今月25日から、新型コロナウイルスのワクチン4回目の接種が開始されました。
4回目のワクチンは、これまでとは異なり接種できる対象者が限定。60歳以上の高齢者と18歳以上の基礎疾患などを持っている人しか接種ができません。
これに対して、全国老人福祉施設協議会などの介護施設の団体が共同で要望書を提出。施設で働く介護職員や事務職員も接種対象にするように訴えました。
Contents
今月19日、全国老人福祉施設協議会・全国老人保健施設協会・日本認知症グループホーム協会の3つの団体が連名で介護施設で働く職員の新型コロナワクチンの4回目接種の対象に加えるよう要望書を提出しました。
この要望書は、過去に介護施設で発生したクラスターが、介護職員によって持ち込まれたケースが多かったことをふまえたもの。高齢者は感染した際に重症化リスクが高いことから、高齢者に感染させる可能性の高い職員のワクチン接種を要望しています。
さらに感染の第6波では、職員の3回目接種が終わっていた施設でクラスターが大規模になることを抑えられたケースが多かったとのこと。そこで、少しでも感染リスクを減らすために4回目のワクチン接種を求める声が増えているそうです。
加えて、今回の要望書が提出された背景には、これまでの1~3回目のワクチンは接種条件を年齢制限のみとしていたのに対して、4回目の接種では複数の条件が設定されたことがあります。
4回目のワクチン接種の条件は、「60歳以上」「18歳以上の基礎疾患などがある」の2点。若い世代の接種はメリットが低いとして重症化リスクの高い人に接種を限定していますが、その重症化リスクの高い人のすぐ近くでケアをおこなう介護職員の接種も今回の要望書で求めているのです。
4回目のワクチン接種が始まりましたが、その運用については賛否両論があります。
今回の要望書にあるような接種対象についての他には、接種券の配布方法を疑問視する声も上がっています。
というのも、住民の基礎疾患の有無を把握できないため、多くの自治体で18歳以上の全員に接種券を送付。そのため、接種対象でない人も接種をしてしまうかもしれないのです。
各自治体で目立つように封筒に接種条件を記載したりSNSなどで告知するなどの対策はとっていますが、多少の混乱が起きても仕方ないと言えます。
私たちが各々で「自分は接種対象なのか」をしっかり確認しておくしか手はないのが現状です。
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。