今月23日、新型コロナウイルスの専門家組織による提言が出されました。
その内容は、コロナ禍での高齢者医療のあり方について。オミクロン株の感染では、新型コロナの症状自体よりも、入院したことで身体機能の低下が激しく元の生活に復帰するのが難しい高齢患者が多いことが問題としています。
そのため、高齢者が感染した場合は「原則入院」としていたものを見直し、軽症の場合は高齢者であっても自宅や介護施設での療養も選択できる体制を整えることなどが盛り込まれています。
今月23日、新型コロナの専門家組織が高齢者の療養についての提言を提出しました。
これは、高齢者が新型コロナに感染した場合「原則入院」とされている現在の方針を見直して、本人や家族の意志を尊重した治療をできる体制を整えるべきという内容です。
こうした提言が出された背景には、第6波が第5波以前の感染状況とまったく異なっていることがあります。
現在の第6派で主流となっているオミクロン株は、これまでの変異株よりも重症化リスクが低く、新型コロナの症状そのものよりも誤嚥性肺炎の併発や、感染をきっかけとした持病の悪化が問題になっています。
さらに、高齢者は数日の入院であっても身体機能が低下してしまうこともありますが、隔離中のためリハビリが実施できない状況があります。そのため、治療が終わったあとに自宅や施設などの元の環境に戻りにくい例もしばしばみられているそうです。
そうした状況を受けて、「軽症であればなるべく住み慣れた場所での療養を継続することが望ましい」と提言。高齢者はすべて入院するのではなく、自宅や施設での療養ができるように医療体制を整える必要があるとしています。
今回の提言は、オミクロン株の特性をふまえて新型コロナの症状そのものよりも、治療後の身体状況や生活の質に焦点を当てた内容になっています。
「できれば入院せずに今いる環境で療養したい」と考える高齢者も多いのかもしれませんが、問題はそれを実現できる体制がないことです。
もし、自宅療養をすることになれば同居する家族へ感染を拡大させてしまう可能性もありますし、施設療養も他の入居者や職員を感染させてしまうリスクがつきまといます。
医療現場のひっ迫が問題となっている今、在宅医療や介護施設への支援をどのように充実させていくかをさらに検討していく必要がありそうです
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