日本人の死因の常に上位に入る心疾患や脳血管性疾患の大きな原因は、高血圧や糖尿病などの生活習慣病。しかし、喫煙習慣や食事習慣はなかなか自分では変えられないものです。
そこで、自治体を上げて生活習慣の改善の支援に取り組んでいる県があります。
それは、香川県と長崎県。糖尿病による死亡率が全国ワースト2の香川県では、野菜不足と塩分過多の状況を改善するために教育事業などをおこなう予定です。
また、長崎県では高血圧の患者の割合が全国ワースト9位だったことや、男性の喫煙率がワースト4位だったことを受けて健康増進のためのスマホアプリの開発をしています。
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糖尿病による死亡率が全国ワースト2位である香川県は、生活習慣を改善して県民の健康寿命を3年以上延ばすことなどを目指す計画を公表しました。
健康寿命とは、健康上の理由で日常生活を制限されることなく過ごせる期間のこと。病気や介護のために入院したり介護施設などに入居する必要がなく、自立して生活できる状態の期間のことを指します。
香川県では、この健康寿命を2040年までに3年以上延ばすことや、2023年時点での人口10万人あたりの循環器疾患の死者数を2015年よりも8%少なくすることなどを目標にしています。
また、1日に摂取する野菜の必要量よりも県民の野菜摂取量が80グラム不足し、さらに食塩の摂取量は目標よりも8グラム多いことに注目。このような食習慣の改善のための教育や相談受付などをおこなうことも予定しています。
また、長崎県は高血圧の人の割合が全国ワースト9位であることから、健康キャンペーンを開始。「はじめる!長崎健康革命」と銘打って生活習慣の改善に取り組みます。
長崎県は、高血圧に加えて男性の喫煙率でも全国ワースト4位。全国的には喫煙率は低下しているのに、長崎県では微増しているのが現状だそうです。
そこで、長崎県が掲げたのは「毎日10分の運動」「毎日1皿の野菜の追加と減塩」「禁煙」「毎年1回の健康診断」の4つ。加えて、これらを習慣づけるためのスマホアプリも開発中で、健康習慣をすることでポイントが貯まったり景品が当たるそうです。
技術の進歩や食事が豊かになったことに加えて、高齢化によって生活習慣病を発症する人が増加しています。
その予防のために自治体が呼びかけや取り組みをすることで、健康的な食品を開発する地元食品メーカーが増えたり、地域のレストランで健康に気をつかったメニューが登場することもあるかもしれません。
もちろん、一番大切なのは一人ひとりの生活習慣を改善する意欲と行動ですが、こうしたサポートがあるだけでも続けやすくなるのではないでしょうか。
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