高齢者のデジタル格差が問題になっています。
コロナ禍をきっかけに、オンライン決済やオンライン会議などサービスのデジタル化が進んでいますが、そうしたデジタル機器を使ったサービスを高齢者が使いこなせていないのが現状です。
そこで、各自治体では携帯事業者などと協力して高齢者のデジタル機器の活用を支援する取り組みをおこなっています。
例えば、大分県大分市はソフトバンクと協定を結び、スマホの無料体験教室を開催。今年10月までに15回開催される予定です。
また、岡山県では携帯大手3社などが連携協定を結んで、スマホの使い方講座を県内で開く予定です。
先月16日、大分県大分市で高齢者向けのスマホ体験教室が開催されました。
大分市教育委員会は、市民の情報活用能力の向上を目指してソフトバンクと協定を締結。協定には高齢者を対象としたスマホ無料体験教室をおこなうことなどが含まれており、1回目の教室が市内の公民館で実施されました。
この教室には、初めてスマホを使う人なども参加。写真の撮り方や地図の見る方法などを学んでいます。
また、岡山県は大手携帯電話事業者3社と山陽新聞社と協定を結び、高齢者のデジタル格差の解消のための取り組みを開始することを公表しました。
この協定では、スマホの利用方法などを学べる無料講座を県内各地でおこなうことなどが盛り込まれました。
この講座では、カメラ機能やメールといった基本的な操作を中心に扱う予定。山陽新聞社が地域貢献の一環として計画し、県や携帯事業者と連携して進めていくそうです。
全国的に高齢者のデジタル格差を埋めるための取り組みがおこなわれています。
しかし、内閣府の調査によると、2020年時点で60代でスマホやタブレット端末を利用していない人は約20%、70代以上では約50%と高齢者の利用率がまだまだ低いことがわかります。
こうした人がスマホなどを利用しない理由で半数を占めたのが「自分の生活には必要ないと思っているから」ということ。スマホがなくても困らないため、利用する必要がないと考えているようです。
ただ、今はデジタル化の過渡期のためスマホを使わない人向けのサービスが多く用意されていますが、すぐにこうした配慮がなくなったりサポートが少なくなることが想定されます。
特に行政も手続きなどをデジタル化しようと進めているので、デジタルに慣れていないと行政手続きにも困ってしまうでしょう。
そのため、世代に関わらず「スマホがないと生活ができない」と感じる日がそう遠くない未来やってくるかもしれません。
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。