認知症などの理由から自分で財産管理をすることが難しくなった人を支援する成年後見制度。2020年時点で認知症の人が約602万人いるのに対し、任意後見制度を利用している人は約23万人にとどまっているのが現状です。
そのため、任意後見制度の活用を促進する取り組みが自治体で広まっています。
例えば、鹿児島県では「おおすみ地域成年後見センター」が開設。さらに福井県では「成年後見ステーション」が新設されました。
鹿児島県では「おおすみ地域成年後見センター」が開設されました。
これは、大隅地域の5つの町(大崎・東串良・錦江・肝付・南大隅)が共同で設置し、認知症の人や知的障がい者の支援を目的としています。
この地域では高齢化が進んでおり、住民の40%近くが高齢者。しかし、そうした支援が必要な高齢者に成年後見制度が知られていないことが課題だったそうです。
そこで、このセンターの設立で制度利用の促進を目指しています。
また、福井県小浜市では「市成年後見ステーション」を地域包括支援センター内に新設しました。
このステーションが調整役となり、弁護士会などの関係機関と連携。相談窓口として成年後見制度を詳しく説明したり手続きを進めていきます。
小浜市では、成年後見制度も含めた権利擁護に関わる相談件数が、2018年度は56件、2019年度は159件、2020年度には451件と増加しているそう。そこで、このステーションの開設によって成年後見制度の周知・啓発に取り組むとのことです。
親が認知症になった場合に困ることのひとつに、銀行口座の凍結があります。銀行に預けているお金は本人でなければ引き出せないため、認知症の人の口座は銀行が凍結してしまうのです。
そのため、親の口座から介護費用を引き出そうとしても、成年後見人を立てていない場合は引き出せません。
そうしたときに困らないように、各自治体などでは成年後見制度の利用を促進しています。
ただ、手続きに時間がかかったり、弁護士などの士業に成年後見人を依頼する場合は費用もかかるのがネック。しかし、何も準備しないといざという時に困るので、デメリットも理解したうえで利用するかどうか検討しておいたほうがいいかもしれません。
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。