高齢者の新型コロナウイルスの治療に関して、さまざまな問題が発生しています。
高齢者が新型コロナに感染すると、症状が重症化しやすいだけでなく、持病の悪化や誤嚥性肺炎などの他の病気を発症することも。さらに、入院・療養によって身体機能や認知機能が低下するリスクもあります。
そこで東京都は、介護施設に対してリハビリ専門職員の派遣を開始することを明らかにしました。
理学療法士や作業療法士などの専門家が、入居者の状況に応じたリハビリプログラムを提供するそうです。
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今月16日、東京都が新型コロナの感染者が発生した介護施設にリハビリ専門職員の派遣をすることを発表しました。
派遣されるのは、理学療法士・作業療法士というリハビリに特化した専門のスタッフ。施設の状況や入居者の身体状況に応じたリハビリプログラムを提供します。
具体的には、「立ち上がりができなくなった」「歩行ができなくなった」という高齢者に対して、理学療法士が動作の練習をおこなったり身の回りの環境を整備することで動作の回復を支援します。
さらに、「表情の変化が少なくなった」「呼びかけへの反応が薄くなった」などの認知機能の低下が疑われる場合には、レクなどの参加の仕方を提案したり離床している間の活動についての助言をおこないます。
こうした支援を受けられるのは、新型コロナの感染終息1ヵ月以内に3回。また、職員の派遣に伴う介護施設の費用負担はなく、支援時に利用する備品などの負担のみで済むそうです。
今回の東京都の取り組みが始まった背景には、感染した高齢者が療養が終わった後に身体機能や認知機能が低下しているケースが少なくないという問題があります。
新型コロナの療養中は、ベッドの上で寝たきりでほとんど運動ができません。こうした状況が長引くと、筋力が落ちて立ち上がりや歩行といった日常動作ができなくなることもあります。
さらに、他の入居者やスタッフとの交流もなくなるため、刺激が減って認知機能が低下することもあるのです。
そうした状況の回復には、理学療法士・作業療法士といった専門家の支援が重要。しかし、多くの介護施設ではそれらの専門家が常駐しておらず、適切な対策が難しい状況です。
そのため、今回の東京都の支援は高齢者の状態を回復するのに効果がありそうですが、対象が施設内療養をおこなった場合に限定されているのが懸念。入院して身体状況が悪くなった人には適用されないようなので、注意が必要です。
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