介護施設のコロナ発生時に「ファストドクター」！ゾーニング指導も
新規感染者数が急増し、医療機関のひっ迫が問題となった新型コロナウイルスの第6波。介護施設で感染者が発生した際に医療機関での感染者の受け入れができず、施設療養となったケースも多数ありました。
しかし、施設の建物の中では感染者とそうでない人との区別が難しかったり免疫力の低い高齢者が集まっているため、感染が拡大してクラスターとなってしまうこともあったのです。
そこで、大阪府堺市はファストドクター社と連携し、介護施設などで感染者が発生した場合の往診体制や感染対策の支援などを実施することを明らかにしました。
加えて、保健所がおこなっていた自宅療養者への健康観察も実施するそうです。
迅速に医療チームの派遣を
大阪府堺市が、夜間・休日の往診救急サービスを提供するファストドクター社と連携し、新型コロナ拡大時の医療支援をおこなうことを発表しました。
この連携をおこなうことで、介護施設で感染者が発生した際に迅速に医師・看護師を派遣する体制を構築。具体的には、以下のような取り組みを実施するそうです。
- 救急往診・入院調整
- 高齢者施設等の感染制御対策
- 健康観察
まず、感染者発生時に医師が早急に介護施設を訪問。診察や検査などをおこない、必要な場合は重症化を防止するために中和抗体薬の投与を実施します。また、入院する必要があるときには保健所と連携して搬送などの手配をします。
そして、入居者・職員を対象にPCR検査や抗原検査を実施。加えて、施設内の衛生管理やゾーニング（感染者とそうでない人の生活空間を分けること）の指導をおこないます。
また、健康観察のためにファストドクターの健康観察センターの看護師が1日最大8回の電話をするそう。体調が悪化した場合は、医師と連携して迅速に治療につなげます。
このような同社による医療支援は、市内の介護施設の入居者・職員、自宅療養者を対象におこなわれるそうです。
新型コロナに対応できる体制を確保
第6波のときには、感染者が発生しても医療機関と提携していなかったり協力医療機関があっても新型コロナの対応をしていないなどの理由で、スムーズな治療を受けられないケースが問題となりました。
そこで、今年4月に厚生労働省は「24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣できる」体制を確保するよう自治体に求めています。
しかし、どの医療機関も人手不足のため、確保するのが難しいのが現状。そこで、ファストドクターのように柔軟に対応できるサービスを導入し、医療面をカバーできる体制があるといざというときに安心ですよね。
