世界一の高齢社会である日本。それに伴って、社会保障費が増え続けており、その多くは借金でまかなっています。
さらに、団塊世代が後期高齢者となる2025年には急激に75歳以上の高齢者の人口が増加。対して、労働人口は減少しているため、社会保障費の増加抑制は喫緊の課題です。
そこで、財務省が「歴史の転換点における財政運営」をまとめました。
それによると、要介護1や要介護2の比較的軽度な高齢者は、訪問介護・通所介護ではなく市町村の総合事業に変更するべきと主張。さらに、業務の効率化のために、小規模事業者は大規模化・協働化するべきとも述べています。
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今月25日、財務省は社会保障や防衛、環境問題などの財源に関する「歴史の転換点における財政運営」という提言をまとめました。
この提言は、財務大臣に提出された後に政府の予算編成に反映される見通しです。
提言では、介護分野について2024年におこなわれる介護保険制度の改正にも言及。要介護1や要介護2の比較的軽い介護度の高齢者は、介護サービスを利用するのではなく市町村の総合事業に移すべきと主張しています。
総合事業とは、介護保険法で「介護予防・日常生活支援総合事業」として定められているもので、市町村が中心となって提供するサービスのこと。地域住民などが主体となって住民同士で支え合うボランティア活動なども総合事業に含まれます。
財務省は、要介護1や2の高齢者を総合事業に移して地方の予算内で支援をおこなうことで国の負担を軽減させるのがねらいです。
さらに、提言では介護事業者の大規模化・協働化についても言及しています。
コロナ禍で施設内で新型コロナウイルスが拡大した際には、小規模かつ1つの法人で対応をすることで人員が少なくなり、現場が回らなくなったケースが頻発。それを避けるために、事業を拡大させたり他法人との連携をして人員を確保できる体制を整えるべきと述べています。
今回の提言で財務省は、「我が国の債務残高が累増する最大の要因は、社会保障をはじめとする受益(給付)と負担のアンバランス」がある、としています。
しかし、それを解消するためとは言え、必要な支援を活動の不安定なボランティアに任せるのは、現実的に難しいのではないでしょうか。
持続的な介護サービスを提供するためには大きな変革が必要なのかもしれませんが、介護現場からは強い反発が起きています。
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