ニュース

今年の冬は、新型コロナとインフルエンザが同時に流行する可能性が専門家から指摘されています。 新型コロナの感染者数は、今年の夏に大流行した第7波以降は落ち着いていますが、また徐々に感染者数が増え始めており、冬には新たな流行となる第8波が予測されています。 一方、インフルエンザは直近2年間の国内での流行は見られていないものの、今年の8月頃オーストラリアでは大流行。インフルエンザの抗体を持っている人が減少していることも相まって、今年の冬は日本でも流行する可能性が指摘されています。 今年の7月には感染症学会が、今冬のインフルエンザ流行に関する提言を発表。「しばらくインフルエンザの流行がなかったため、社会全体の集団免疫力が低下している状態にある。誰かが感染したら、そこから一気に流行する可能性がある」と警鐘を鳴らしています。 今からできる感染対策 特に高齢者は免疫力が落ちている人が多いため、感染したら重症化するリスクが一般成人に比べて高いです。そのため、新型コロナやインフルエンザの感染対策をしっかりすることがより重要です。 新型コロナとインフルエンザの感染経路は、感染者の咳やくしゃみに含まれるウイルスを吸い込んで感染する飛沫感染か、ウイルスが付着したものを触れた手で、自分の粘膜に触ってしまうことで感染する接触感染がほとんどだと言われています。 新型コロナもインフルエンザも感染経路はほぼ同じだと考えられているため、共通した感染対策で両方とも予防可能です。 厚生労働省は感染を防ぐために以下のことを呼びかけています。 会話するときは必ずマスクを鼻まで装着する 小まめな手洗いと手指消毒を実施 近い距離で人と話す「密接場所」大人数が集まる「密集場所」換気が悪い「密閉場所」という3つの密を避けて行動する また接触感染を予防するために手を洗うまでは鼻や口元など粘膜を触らないことや、マスクの表面に手を触れないことも大事ですね。 感染してしまったら 万全な感染対策をしても、新型コロナやインフルエンザに感染してしまうことも考えられます。 感染症学会は、高齢者をはじめ、妊婦や基礎疾患のある人など重症化リスクが高いと考えられる人には、かかりつけ医に相談したうえでの早急な受診を勧めています。 一方、それ以外の比較的重症化リスクが低いと考えられる人には、自宅療養を促しています。万が一、感染しても自宅療養ができるように効率的な水分補給ができる経口補水液（OS-1）や市販の解熱鎮痛剤を買っておくと良いでしょう。 感染対策を万全にして、今年の冬を乗り越えましょう。

2022/12/09

東京都高齢者福祉施設協議会は、今年の夏に新型コロナウイルスのオミクロン株が流行した第7波による、高齢者施設への影響を調査しました。 その結果、高齢者施設の入所者の感染者で入院を要請した人のうち、半分以上の人が受け入れ先を見つけられなかったことが判明しました。 ニュースの内容 東京都高齢者福祉施設協議会は、都内の高齢者施設に対して施設が受けた第7波の影響を調査しました。 調査は9月に実施され、東京都内の高齢者施設571ヵ所のうち273ヵ所から回答を得ました。 この調査で回答を得た273ヵ所の施設のうち、159ヵ所の入所者がオミクロン株が流行した7～8月の間に新型コロナに感染したことが明らかになったのです。 その感染者は合計1795人。このうち施設側が入院を依頼したのは869人で、入院できたのはわずか299人でした。残りの570人は、病床がひっ迫しているなどの理由で入院の受け入れ先が見つからなかったそうです。 さらに、入院調整中に17人が死亡していたことも判明しました。 施設内感染を防ぐためにできること 今年の冬は、インフルエンザと新型コロナの同時流行が予測されていて、これまで以上に病床がひっ迫するおそれがあります。 そのため、利用者を感染の危険にさらさないためにも、施設内の感染対策がより重要です。 そこで、全国老人福祉施設協議会は、以下の対策をそれぞれの施設で実施するように呼びかけています。 「換気の悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話をする密接場所」を避ける ケアの開始時と終了時に手を洗う オンライン面会の実施 接触頻度の高い手すりやエレベーターのボタンなどを消毒 また、手洗いをする前に目や鼻など粘膜を触らないことも重要だそうです。 各施設でできる限りの感染対策をおこない、第8波に備えましょう。

2022/12/08

厚生労働省は、へき地における通所介護事業所や公民館などでのオンライン診療を解禁する方向で調整に入りました。 オンライン診療が可能な施設を増やすことで、診察を受けるのが困難なへき地などでも医療を受けられる体制を整えるねらいがあります。 ニュースの内容 12月5日、医療提供体制の今後を話し合う社会保障審議会の医療部会で、医療にアクセスするのが困難なへき地などの通所介護事業所や公民館でのオンライン診療を可能にする案が話し合われました。 現在は、患者の家や職場、特別擁護老人ホームでのオンライン診療が認められていますが、通所介護事業所や公民館などもオンライン診療が可能な施設に加えることで、高齢者などがへき地にいても医療にアクセスできる環境を整えたいとしています。 もしかしたら、「家でオンライン診療ができるなら家で診察を受ければ良いのではないか」と思った人もいるかもしれません。 しかし高齢者はデジタルに疎い人も多く、そもそも家にパソコンやインターネット環境がないことも考えられます。そこで、公民館などの職員らがパソコンの操作などをサポートすれば、デジタルに疎い人でもオンライン診療を受けることができるのです。 具体的な議論 オンライン診療が可能な施設を増やすことについて、今回開かれた部会では賛成する声が多数でした。 賛成派からは、「オンライン診療は、過疎地域など医療資源が少なく、医療機関へのアクセスが困難な地域に暮らす人の受診機会を確保できる、有効な手段である」という声が挙がりました。 一方で、「公民館などは、壁が薄いなど外部との隔離が難しい場所もある。意義は理解できるが、患者のプライバシー保護の観点を考えると適切とは言えない」と情報漏洩を懸念する声も挙がっています。 厚生労働省は今後さらに議論を深め、今年度中に結論を出すとしています。

2022/12/08

大分県佐伯市に住む70代の女性が、偽の老人ホームの入所契約をめぐって、電子マネー20万円分をだまし取られたという詐欺事件がありました。 警察は事件の全容を捜査しています。 事件の内容 警察によると、11月下旬に女性宅に1本の電話が入ったそうです。電話は不動産会社を名乗る男からで、「あなたの家の近くにできる老人ホームに入所しないか」というものでした。 女性が入所を断ると「では別の人が入所してもいいか」と言い、その電話は切れたそうです。 後日、今度は不動産会社の社員を名乗る男から電話がありました。その男は「あなた以外の人が入所することになっている。他の人に自分の名前を貸す行為は犯罪にあたる」と脅してきたのです。 それから「契約解除には20万円が必要だ」と金銭を要求。女性はそれに応じてしまい、コンビニで購入した電子マネーの番号を相手に伝えたそうです。 さらに女性は自身の口座に関する情報も聞かれ、それを不審に思い警察に相談。事態が発覚しました。 今回の事件を受けて警察は「老人ホームの入居を名目にして金銭を要求する行為はすべて詐欺だ」と注意を促しています。 詐欺に遭わないために こうした詐欺に遭わないためにはどうすれば良いのでしょうか？ 消費生活センターによると、怪しい電話は相手にせずすぐに電話を切ってほしいとのことです。 また一度話を聞いてしまうと、さまざまな名目で脅され、その度に金銭を要求されます。だまされたとわかったときにはすでに業者と連絡が取れないことが多く、お金を取り戻すことは困難を極めるそうです。 消費生活センターは、「少しでも疑問や不安を感じたら、住んでいる自治体にある消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけています。

2022/12/08

12月5日、厚生労働省は、介護保険制度の今後について話し合う社会保障審議会の介護保険部会で、次の介護保険制度の改正に向けた意見書の案を提示しました。 これをもとに議論を深め、年内には意見書の内容を確定させたいとしています。 意見書の内容 現在、都市部を中心に高齢者人口はますます増加しており、介護サービスの供給が追いついていない現状があります。 それを踏まえ、限られたで増大する介護ニーズに限られた人員で応えるために、訪問介護や通所介護などの複数の介護サービスを組み合わせた、複合型サービスを提供する方針が意見書に盛り込まれています。 複合型サービスにすることで訪問介護事業所が需要に応じてデイサービスも運用するなど、状況に合わせて柔軟な介護サービスを地域の高齢者に向けて提供することができるようになるのです。 また意見書には、定期巡回訪問介護や夜間対応型訪問介護など、機能が重複しているサービスを将来的に統合・整理する方針も記載されています。 今後について 意見書には、介護保険部会の中で活発に話し合われた「高齢者の介護保険料の負担を今後どうするか」など給付と負担のあり方に関する議論は一切反映されていません。 政府は、少子高齢化の中で介護保険制度を存続させるためにも適切な負担を求めていきたいとしていますが、「保険料が上がり高齢者の負担が増えることで、高齢者が適切な介護サービスを利用できなくなる」などといった反対意見も根強く、調整が難航していると見られます。 また以下の議論については、反対多数で決定を見送る方針です。 要介護1・2の通所介護や訪問介護の生活援助サービスを、地方の生活支援事業に移管すること 介護が必要な人に対して介護計画を立てる「ケアプラン」の有料化 この意見書の内容次第で、介護保険制度がどう改正していくのかが決まってきます。今後も注視していく必要がありそうですね。

2022/12/07

日本とマレーシアで事業を展開しているUeda Keisho Corp.は、インターネット上で「親の老後に関するアンケート調査」を実施しました。 アンケート結果から、多くの人が抱えている親の老後に関する悩みが浮き彫りになったのです。 アンケートの概要 アンケート調査の概要は以下のとおりです。 期間：11月14～15日 対象：日本全国の40～59歳の男女1000人（男女それぞれ500人ずつ） アンケートはインターネット上で実施されました。 アンケートの内容 「これまで親と老後について話し合ったことがあるか」という問いでは、「ない」や「ほとんどない」と回答した人が64%と大半を占めました。一方、「話し合うことがある」や「ときどき話し合う」と回答した人は36％にとどまりました。 この結果について男女別で集計したところ、「話し合う」「ときどき話し合う」の合計が、女性では41％なのに対し、男性は32％でした。このことから、男性より女性のほうが親と老後について話し合う機会を持つようにしていることがわかります。 次に「現在、親の老後について不安に思っていることは何か」と尋ねたところ、「親の健康状態」という回答が60％と最多でした。次に「親の介護」や「親の認知症」という回答が多く、それぞれ約40％の人が回答していました。 この結果についても男女別に見てみると、「親の介護が不安」と回答していた人の割合が、男性は40％だったのに対し女性は51%。女性のほうがより親の介護について不安を抱えていることがわかりました。 同様に、「親の認知症が心配」と回答した人も、男性が35％に対して女性は44％と、こちらも女性のほうがより不安に思っていることが明らかになりました。 最後に、「体力が衰えたり病気がちになったりして、親の面倒を見ることになったらどう対応するか」と尋ねたところ、「まだ考えていない」と回答した人が32％で最多。次に多かったのが「もともと同居している」という回答でした。また、「施設に入れる」と回答した人も15％いました。 時間はあっという間に過ぎてしまいます。親の介護が必要になったときに慌てなくて済むように、事前に話し合いの機会をつくっておきましょう。

2022/12/07

2022年12月、株式会社ゴールドクローバーが運営する杖の専門店「近江一文字」は、濡れた地面でも滑りにくい杖の先ゴム「パワーグリップ」を発売しました。 近江一文字は杖の安全性を高め、高齢者の転倒事故の防止につなげたいとしています。 パワーグリップの特徴 通常の杖のゴムは硬く、接地面積も小さいため、特に濡れた場所では滑りやすいといった弱点がありました。 また、硬い材質だと杖を突いたときに反発力がそのまま身体に伝わり、痛みを感じることもあります。 一方、パワーグリップは柔軟性のある特殊な素材でできていて、雨の日でも滑りにくくなっています。また、杖を突いたときの衝撃を和らげるクッション性もあるため、痛みも感じにくいそうです。 転倒事故を防ぐために 高齢者の骨はもろく、たった1回の転倒で骨折したり場合によっては死亡することもあります。 消費者庁によると、65歳以上の不慮の事故による死因のうち、「転倒・転落・墜落」の死亡者数は交通事故の約4倍にもなるそうです。 また厚生労働省の調査では、高齢者の骨折や転倒が、「認知症」「脳卒中などの脳血管疾患」「高齢による衰弱」に次いで介護が必要となった主な原因になっていることも判明しています。 つまり高齢者が長く健康に過ごすためには、転倒を防止することが重要なのです。 では、どのようにして転倒を防止することができるのでしょうか？ 消費者庁は、以下の対策が有効だとしています。 つまづかないように、床にものを置かない 廊下や風呂場に手すりをつける 身体機能低下による転倒を防ぐために、適度な運動を心がける 段差や傾斜など、転倒しやすい場所は明るく照らすなどして目立たせる 安心な毎日を送るために、転倒事故を防ぐ工夫を心がけましょう。

2022/12/07

東京都は、新型コロナ対策の一環として、重症化リスクが高い高齢者を対象とした臨時医療施設を新たに4ヵ所設置することを明らかにしました。 今年の夏に流行した第7波では、基礎疾患のある高齢者が重症化するケースが増加したため、第8波ではそれを未然に防ぐねらいがあります。 臨時医療施設を新たに開設 東京都は、新たに4ヵ所の臨時医療施設を12月1日から運用開始しました。 小池都知事は、その中の1つである青山の医療施設を訪れました。元々、青山の施設は、軽症から中等症の人に酸素を投与する酸素ステーションとして運用されていましたが、より高度な医療を必要とする高齢者にも対応できるように機能を転換したそうです。 この青山の医療施設について、小池都知事は、「オミクロン株の感染が拡大している中、介護度が高い高齢者の受け入れをどうするかが大きな課題だ。変異株の特徴に合わせて、この施設も機能を変えた」と言及しました。 すでに、東京都は3ヵ所の新型コロナに対応するための医療施設を設置しており、今回開設した4ヵ所の医療施設を合わせて計7ヵ所で第8波に備える構えです。 これらの医療施設では、要介護度5の人にも対応。治療に加え復帰するためのリハビリなどもおこなえます。 小池都知事は、「変異株の特徴に合わせて臨機応変に対応し、都民の皆さんを守っていきたい」としています。 個人でもできる第8波への備え 今年の冬は、新型コロナとインフルエンザが同時に流行することが予想されており、今からしっかりと対策をとる必要があります。 例えば、大田区は以下の3点を事前に備蓄しておくように呼びかけています。 新型コロナの抗原検査キット 市販の解熱鎮痛剤 食料1週間分 新型コロナの検査キットは、さまざまな種類が販売されていますが、大田区では「体外診断用医薬品」か「第1類医薬品」の表示があるものを奨励しています。 ほかにも、効率的に水分を摂取できるOS-1（経口補水液）なども備蓄しておくと良さそうです。 第8波への備えを万全にして、今年の冬を迎えましょう。

2022/12/06

新たな研究で、夜間に温泉に入ると高血圧の発症を抑制できる可能性が示されました。 この研究は九州大学の堀内孝彦教授らが中心となっておこなわれました。研究結果は、イギリスの科学雑誌「Scentific Reports」に掲載されています。 研究について この研究の概要は以下のとおりです。 時期：2011年 場所：大分県別府市 対象：65歳以上の別府市民 研究の結果、夜間に温泉をよく利用している人は、高血圧を罹患している人が少ない傾向にあることが明らかになったのです。 なぜ夜間に温泉を利用すると、高血圧を抑制できるのでしょうか？ 研究グループによると、夜間に温泉に入ることで睡眠の質の改善につながり、それが高齢者の高血圧発症を予防している可能性があるそうです。 一方で、不整脈や脂質異常症、糖尿病の既往歴がある人は高血圧になりやすい傾向にあることも明らかになりました。 今後、研究グループはより詳細な研究を実施したいとしています。 温泉の効果 温泉は高血圧予防以外にも、さまざまな効果があることが知られています。 温泉に入ると体があたたまり、血液の循環が良くなります。すると、筋肉疲労が回復したり、湿疹などの皮膚疾患が改善したりといった効果が期待できます。老廃物が洗い流され、組織がリフレッシュするのです。 また温泉の水圧が筋肉をマッサージし、むくみの改善にも期待できるそうです。 加えて、温泉には精神をリラックスさせる作用もあります。日々のストレスが溜まってよく眠れない人は、温泉に入ると良いかもしれません。 高齢者にも好きな人が多い温泉ですが、急に熱いお湯に入ったり寒い外に出たりすると、血圧が乱高下し危険です。徐々に体を慣らしながら温泉に入るようにしましょう。

2022/12/06

新たな研究で、簡単なアンケートを使うことで要介護認定になるリスクを推定できる可能性が示されました。 この研究は、神戸大学大学院医学研究科の永井洋士客員教授が率いる研究チームによっておこなわれたものです。 アンケートの概要 この研究は、2015年時点で要介護認定を受けていない、神戸市在住の70代以上の高齢者約8万人を対象に実施。神戸市が郵送した、日常生活に関する25項目の質問で構成されるアンケートのデータが研究で用いられました。 対象者はアンケートの項目に回答し、回答したアンケートを郵送します。対象者7万7877人のうち返答が届いたのは、5万154人でした。 研究チームは送られてきたアンケートの結果と、2015～2019年にかけての追跡調査で得られた要介護認定の発生に関するデータを照らし合わせて分析しました。 アンケートの詳細 研究で用いられたアンケートの中で、認知機能に関する次の3つの質問があります。 「周りの人からいつも同じことを聞く等の物忘れがあると言われるか」（好ましくない回答：はい） 「自分で電話番号を調べて、電話をかけているか」（好ましくない回答：いいえ） 「今日が何月何日かわからないときがあるか」（好ましくない回答：はい） 以上の3つの質問に対して、好ましくない回答が多ければ多いほど、4年後の要介護認定の発生率が上昇したことが判明しました。 さらに上述した3つの質問の中で、好ましくない回答がなかった人の要介護認定の発生率は、4年後の時点で5%でした。一方、3つとも好ましくない回答をした人は、4年後の時点で約30%の人が要介護認定を受けていたのです。 また、要介護認定の中でも認知機能低下によるものに限定すると、3つの質問に対して好ましくない回答がなかった人の要介護認定発生率は3.4%。これに対して、好ましくない回答が1つ、2つ、3つと増えるとそれぞれ要介護度認定発生率も6.5％、13.7％、27.9％と上昇したことが明らかになったのです。 以上の研究から、認知機能に関する簡単な質問で、要介護度認定のリスクを推定できる可能性が示唆されました。 この研究がさらに進めば、要介護度認定になるリスクが高い人をあらかじめ重点的に支援するといった対策もできるようになりそうですね。

2022/12/06