第一生命経済研究所の調査によると、日本の金融資産の多くは高齢者が保有しているそう。今後、高齢化が進むに伴ってこの資産が増えていくことが考えられます。
さらに、認知症の人が保有する資産は、2030年時点で個人資産の全体の約1割の215兆円にのぼるという試算も出ているそうです。
そこで、高齢者が資産を活用するための家族信託をおこなう総合信託サービス「信託先生」が提供開始。家族信託の設計から契約後のサポートまでを低価格で支援するそうです。
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シニアの財産の管理や運用をサポートする総合信託サービス『信託先生』が提供開始されました。
このサービスは、家族信託を含めたさまざまな老後の悩みをトータルで支援するもの。提携している司法書士や税理士による無料相談もあるので、資産管理に関する困りごとをまとめて相談できます。
家族信託とは、親が認知症などによって財産を管理できなくなったときのために、財産を管理する権限を家族に与えること。親が介護施設などに入居することになったときに、介護費用を口座から引き出したり自宅の売却なども家族に任せられるようになります。
対策を何もおこなっていないと、いざというときに家族は親の資産を管理することができません。親が認知症になってしまったら銀行は口座を凍結するため、家族でもお金を引き出せないのです。
それを防ぐために、近年、家族信託が注目されています。信頼できる家族に財産の管理する権限を移しておくことで、親が認知症になって財産の管理ができなくなるときに備えられます。
シニアの資産管理をするのに便利な家族信託ですが、デメリットもあります。
例えば、財産の管理を誰に任せるかでもめる可能性があること。望んだとおりに資産を管理してくれる家族がいなかったり家族に財産管理を拒否されてしまうと、家族信託は利用できません。
そのため、家族信託を利用する際には「誰に財産管理を任せるのか」「どのように財産を管理してほしいのか」を家族でよく話し合っておく必要があります。
もし、認知症になってしまうと自分で銀行口座からお金を引き出したり、不動産を売却することはできなくなります。財産の不安をなくすためにも、元気なうちに対策をしておいて損はないですよね。
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