light icon

特集

ニュース

介護疲れ 虐待

息子による高齢者虐待が1位!?虐待数が3年連続で最多更新

2024年1月、和歌山県は県内における高齢者虐待の現況を公表。県の発表によると、2022年度中に県内で確認された家族らによる高齢者虐待の件数が187件で、過去最多を更新したことが明らかになりました。 高齢者のケアをするはずの介護者を虐待に向かわせてしまう要因のひとつに「介護者のストレス」が挙げられます。特に、周囲とのつながりが薄い人は介護のストレスが溜まりやすく、その結果高齢者に暴力を振るうなどの虐待に走ってしまうことも。長期間継続して介護を続けていくためにも、負担を感じたら福祉の専門家に早めに相談することが大切です。 3年連続、高齢者虐待数が増加 和歌山県の発表によると、2022年度中に県内で確認された、家族らによる高齢者虐待の件数が187件に上り、3年連続で過去最多を更新したことが明らかになりました。 県内で起きた高齢者虐待の種別は複数回答で、殴る・蹴るなどの「身体的虐待」が125件、高齢者に暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が76件、高齢者の預金を勝手に使い込んだり必要なお金を与えなかったりなどの「経済的虐待」が29件、必要な介護や世話をおこなわないなどの「ネグレクト(介護等放棄)」が23件でした。 和歌山県で起きた高齢者虐待の種類(2022年度) また、和歌山県が高齢者を虐待した人(虐待者)の年代も調査したところ、70代の虐待者が42人で最多であることが判明。また80代の虐待者も33人でした。 70代や80代といった高齢者世代の虐待者数を合計すると75人と、その子ども世代(50代40人、40代33人)の合計73人よりも、わずかながら多いことが明らかになったのです。 以上の結果について和歌山県は、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」による介護負担の増大が虐待件数の増加につながったとみています。 今後、県は市町村の職員に対し、県が作成したマニュアルを周知したり虐待防止に関する研修をしたりしていくそうです。 夫・息子による虐待が多いワケは また、過去に和歌山県は虐待者の属性についても調査を実施しました。 2021年度に和歌山県で起きた高齢者虐待事件のデータを分析したところ、虐待を受けた高齢者の息子が虐待者だった割合が35.8%で最多であることが判明。続いて多かった虐待者の属性は、虐待を受けた高齢者の夫で、その割合は27.5%でした。 一方、虐待を受けた高齢者の娘や妻が虐待者になった割合はそれぞれ16.6%と10.4%だったことから、女性よりも男性の方が高齢者虐待の主体になりやすい傾向にあることがわかりました。 参考:「令和4年度における県内市町村の高齢者虐待への対応状況について」(和歌山県) これは和歌山県のみならず、全国でも同様の傾向にあることが調査により明らかになっています。 厚生労働省がおこなった調査によると、全国で起きた高齢者虐待事件のうち、38.9%が高齢者の息子によるものであることが判明。続いて多かったのが高齢者の夫による虐待で、その割合は22.8%でした。 参考:「高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業」(厚生労働省) 以上のことから、全国的に見ても娘や妻といった女性よりも息子や夫といった男性の方が虐待の主体になりやすいことがわかります。 女性よりも男性のほうが虐待者になりやすいのは、一般的に社会的なつながりが女性よりも男性のほうが少ないことが一因として考えられます。職場以外の人間関係を持たない男性も少なくないため、親の介護をひとりで抱えてしまって共倒れになるケースも見受けられます。 自分が虐待しそうになったら 高齢者虐待の要因のひとつに、介護をする側のストレスが挙げられます。特に認知症のある高齢者のケアは難しく、介護を強く拒否されたことによるストレス反応で虐待をしてしまったというケースも少なくありません。 介護によるストレスをうまく発散できず、「もしかしたら自分も虐待してしまうかもしれない」ということを自覚したら、共倒れになる前に外部の介護・福祉サービスの利用を検討してみましょう。訪問介護サービスやデイサービスなどを利用すれば、家にいながらでも自分にかかる介護の負担を減らせます。 訪問介護やデイサービスなどをこれまでまったく利用したことがない場合は、まず近くの地域包括支援センターに相談してみましょう。「対象者が生活するために介護サービスが必要だ」と認定されれば、訪問介護をはじめとしたさまざまな介護サービスを利用できるようになります。 また、すでに介護サービスを利用しているもののそれが不十分で、自身の介護負担が大きいと感じた場合には、担当のケアマネジャーと相談して介護サービスの利用量を増やせるか検討してみると良いでしょう。 介護の”同志”とつながるのもアリ 長期にわたって家族の介護を続けていくためには、自分と同じように家族の介護をしている人とつながるのもひとつの手。同じ境遇の人だからこそ共感できることもあり、場合によっては有益な情報を得られるかもしれません。 例えば、認知症の高齢者を介護している人は「認知症の人と家族の会」という介護者のつどいがおすすめ。参加すると、認知症介護に関する勉強会に参加したり悩みを相談したりすることができるそうです。 ほかにも、各自治体でさまざまな介護者のつどいが開催されています。気になった人はチェックしてみると良さそうですね。

2024/01/26

社会問題 調査結果

介護施設が減っている!?人手不足による介護事業者の倒産が過去最多

2024年1月17日、東京商工リサーチが2023年の1年間で起きた介護施設の休廃業や解散、倒産をまとめたレポートを発表。その結果、同社が調査を始めた2010年以降で最多となる、510件もの介護事業所が休廃業や解散に追い込まれたことが明らかになりました。 この結果について、東京商工リサーチは「人手不足などで経営が悪化したため、倒産する前に事業の継続を断念した事業者が多いのではないか」と分析しています。 介護事業所の休廃業が過去最悪に 1月17日に東京商工リサーチが発表したレポートによると、昨年1年間で510件の介護事業所が休廃業や解散に追い込まれたことが判明。これは前年より15件多く、東京商工リサーチが調査を始めた2010年以降で最多となる数字です。 この理由について、東京商工リサーチは「人手不足による経営悪化」や「経営者の高齢化」が介護事業からの早めの撤退を決断させたのではないかと分析しています。 倒産件数も過去2番目に高い水準に また東京商工リサーチは、介護事業所の倒産件数についても調査を実施。その結果、2023年における介護事業所の倒産件数は122件であることが判明。これは、新型コロナの対応に追われた2022年の143件に次いで過去2番目に高い水準となっています。 サービス別に倒産した介護事業所をみてみると、特に人手不足が深刻とされる訪問介護事業所の倒産が最多に。その数は2023年の倒産件数全体の半数以上を占める67件にも上ります。深刻な人手不足に加え、ヘルパーの高齢化や物価高騰なども影響しているとみられています。 さらに、規模別に分類して調査結果を分析したところ、職員数10人以下の小規模な事業所の倒産が全体の8割以上を占めていることが明らかになりました。小規模の事業所では資金に余裕がないところも多く、新しい人材の確保や先端テクノロジーの導入などが難しいことも一因ではないかとみられています。 東京商工リサーチは「2024年は一段と小・零細事業者の倒産や休廃業、解散が増えるのではないか」と分析しています。 このように厳しい経営状況が浮き彫りになる中、1月22日、厚生労働省は訪問介護事業所の介護報酬引き下げを発表しました。訪問介護の事業所が厳しい経営状況に耐えられず事業を撤退させれば、高齢者の在宅介護が一層難しくなる地域も出てくる可能性があります。政府には実態を伴った改革をしてほしいですね。

2024/01/23

介護職員 社会問題 虐待

高齢者への虐待件数が過去最多!?ストレスが溜まったら相談しよう

群馬県が、昨年度の高齢者虐待に関するデータを発表。それによると、県内の特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設で高齢者が虐待を受けたケースが12件に上り、過去最悪の水準であることが明らかになりました。 群馬県で起きた虐待件数が過去最悪に 群馬県の発表によると、昨年度に県内の介護施設で起きた高齢者虐待件数が12件に上ることが判明。これは、統計を開始した2006年度以降で最悪の数字です。 具体的な虐待内容は複数回答で、殴る・蹴る、身体拘束などの「身体的虐待」が8件、利用者に暴言を吐くなどの心理的虐待が4件、世話や介護を意図的に放棄する「ネグレクト」が2件、性的な行為や脱衣などを強要する「性的虐待」も2件でした。 県は高齢者を虐待から守るために、虐待の対応にあたる市町村からの相談に弁護士が応じる窓口を設置したり、介護施設や市町村の職員を対象にした研修会を開催したりして、対策を強化していると言います。 県の担当者は介護職員による虐待の背景に「ストレス」があると指摘した上で、「どんな理由があっても虐待は許されない。早期に発見した上で、対応にあたるための周知活動に努めたい」と話しています。 ストレスをコントロールする方法 介護職員や家族といった介護者による高齢者虐待が後を絶ちません。ではどうすれば介護者による高齢者の虐待を防げるのでしょうか? 介護者による虐待の大きな原因のひとつに、介護者のストレスが挙げられます。ケアの場面でストレスを感じたとき、それに対して上手く対処できないと不適切なケアにつながりやすくなると考えられます。 特に介護者がストレスを感じやすいと考えられる場面は、認知症を患っている高齢者への対応。認知症のあるこうれいしゃはケアに強い抵抗を示すことも少なくないため、適切な対応が求められます。 認知症介護研究・研修センターは、介護者のストレスを緩和するために以下のような対策が有効だと言います。 高齢者が拒否を示す理由を推察し、その気持ちへの対応を考える ストレスを感じているということをスタッフやほかの家族と共有する ケアを一人で抱え込まない 特に大事なのは、ケアを一人でおこなわないこと。もし現在一人で高齢者の介護を抱え込んでいる人がいたら、各自治体の地域包括支援センターに相談してみましょう。共倒れにならないためにも、さまざまな人と協力しながらケアを進めていくことが大切です。 参考:「介護現場のための高齢者虐待防止教育システム」(認知症介護情報ネットワーク)

2024/01/19

介護職員 虐待

施設の入居者が職員から暴行を受ける。1週間後に容態が悪化し死亡。

札幌市のサービス付き高齢者向け住宅で、介護職員が入居者の高齢女性に暴行を加えるという事件が発生しました。暴行を受けた女性は病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されたと言います。 高齢者向け住宅で暴行事件が発生 警察の調べによると、2024年1月1日、札幌市のサービス付き高齢者向け住宅で、介護職員が施設に入居していた94歳の女性の額を殴ってケガをさせるという事件が発生。一連の暴行事件の容疑で29歳の男が逮捕されました。男は容疑を認めていると言います。 暴行事件が起きたあと1週間は、女性のケガは皮下出血のみだったため、これまで通り施設で暮らしていたと言います。しかし、1月8日に女性の容態が急変。女性は病院に運ばれたものの、死亡が確認されたそうです。 捜査の結果、女性の死因は外傷性ショックであることが判明。警察は今後、男の容疑を傷害致死に切り替えることも視野に、捜査を進めていく方針です。 職員による虐待・暴行を防ぐ手だては? 今回のような介護職員による虐待・暴行を防ぐ手だてはないのでしょうか? 各自治体は、介護職員による虐待を防ぐために、以下のような対応を施設に求めています。 虐待防止に関する研修の実施 市町村への速やかな通報 職員間で話し合いの機会を求めるなど、再発防止への取り組み 特に大切なのは、「速やかな通報」。入居者への虐待や暴行がわかったら、その時点ですぐに市町村に通報することが介護職員には義務付けられています。 また、職員間の風通しが悪く、不満を溜め込みやすい施設の方が、より虐待や暴行につながりやすいと考えられます。親や親族が近々施設に入居する予定がある人は、事前に施設に足を運び、施設の雰囲気を見ておくことが大切ですね。

2024/01/18

お役立ち情報 認知症予防

ゲームで脳を鍛えて交通事故を防ぐ!?楽しく認知機能をチェックしよう

2024年1月15日、イーデザイン損害保険株式会社は、「脳のパフォーマンス向上と安全運転」をテーマに、エーザイ株式会社が開発した脳トレコンテンツ「ブレインワークアウト」の提供をスタート。「ブレインワークアウト」はイーデザイン損保が手がける自動車保険「&e(アンディー)」のアプリを通じて提供されると言います。 脳トレゲーム「ブレインワークアウト」とは 2024年1月15日、イーデザイン損保はドライバーの脳の健康を維持して交通事故を防ぐことを目的に、ゲーム感覚で脳を鍛えられるコンテンツ「ブレインワークアウト」の提供を始めました。ブレインワークアウトを起動すると、さまざまな観点から脳をトレーニングできるゲームで遊べると言います。 ブレインワークアウト内でできる脳トレゲームは以下のとおりです。 数字の位置と順番を覚えるゲーム 提示された絵と同じ絵柄と色を見つけ出すゲーム 提示された説明とは異なる図形を選ぶゲーム ブロックを使ってマス目を埋めていくゲーム これらのゲームは、すべてイーデザイン損保が手がける自動車保険「&e(アンディー)」のアプリから利用できるそうです。 記憶サポートデスクダイヤルも開始 また、イーデザイン損保は「&e(アンディー)」のユーザー向けに「記憶サポートデスクダイヤル」もスタート。「記憶サポートデスクダイヤル」とは、ユーザーが抱えている認知機能に関する悩みや不安について、電話で看護師に相談できるサービスです。 記憶サポートデスクダイヤルを利用する場合、まず医師が監修した認知機能に関するチェックシートに認知機能の状態を記入します。 それから、電話で看護師がユーザーが抱える認知機能の悩みや不安をヒアリング。最後にチェックシートやヒアリング結果を踏まえ、看護師がユーザーの認知機能の状態に合わせて医療機関の案内などをするそうです。 認知機能の状態はなかなか自分だけでチェックするのは難しいもの。今回のようなサービスが普及していけば、自分の認知機能に関する客観的な意見を聞く場が増え、より速やかに適切な対応ができるようになりそうですね。

2024/01/16

地域の取り組み 要介護者の避難計画

被災地の介護施設の入居者を支援。震災関連死を防ぐため安全な場所へ

2024年1月9日、能登半島地震の被災地で支援活動をおこなっている災害派遣医療チーム「DMAT」は、被災した介護施設にいる高齢者の搬送を始めました。 1月10日時点でもなお停電や断水が続いている地域も少なくないため、より安全な場所に移ってもらうことで震災関連死を防ぐねらいがあると言います。 災害派遣医療チーム、高齢者の搬送を開始 2024年1月1日、能登半島を中心に、最大震度7の巨大地震が発生しました。今もなお震災の影響が残されており、断水や停電が続く地域も少なくないと言います。 それを受けて、医師や看護師などの医療専門職と事務員で構成されている災害派遣医療チーム「DMAT」は1月9日、介護施設に入居している高齢者の搬送を開始。対象者は数百人に上るとみられています。 今回の活動の指揮を担っている神奈川県理事の阿南英明(藤沢市民病院副院長)氏によると、1月10日時点で高齢者施設から計200~300人程度の入居者の搬送要請があり、今後さらに増える見込みだそうです。 阿南氏は「命の危機が迫る高齢者を、ほかの施設にスムーズに受け入れてもらうためには、国や都道府県の協力が欠かせない」と話しています。 特養の入居者も別の施設に搬送 石川県七尾市のとある特別養護老人ホーム(特養)では、1月9~10日にかけて併設するグループを含むすべての入居者87人が、DMATや自衛隊の車両で別の高齢者施設に搬送されました。 この特養の建物は余震で倒壊する恐れがあったものの、認知症や寝たきりの高齢者が入居していたため、近隣の避難所には避難できなかったと言います。 特養の施設長は「停電のため、施設内で暖房が使える部屋は大広間のみだった。食事も最低限しか提供できなかった。今、全員が避難できてほっとしている」と話しているそうです。 体温や血圧などの調節機能が衰えがちな高齢者が安全に過ごすためには、暖房などの空調設備が欠かせません。被害を最小限に防ぐためにも、一刻も早い支援が必要になりそうです。

2024/01/12

地域の取り組み 要介護者の避難計画

石川県、高齢者ら「災害弱者」避難所を設置。3.11の死者9割が高齢者のワケは

2024年1月1日、能登半島を中心に巨大地震が発生。これを受けて、特に被害が大きいとみられる石川県は、高齢者や障害者など、より手厚い支援を必要とする人々(要配慮者)が安心して避難できる「二次避難所」の設置に向けた準備を始めたことを明らかにしました。 災害の被害を最小限に食い止めるためには、要配慮者が速やかに避難できたり支援を受けられたりする仕組みづくりが欠かせないということが過去の教訓からわかってきています。 2011年に日本列島を襲った東日本大震災では、「震災関連死者」の大半が66歳以上の高齢者であることが判明。これを受けて政府は高齢者や障害者、妊産婦など、避難に手厚い支援が必要な人をまとめた名簿の作成を、全国の各自治体に義務付けたのです。 高齢者など「災害弱者」のための二次避難所を設置 2024年1月1日、能登半島を中心に最大震度7相当の地震が発生。特に被害が大きかった石川県では、「二次避難所(福祉避難所)」の設置に向けた準備を始めたと言います。 「二次避難所」とは、高齢者や障害者、乳幼児など、災害時に特に手厚い支援や配慮が必要となる「要配慮者」が対象となる避難所のこと。手厚い支援を必要とする要配慮者が十分な支援を受けられるようにするため、一般の人は直接二次避難所に避難することはできません。 石川県によると、二次避難所は石川県南部の南加賀を中心とした13市町で設置予定とのこと。建物は旅館やホテル、公共施設などを活用していくそうです。 今後、金沢市のスポーツセンターで希望の聞き取りをおこなったあと、二次避難所の利用を希望する要配慮者から順番に二次避難所に移ることになります。 東日本大震災の死者9割近くが高齢者!? これまでのデータから、高齢者は特に震災における死亡リスクが高いことが明らかになっています。 復興庁のデータによると、2011年3月11日に起きた東日本大震災における震災関連死のほとんどは66歳以上の高齢者であることが明らかになりました。 ちなみに「震災関連死」とは、地震による建物の倒壊や津波など直接的・物理的な理由ではなく、長引く避難生活などで身体的に強い負担がかかることで起こった疾病などにより間接的な理由で亡くなることを指します。 東日本大震災の影響が特に大きかった岩手・宮城・福島の3県における震災関連死者数は以下のとおりです。 都道府県合計震災関連死者数(人)66歳以上(人)66歳以上の割合福島2313207989.8%宮城92980987.1%岩手46940486.1% 参考:「東日本大震災における震災関連死の死者数」(復興庁) 以上の図を見るとわかるように、岩手・宮城・福島のいずれにおいても、震災関連死と認められた人の85%以上が66歳以上の高齢者でした。 では、なぜ高齢者の震災関連死が多いのでしょうか? 災害の現場で高齢者などの要配慮者の対応をおこなう「防災介助士」の育成を手がけている日本ケアフィット共育機構によると、「災害時において特別な支援を必要とする要配慮者を想定した防災がなされていない」と言います。 例えば、津波の状況などを知らせる緊急情報は、放送などの音声でのみ伝えられることも少なくありません。しかし、それだと耳が不自由な人は重要な情報を入手できない可能性もあるのです。 高齢者などの要配慮者も安全に避難できる環境を整えるためには、包括的な対策を考えていくことが重要だと考えられるでしょう。 東日本大震災を経て”災害弱者”名簿作成へ 多くの死傷者を出した東日本大震災の教訓から、高齢者や障害者などの要配慮者に関する情報提供や避難生活中の対応が不十分な場面が多数みられたことがわかりました。 それを受け、政府は2013年に災害対策基本法を改正。災害が起きたときに自力で避難することが困難な高齢者や障害者、妊産婦等をまとめた「避難行動要支援者名簿」を作成することが全国の市町村に義務付けられました。 「避難行動要支援者名簿」に掲載された情報は、当事者の同意の上で平常時から民生・児童委員をはじめとした各地域の防災組織や地域包括支援センター、消防機関、警察機関等に共有され、状況確認や避難訓練など、災害に備えた活動に活用されます。 個別避難計画の策定が終わっているのはほんの一部 日本は地震だけでなく、台風の被害にもしばしば見舞われます。特に2019年に発生した台風19号は、全国的に大きな被害をもたらしました。 これを受けて、政府は2021年にも再度災害対策基本法を改正。高齢者や障害者、妊産婦等の避難行動要支援者について、個別避難計画を策定することを市町村の努力義務としました。 その後、個別避難計画の進捗状況を把握するため、内閣府と消防庁は各自治体の団体に対して調査をおこないました。その結果、個別避難計画の策定がすべて終了している団体は、わずか8.7%に留まることが明らかになったのです。 参考:「個別避難計画の策定等に係る進捗状況の把握について(フォローアップの結果)」(内閣府、消防庁) 避難計画の策定が遅れている要因について、内閣府の防災担当者は「福祉関係者を含む多様な関係者を巻き込み、支援者を確保するための具体的な方策が確立していないからではないか」と分析しています。 地域とのつながりが希薄になりがちな現代社会において、要配慮者が安全かつ適切な避難を実行するためには福祉専門職の協力が欠かせません。地域に住む高齢者が安心して日々を過ごせる社会をつくるためにも、福祉と自治体がうまく連携できるような枠組みをつくっていってほしいですね。

2024/01/12

健康管理 最新研究 糖尿病予防

歩く速度で糖尿病リスクが変わる!?速めの速度でウォーキングしよう

新たな研究で、歩行速度が速い人はそうでない人に比べて糖尿病リスクが低くなる可能性が示されました。 この研究はイランのセムナン医科大学の研究グループによっておこなわれ、その研究結果は「British Journal of Sports Medicine」という医学誌に掲載されています。 50万人以上のデータを統計的に解析 研究グループは、2023年5月までに発表された論文から、成人の歩行速度と糖尿病の関連性を調べた研究をリサーチ。すると、アメリカ、イギリス、日本でおこなわれた合計10件の研究が見つかったといいます。 それらの研究参加者をすべて合わせると、50万8,121人にも上るそうです。今回、研究グループは論文が示したデータを統計的に解析し、歩行速度と糖尿病の関連性を明らかにしていきました。 糖尿病リスクを減らせる歩行速度は時速4km以上 研究グループが論文のデータを解析した結果、歩行速度が時速3.2km未満の人と比べ、時速時速3.2~4.8kmで歩く人は糖尿病を発症するリスクが15%低くなることが判明。また、時速4.8~6.4kmで歩く人は糖尿病リスクが24%減少し、時速6.4km以上で歩く人は糖尿病リスクが39%も減少することが明らかになったと言います。 さらに、研究グループが以上のデータから糖尿病患者数への影響を推算したところ、時速3.2~4.8kmの歩行速度では100人当たり0.86人、時速4.8~6.4kmだと1.38人、時速6.4km以上では2.24人相当の糖尿病患者が減るだろうという結論に至ったそうです。 別の角度から解析をおこなった場合でも、時速4km以上の速さで歩けば糖尿病の発症リスクを抑えられる可能性が示されたと言います。時速4kmを具体化すると、男性では1分当たり約87歩、女性では約100歩に相当します。 以上の結果を踏まえ、研究グループは「健康のためにウォーキングの時間を増やす戦略は有効だ。それに加え、ウォーキングのメリットをさらに活かすためには、より速い速度で歩くと良いのではないか」と指摘しました。 早歩きには、糖尿病の防止以外にも認知機能の維持や高血圧の防止などさまざまな効果があることが多数の研究から示されています。特に運動する時間を取るのが難しい人は、意識的に早歩きをしてみると良さそうですね。

2024/01/11

介護職員 地域の取り組み 社会問題

介護職員へ居住手当を支給。介護業界の人材不足の改善を目指して

2024年1月7日、東京都は2024年度から都内で働く介護職員に対し、1人当たり最大月2万円の居住支援手当を支給することを明らかにしました。 団塊世代の全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年が近づく中、少しでも介護人材を確保しようというねらいがあるそうです。 1人1~2万円の居住支援手当を支給 1月7日、東京都は2024年度から都内で働くおよそ16万8000人の介護職員に対して、居住手当を支給することを明らかにしました。対象となるのは、居住支援手当を新たに設けた介護事業所に務める職員とケアマネジャーで、1人当たり月1万円を支給するとしています。 また、給料が伸びにくい若手を支援し、介護業界への転職を促すため、勤続5年以内の職員にはさらに月1万円を加算するそうです。 さらに、障害福祉サービス事業所で働く職員に対しても同様の手当を支給すると言います。 2025年問題とは 今回、東京都が介護事業所で働く職員に対して手当を支給する背景には、「2025年問題」があると考えられます。 そもそも、この「2025年問題」とはどのような問題なのでしょうか? 2025年は、ベビーブームだった1947~1949年の期間に生まれた、いわゆる「団塊世代」が全員75歳以上の後期高齢者となる年。人口比率が高い世代の人たちが全員後期高齢者となることで起こる、さまざまな問題を総称したものが「2025年問題」なのです。 中でも深刻な課題だと言われているのが「労働力不足」。これは介護業界でも同様で、東京都の調査では、2025年度には都内の介護人材が3万人以上不足するとみられています。 今後も高齢者が適切な福祉にアクセスできる体制を維持していくためには、労働力を少しでも介護・福祉に集める施策を打つことが重要です。そこで、都は職員に手当を支給することを決めたのだと考えられます。 今回の施策がうまくいって、少しでも多くの若手人材が介護業界を志してくれるといいですね。

2024/01/09

最新研究 認知症予防 調査結果

ハチミツが認知機能の低下を抑える!?ミツバチが作る成分が効果出す

新たな研究で、ミツバチが作り出す成分のひとつである「プロポリス」を摂取すると、認知機能の低下が抑えられる可能性が示されました。 この研究は山田養蜂場健康科学研究所の研究グループによっておこなわれ、その研究結果は『BMC Complementary Medicine and Therapies』という科学誌に掲載されています。 今回の研究に至った背景 そもそも「プロポリス」とはどのような成分なのでしょうか? プロポリスとはミツバチが植物の新芽や樹脂から作り出す成分で、高い抗酸化作用があると言われています。また、これまでの研究で、プロポリスには脳の神経細胞を保護したり脳の炎症を抑制したりといった効果があることも明らかになっています。 さらに、健康な高齢者の認知機能を維持する効果も指摘されています。 一方で、ブラジル産グリーンプロポリスのアルツハイマー病に対する働きやメカニズムはあまり解明されていませんでした。 そこで今回、研究グループはブラジル産グリーンプロポリスがアルツハイマー病の予防にどのような効果があるかを調べることにしました。 プロポリスが認知機能の低下を防ぐ アルツハイマー病は「アミロイドベータ」と呼ばれる異常なたんぱく質が脳に蓄積し、神経細胞が侵されることで発症すると言われています。 アルツハイマー病とプロポリスの関係を調べたい研究グループは、脳にアミロイドベータを注入したマウスと注入していないマウスを用意。さらに、アミロイドベータを注入したマウスは、以下のようにプロポリスの投与量に応じてそれぞれ分類し、15日間にわたって観察がおこなわれました。 プロポリスを投与しなかったマウス プロポリスを毎日100mg/kg投与したマウス プロポリスを毎日300mg/kg投与したマウス プロポリスを毎日900mg/kg投与したマウス 16日目にマウスの脳内を調べた結果、プロポリスを毎日900mg/kg投与したマウスは、ほかのアミロイドベータを注入したマウスに比べて学習したり記憶したりといった認知機能を大きく維持できていたことが判明しました。 また、血液の成分を分析すると、プロポリスを毎日900mg/kg投与したマウスは全身の炎症反応も抑えられていたことが明らかになりました。 プロポリスはハチミツから摂取できるほか、最近ではプロポリスを高濃度に凝縮したサプリも販売されています。気になった人は試してみても良いかもしれませんね。

2023/12/26

よく読まれている記事

よく読まれている記事

article-image

介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

article-image

グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

article-image

【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう?」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

介護の基礎知識

total support

介護の悩みを
トータルサポート

total support

介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。

鎌倉新書グループサイト