新規感染者は減少傾向にあるものの、依然として「高止まり」が続いている新型コロナウイルス。介護施設でのクラスター発生が相次いでいることを受けて、山形県老人福祉施設協議会などの団体が、山形県の吉村知事に要望書を提出しました。
その内容は、「入居者が感染した場合は原則入院とすること」。介護施設の現状や施設療養の問題点を訴えました。
山形県老人福祉施設協議会など、福祉に関わる県内の4団体が提出したのは「入居者が新型コロナに感染した場合は、原則入院させてほしい」という要望書です。
これまで山形県は「介護施設で感染者が出た場合、医師が入院が必要と判断した入居者のみ入院し、それ以外の軽症者に関しては施設療養」としていました。
しかし介護施設では建物の構造上、ゾーニング(感染者のいる区域を分けること)ができないため、他の入居者に感染が広まってしまって介護職員が疲弊しているそうです。
そのため施設療養ではなく、感染した入居者は原則すべて入院させるように訴えました。
しかし、吉村山形県知事は「医療現場がひっ迫する寸前であるためその要望は難しい」と回答。介護施設で入居者が出た場合、医師や看護師を派遣して対応しているとのことです。
施設療養による介護施設の疲弊は山形県だけではなく、全国的なもののようです。
先月末には、全国老人福祉施設協議会が「入院対応を原則」とすることや、施設療養となる場合の医療支援を要望しました。
以下の記事で詳細を記載しています。
https://e-nursingcare.com/guide/news/news-6535/
そもそも、介護施設は生活をする場所であって療養施設ではありません。そのため、看護師が常駐していても人数は少なく、夜間は勤務していない施設が多数です。
そういった状況では、施設で療養するどころか他の入居者へ感染拡大してしまうのも無理のないこと。そのうえ、業務量が膨大になって職員への身体的・精神的負担が大きくなってしまいます。
医療現場がひっ迫していて受け入れられないのであれば、介護施設で療養できる体制を整備したり、高齢者専用の療養施設を増やすなどの手を打たないと、新規感染者の数はまだまだ減少しないのではないでしょうか。
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