今年のゴールデンウイークは、3年ぶりとなる行動制限のない連休となり、全国の観光地で久しぶりに混雑したところも多かったようです。
しかし、心配になるのは新型コロナウイルスの新規感染者数の増加。今月9日時点では、医療機関が休診していることもあって大きく増加していませんが、今後、大幅に新規感染者数が増える可能性があります。
そのため、各自治体では感染「第7波」に備えて対策を実施しています。
例えば、東京都は介護施設で陽性者が発生した際に駆けつける「即応支援チーム」の派遣を開始。神奈川県では、迅速にPCR検査をおこなう「検体採取チーム」が結成されました。
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東京都は、先月28日から介護施設などで感染者が発生した際に対応する「感染対策専用相談窓口」を設け、「即応支援チーム」の派遣を開始したことを明らかにしました。
「感染対策専用相談窓口」とは、介護施設などから感染予防に関する相談を受け付ける窓口。土日祝日を含む毎日、相談を受け付けており、施設の状況に応じた感染対策を看護師などがアドバイスします。
さらに、施設で感染者が発生した場合には「即応支援チーム」の派遣を手配します。
「即応支援チーム」とは、感染者が発生した施設に24時間以内に訪問し、施設の状況に応じた具体的な対策を助言。施設内でのゾーニングや感染防護具の扱い方、廃棄物の処理方法などをアドバイスします。
また、神奈川県では感染者が発生した施設に速やかに「検体採取チーム」を派遣できる耐性を整えたことを明らかにしました。
このチームは、保健師や医師などの検体採取者とそのサポートをする県職員の3人で構成。第6波では複数の施設でクラスターが発生したことで、保健所の対応が追いつかない状況になったため、このチームが保健所に変わって検体を採取する体制に変更したそうです。
この体制に変更したことで、これまでは検査から治療開始までに最大1週間かかっていたものを、3日以内に短縮できる見込み。迅速な対応で高齢者の感染重症化を防止するのが目的です。
第6波では介護施設でのクラスターが多発。さらに高齢者は持病があることが多く、新型コロナの感染をきっかけに持病が悪化して死亡するケースも少なくありませんでした。
そのため、各自治体は介護施設での感染対策が重視。しかし、感染した入居者が施設療養したために他の入居者に広まった第6波のときのようなことが再び起きないよう、さらに介護施設への医療サポートを充実させる必要があるでしょう。
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