福岡県、高齢者をねらった特殊詐欺が倍増!?「名義を貸して」は詐欺
福岡県警が、今年に入ってから特殊詐欺の被害が急増していることを受けて注意を呼びかけています。
今年4月までに確認された被害件数は103件、被害額は2億7084万円にのぼり、どちらも前年の同じ時期の倍の数字だそう。すぐに詐欺犯の言う通りにするのではなく、周囲に相談するなどの冷静になるための行動をしてほしいと注意を促しています。
詐欺被害が急増する福岡県
福岡県では、今年4月までの特殊詐欺被害の認知件数が103件、被害額が2億7084万円にのぼったことがわかりました。
福岡県警によると、昨年の県内の特殊詐欺被害は329件（前年比128件増）、被害額は7億6460万円（前年比3億7606万円増）で4年ぶりに増加。しかし、今年はさらにそれを上回るペースで、被害件数は昨年同時期よりも51件増加、被害額は1億4943万円増加しています。
こうした中には、「架空請求詐欺」「還付金詐欺」「キャッシュカード詐欺盗」などの詐欺の被害が増加しているそうです。
さらに、老人ホームの入居権にかかわる詐欺も発生しています。
例えば、住宅メーカーなどを名乗る人間から「建設中の老人ホームに入居を希望する人がいるが、地区の人しか入居できないので名義を貸してほしい」といった内容の電話がかかってくるケースが多いそうです。
それに了承した後に思い直して解約しようとすると「入金済みだから解約には1000万円が必要」と、現金を宅配便で送るように指示を受けます。さらに、現金を送った後に「名義貸しは犯罪だから、示談金を送れ」と追加のお金を要求されるとのことです。
県警によると、現金を遅らせる伝票に「書籍」と書くように指示されるなどの不自然な点も多いそう。すぐに指示通りに行動してしまうのではなく、一旦電話を切って周囲に相談するなどの冷静になるための行動をしてほしい、と呼びかけています。
詐欺犯と話をしない
特殊犯罪詐欺の多くが、最初の連絡方法が電話という特徴があります。
電話だと、言葉巧みな詐欺グループによって不安をあおられてしまって、言う通りに行動してしまうケースが多いそうです。
そこで、「詐欺グループと会話をしない」という対策が有効。家にいても留守電にしておいたり録音機能のある電話機に買い替えるなどの工夫をして詐欺の被害を避けるようにしたいですね。
