高齢者に最大1万円の補助金!スマホ購入を促進する自治体の取り組み

高齢者に最大1万円の補助金!スマホ購入を促進する自治体の取り組み

更新日 2022/05/06

SNSを使って連絡を取り合ったり欲しいものをすぐに買えたりと、生活になくてはならないものになりつつあるスマートフォン。自治体でもデジタル化を進めており、役所での手続きもスマホでできるように進めている地域もあります。

しかし、若い世代のほとんどがスマホを活用しているのに対して、高齢者のスマホ利用率はあまり高くはないのが現状です。

そこで、自治体ではスマホの普及率を上げるための取り組みを実施。例えば、京都府福知山市は1人あたり最大1万円の補助をおこなうことを明らかにしました。

提携の携帯ショップでスマホを購入し、使い方講座を受けるなどの条件を満たすことで補助金を受けられるそうです。

スマホ購入費用を市が補助

スマホの普及率を上げるために、京都府福知山市では高齢者を対象にスマホの購入補助を6月から開始します。

この補助の対象となるのは、市内に住む65歳以上の高齢者。協力携帯ショップでマイナンバーカードに対応している対象スマホを新しく購入することが条件です。

さらに、スマホ購入後には店舗がおこなう使い方講座の受講が必要。例えば、電源のオン・オフや通話、カメラ、WEBサイトの閲覧方法など基本的なスマホの操作方法を学びます。

その後、購入したことをオンラインで申請することで、最大1万円の補助を受けられます。

先月27日より協力携帯ショップの募集を開始し、6月初旬には協力店舗の発表をする予定。6月13日から補助事業がスタートするそうです。

国を上げてスマホ普及に注力

コロナ禍によってデジタル化が急速に進み、役所での手続きもスマホでできるようになってきています。

さらに、国としてもマイナンバーカードをスマホで使えるようにする事業が進められています。マイナンバーカードをスマホで使えるようにすることで、利用者の利便性を向上させたりコストを削減するのが目的だそうです。

こうした理由から、各自治体でも住民のスマホの利用率を高める取り組みが活発化。特に高齢者のスマホの利用が進んでいないため、高齢者のスマホの購入を補助する事業が増えています。

2020年の内閣府の調査では、70歳以上の約半数がスマホを利用していないことがわかっており、高齢者を急速に進むデジタル化から取り残さないための取り組みが求められています。

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