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この数年間、コロナ禍で会食や大勢で会話を楽しむ機会が制限されてきました。 コロナ禍以前に比べて声を出したり会話をする機会が減ったことにより、高齢者の嚥下機能（飲み込む力）の低下が懸念されています。 そうしたことを受けて、「世界嚥下デー」に誤嚥予防の啓蒙を兼ねたレクリエーションをおこなうイベントが開催されます。 全国100施設と繋がる介護予防レクリエーションを無料開催 一般社団法人声ヨガ協会（所在地：東京都港区）は、12月12日の世界嚥下デーに誤嚥予防を目的とした「ヨガ×のどトレ」レクリエーションをオンラインにて開催します。 嚥下機能が低下することで飲み込みづらくなり、むせたり食べこぼしたりと食べることが嫌になることがあります。それによって食べる量が減り、栄養不足や免疫力の低下を招いてしまうこともあります。 さらに、嚥下機能の低下によって食べたり会話することの楽しみが減って気力が衰えることで、健康寿命や自己肯定感に悪い影響が出ることもあるのです。 そこで、今回のイベント「ヨガ×のどトレ」では誤嚥予防の啓蒙および、声ヨガ式嚥下体操レクリエーションを、2022年12月12日月曜日、14：00からの45分間Zoomを用いたオンラインライブ配信でおこないます。 参加費は無料。対象は自治体、病院、高齢者施設、嚥下に関心のある人などで、定員は先着100団体となっています。 世界嚥下デーとは 世界嚥下デーは、正常の嚥下および、摂食嚥下障害の原因、早期発見、合併症、管理についての知識を深めるため、医療従事者だけでなく一般の人を対象とした世界的な啓発キャンペーンをおこなうことを目的に定められた日です。 通常、誤嚥や喉頭侵入（食べ物が喉頭内や声門上に侵入すること）が起こっても、防御反応（咳やむせ）で排除できます。しかし、摂食誤嚥障害を持つ人や高齢者はこの反応が低下していることがあり、最悪の場合、誤嚥性肺炎を引き起こします。そのため、嚥下機能を維持する必要があるのです。 身近に食事中やお茶を飲むときに咳をしたりむせたりしている人はいませんか？ もしかしたら、それは嚥下機能の低下が原因かも。一度嚥下の専門医をたずねてみたり、今回紹介したようなイベントに参加して嚥下機能を鍛えたりしてみると良いかもしれませんね。

2022/10/25

政府は、国民年金の保険料の納付期間を現行の「40年間から45年間に延長する」案を議論する方針を決めました。実現すれば、納付の対象者は「20歳から65歳未満まで」となります。政府は、財源を確保して給付水準の低下・高齢者の生活保障につなげるとしています。 マクロ経済スライド 現在、少子高齢化 によって年金を受け取る人が増えて保険料を納める人が減少。年金制度を持続させるために「マクロ経済スライド」を実施しています。 公的年金の支給額は、物価や賃金に応じて決められています。これを「物価スライド」と言います。インフレ・デフレに関わらず、世代間で不公平にならないようにする仕組みです。 しかし、日本の年金制度は年金を納めている現役世代が減って受給者が増えれば、最終的には受給額を支払うことができなくなってしまいます。そこで登場したのが「マクロ経済スライド」という仕組みです。 マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢に合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。 例えば、物価が2.7%上昇、賃金が2.3%上昇したとします。これまでなら、伸び率の低いほうにあわせて年金の支給額も改定されるため、本来であれば2.3%上昇するはず。しかし、マクロ経済スライドが適用されると、0.9%の引き上げに留まるのです。 年金制度を維持するために それまでは「物価スライド」という物価に関連して上下する方式を取ってきましたが、少子高齢化による財政悪化のために「マクロ経済スライド」を発動し、その分を差し引いて年金額が決定されることになりました。 しかし、これにより特に国民年金のみを収入源とする高齢者の生活が苦しくなると予想されます。 政府は5年に1度、年金制度の健全性を確かめる「財政検証」を実施しています。今回、年金保険料の納付期間の延長も併せて議論すべきだと判断。これの実現により給付水準低下の抑制を目指します。 その一方で、自営業者や60歳定年で退職した人などは保険料負担が増えることになります。 今までのように60歳になったら「老後資金は年金で」というわけにはいかなくなり、これからは最低でも65歳までは「老後資金は就労と年金」という方が多くなりそうです。 豊かな老後を過ごすためには、自分自身の力でしっかりと準備をしておくことが必要ですね。

2022/10/25

高齢化社会と言われている現代、デイサービスなどの通所サービスを利用してる人は少なくないですよね。 しかしデイサービスなどは、施設の中で決まった仲間と行動することが多いのが現状です。それだけでも高齢者にとって楽しみや希望につながっているのは確かですが、高齢者と地域の人や社会とのつながりは生まれにくいのではないでしょうか。 今回は、仲間だけでなく地域や社会とのつながりを重視して活動している「加盟型認知症共創コミュニティ」を紹介します。 加盟型認知症共創コミュニティ「BLG」とは BLGは、日本で初めて「社会参加型デイサービス」を実現した前田隆行氏がスタートした、新しい加盟型認知症共創コミュニティです。 ”できることを当たり前に、新たなチャレンジも当たり前に。認知症や要介護になってから忘れていた、当たり前のコミュニケーションを取り戻す”という目標のもと活動しています。 まず、BLGに加盟したい通所介護などの事業所が事前打ち合わせや研修プログラムを経てBLGに加盟。登録が完了したら、事業所を利用している高齢者が外部への有償ボランティアなどの活動に赴く、という流れです。 例えばBLG八王子では、HONDA販売店での洗車をしたり、木工製品の販売などをしたりと幅広い有償ボランティア活動により、口コミが広がり稼働率は95%以上をキープしています。 施設の中だけでなく、地域の企業などに貢献することによって、高齢者と社会のつながりを築け、利用者の満足度も上がるそうです。 神奈川県に新拠点が誕生 この度、BLGは神奈川県で初となる新拠点「BLG横須賀」を設立しました。 それに伴い、加盟事業所の新規募集も開始したとのこと。BLGを展開する100BLG株式会社は、2027年までに全国100ヵ所にBLGを設立し、日本をとりまく認知症と介護をめぐる常識を変えるプロジェクトに挑戦しています。 この活動は、「第9回アジア太平洋地域・高齢者ケアイノベーションアワード2021　認知症ケア部門最優秀賞」も受賞していて、世界からも注目されています。 「認知症になったから」「要介護だから」という理由で外との関わりを持つことを諦める必要はありません。 BLGのような取り組みもあるのだということを頭に置いて、高齢者の可能性を引き出す手伝いをしていける社会になっていくと良いですよね。

2022/10/25

自分の親や施設の利用者が、食事のときにむせることが増えてきた…。そんなことはありませんか？ もしかしたら、それは物を飲み込む力が低下してきたからかもしれません。そのままだと誤嚥性肺炎という病気になってしまう可能性もあります。 誤嚥性肺炎は、嚥下（えんげ＝食べ物を噛み砕いて飲み込みやすくしてから消化器官へ送ること）機能の低下した高齢者などに多く発生する病気。唾液や食べ物などと一緒に細菌を吸引することにより発症します。 日本では多くの高齢者が肺炎が原因で亡くなっていますが、70歳以上の肺炎患者の7割以上は誤嚥性肺炎が占めているのが現状です。 嚥下機能の低下は、誤嚥性肺炎になって命を落とすリスクにつながるため、そうなる前の段階から早めの対策が必要なのです。 嚥下機能障害の予防への取り組みが遅れている これまで嚥下機能の改善は、口腔ケアや嚥下体操などの基礎的訓練が主流。しかし近年、海外では積極的に電気刺激療法がおこなわれるようになりました。 一方、日本においては医療行為としての電気治療はあるものの、嚥下障害予防のための電気刺激療法の取り組みは進んでいないのが現状です。 株式会社ルネサンスは、このような状況を踏まえて高齢者施設などでの電気刺激療法を推進するために、嚥下機能低下予備軍への電気刺激療法の実験をおこない、それが高齢者の嚥下機能向上に有効なのかを検証しました。 電気刺激で嚥下機能が向上 飲食物を「ごっくん」と飲み込む際、もっとも重要な役割を担うのは舌骨と下顎の骨をつなぐ舌骨上筋という筋肉です。 今回の検証では、嚥下機能低下予備軍の高齢者16名に対して10分間を週に1回、舌骨上筋に通電。これを4週間継続して実施した後、一定時間内に唾液を飲み込んだ回数を測定するテストをおこないました。 その結果、舌骨上筋への電気刺激をおこなった全ての人で嚥下機能の向上が認められました。短時間の電気刺激によって、嚥下機能の改善が図れることが実証されたのです。 高齢者施設での電気刺激療法サービスを開始 ルネサンス社は研究を通じて、同社が運営するデイサービス「元氣ジム」の利用者へ嚥下機能向上プログラムの提供ができるようになったとしており、今後もプログラムの提供を推進していきたいとしています。 嚥下機能障害や誤嚥性肺炎が減れば、高齢者の健康寿命が延びることが期待できます。また、高齢者が食事をおいしく楽しめるようになれば、生活の質が改善するだけでなく、介護する側の負担も軽くなるはず。早くそのような環境が整うと良いですね。

2022/10/24

米神経学会（ANN）は中年期に魚をよく食べている人は、食べていない人に比べ思考スキルが優れており、脳も健康であるという研究結果を発表しました。 魚に含まれているｎ-3系（オメガ3）脂肪酸は、血液の流れをスムーズにして血栓や動脈硬化を抑え、心疾患や脳卒中などのリスクを下げてくれることが知られています。しかし、脳の健康にも良いというのは、どのようなことなのでしょうか。 ｎ-3系脂肪酸とは n-3系脂肪酸は、血液の流れをスムーズにし血栓や動脈硬化を抑える効果があると言われています。n-3系脂肪酸を多く摂取することで、心血管疾患や脳卒中などのリスクを下げるそうです。 ｎ-3系脂肪酸の種類と含まれている食品には、以下のようなものがあります。 EPA、DHA：魚（サバ・イワシ・サーモン・マグロなど）α-リノレン酸：油（大豆油やアマニ油など）その他：ナッツ類（クルミなど） ちなみに、日本人を対象にした調査では、ｎ-3系脂肪酸を多く摂取している人は認知症の発症も少ないことが分かっています。 ｎ-3系脂肪酸の効能 心筋梗塞や脳卒中の効果的な予防策を調べるための大規模研究である「フラミンガム心臓研究」の参加者（平均年齢46歳の米国人2183人）を対象とした研究では、n-3系脂肪酸を多く摂っているグループは、全脂肪酸の5.2％だったが、少ないグループでは3.4％でした。 さらに、多く摂っているグループは、思考力テストの平均スコアが高く、特に抽象的推論が優れていて、脳の海馬領域の平均体積が大きいという結果が出ました。 今回の結果に対して、米テキサス大学サンアントニオ健康科学センターのクラウディア サティザバル氏は「n-3系脂肪酸、とくにEPAとDHAを多く摂ることで、認知力の回復を向上させる効果を得られる可能性があることが示されました。今後さらに詳しい研究を行い確かめる必要がありますが、平均年齢46歳の中年者でもこうした効果を期待できることが分かったのは興味深いです」と述べています。 健康維持のための食生活は、魚（和食）が良いというのは、以前からよく言われていましたが、認知症予防にもなることに驚きです。毎日の食生活に積極的に取り入れて、いつまでも元気でハツラツとした生活を送りたいですね！

2022/10/24

人生100年時代、日本は高齢化社会が進み、介護職員の需要が高まっています。 そこで国は、介護職員の人員確保や定着を図るため「介護職員の給料を上げるための政策」をおこないました。それが「介護職員等ベースアップ等支援加算」です。 ただ、中には「介護職員の給料って上がるの？」と疑問に思う人も多いのではないのでしょうか。今回は、「介護職員等ベースアップ等支援加算」について紹介します。 介護職員等ベースアップ等支援加算とは？ 介護職員等ベースアップ等支援加算とは、2022年10月の介護報酬改定を経て創設された新たな加算です。これは2022年2月に新設された「処遇改善支援補助金」の考え方をベースにしています。 処遇改善支援補助金は、介護職員に対して収入の3％程度（月額9000円相当）の賃上げをするというものです。「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、期間限定で2022年2〜9月まで国の交付金として支給されました。 この金額が10月からは介護報酬に組み込まれ、毎月支給されます。 算定要件は何か変わるの？ 算定要件は、これまでの「処遇改善支援補助金」と大きく変わることはありません。 これまでの処遇改善加算を取得している事業者が対象で、加算額の3分の2以上を基本給または毎月決まって支払う手当などの引き上げに充てることが求められます。 「ベースアップ等支援加算」を取得するには、従来通り「処遇改善計画書」や「実績報告書」の提出が欠かせません。この書類の様式は、厚生労働省が公式サイトにて公表しています。 さらなる処遇改善が求められる介護業界 介護職の問題は、賃金の問題だけではありません。 慢性的な人手不足、職場内の人間関係で悩んで辞めてしまう離職問題、身体介助で腰などを痛めてしまう安全衛生の課題などがあります。 つまり、介護業界の働き方改革や業務改善の取組みが必要となっているのです。 近年、業務改善を進める事業所も増えており、「この事業所で働き続けたい」と思わせるための定着支援が重要になっています。 さらなる介護業界の業務改善が進み、ひとつでも多くの問題が改善され、ひとりでも多くの人が介護職につきたいと思えるような働きやすい環境が広まっていくと良いですね。

2022/10/24

介護事業者の経営が悪化したことで、倒産した事業者件数が9月までに100件になったことが調査で明らかになりました。 前年のこの時期では51件で、これと比較しても約2倍の数字。この時期に100件にも上ることは初めてのことで、過去最多の倒産件数を更新する見込みが非常に高くなっています。 人手不足、コスト増とコロナ禍 深刻な人手不足と激化する競争という問題は以前からあり、経営難に陥っている事業者は多かったのですが、そこに新型コロナウイルスがさらなる打撃を与えました。 昨年までは公的な支援策が頼りになりましたが、その効果もどんどん薄れてきてしまっています。現在は、新型コロナを恐れたサービスの利用控えは以前より減りましたが、その影響は未だ深く爪痕を残しています。 また、今年に入り急速な円安などの情勢変化による光熱費や燃料費、食材費などのコストが高騰したことも加わり、これらの要素が経営を圧迫している複合的なものといえます。 介護はその事業の性格上、価格の値上げが難しく、厳しい経営に改善の兆しが見えてないと専門家に指摘されており、物価高を背景にコスト削減へ向けた支援が急務とされています。 どのような事業所が倒産しているか 今年、倒産した事業者の8割弱は従業員が10人未満と小規模なところが多く、デイサービスを中心とする通所・短期入所が最多となりました。 原因は売上不振が6割越えで圧倒的という結果に。企業である以上利益を出せなければ倒産してしまうのは必然といえます。 利用する介護施設の閉鎖は利用する本人も家族にとっても深刻な問題です。現状での公的支援がうまくいっておらず、多くの倒産する事業者を出している以上、新たな方向からの支援が期待されます。

2022/10/21

そのもの株式会社は、「納豆の健康パワー」を世界へ広めたいという思いで、自社製品「sonomono納豆菌による納豆粉末」の健康効果を実証する研究をおこないました。 その結果、「納豆」には、糖尿病・高血圧症・肥満の予防や治療への有効性が期待されることが明らかになりました。この研究をまとめた論文は、国際学術誌「Nutrients」に掲載されています。 そのもの株式会社の研究でも「納豆の健康パワー」が証明されましたが、今「納豆」が、その高い栄養価で世界的に注目を集めています。 なぜ「納豆」が世界的に注目されているの？ 日本人の平均寿命はなんと世界一です。この日本人が長寿ということは世界的にも注目されており、長寿の要因が研究されています。研究の中で日本人の伝統的な食文化が注目を集め、2013年には「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。 では、何が長寿の要因なのでしょうか。それは、「納豆」などの伝統的な発酵食品が日本人の長寿に影響を与えているといわれています。 国立がん研究センターの研究では、「発酵性大豆食品（納豆、味噌）の摂取量が多いと死亡リスクが低くなる可能性がある」と発表されています。このことから、日本人の長寿を支えている納豆は、健康食品として世界的に注目されているのです。 世界的に需要が高まる「納豆」 今、世界的に注目されている納豆ですが、実はアメリカでも納豆の製造がおこなわれています。日本以外の国では納豆製造企業数が最も多い国です。それだけアメリカで納豆の需要が高まっているという証なのではないのでしょうか。 この他にも納豆は各国に輸出もされています。世界中で納豆が生活に根付く日も近いかもしれません。 しかし、納豆の匂いや粘りが苦手という人は少なくありません。納豆が苦手な人は、納豆菌を手軽に取り入れられるサプリメントなどがあります。 そのもの株式会社の「sonomono納豆菌による納豆粉末」もそのひとつです。誰もが手軽に無理なく納豆を取り入れ、健康に過ごせることを願います。

2022/10/21

ユニークなCMでもおなじみの「消臭力」から新商品が発売。使用済みの大人用おむつや尿とりパッドを捨てるゴミ箱専用の消臭剤「消臭力エールズおむつゴミ箱用」を10月27日から全国のスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどで発売開始になります。 在宅介護者にしかわからないニオイの悩み 今回在宅介護者に「ニオイについての悩み」のアンケートを取ったところ、「おむつゴミ箱」が69％で最多。しっかり袋に入れて捨てても、時間が経つにつれてゴミ箱からニオイが漏れ出してしまうのに困っている人が多いことが分かりました。 「消臭力エールズおむつゴミ箱用」は、介護専用に特化したリキッドタイプの消臭剤で、ペアリング消臭によってニオイをしっかりと消臭します。 どんなニオイも逃がさないペアリング消臭 ペアリング消臭とは、排泄物に含まれるインドールというニオイ成分はジャスミンの花の香りもわずかに含まれています。ほんの少しの悪臭を混ぜることで香りに深みが出るので、香水にも使われることがある成分です。 これを利用して、悪臭の元となるニオイ成分をうまく包んでいい香りにしてくれる芳香成分を混ぜることで、香りを出しながら消臭することができます。 商品の詳細は下記の通りです。 使用数：ゴミ箱サイズ20L未満＝1個、20L以上＝2個 使用期間（1個あたり）：1カ月 香り：すっきりシトラスの香り 使用方法：貼る・吊るす デザイン：花柄（オレンジ） なお、「消臭力 エールズ おむつゴミ箱用」は、介護業界発展に向けて開発された商品として日本介護協会からの認定マークが付与されています。 今や在宅介護の割合は男性で9.6％、女性で13.6％になり、これからも増加傾向。おむつのニオイは毎日のことですし、介護される側も気になりますね。少しでも在宅介護を快適におこなえるように、これからも企業努力に期待したいですね！

2022/10/21

近年、高齢者の自動車事故が多発しています。免許の返納も呼びかけられていますが、車移動に慣れてしまっていると公共交通機関やタクシーでの移動を面倒に感じる人も多いのではないでしょうか。 そこで、高齢者の免許返納を促す後押しになればと、地域の企業と共に運転免許返納者に対するサービスを提供している自治体があります。 「運転経歴証明書」で無料サービスが受けられる 運転免許を自主的に返納した高齢者への生活支援を目的として埼玉県警がおこなっている「シルバー・サポーター制度」があります。 この制度は、原則65歳以上を対象に、運転免許を返納した際に発行される「運転経歴証明書」を提示することで協賛店でさまざまなサービスを受けられる制度です。 運転経歴証明書は、運転免許に代わる公的な本人確認書類として利用できるもので、申請すると取得できます。 例えば、今月から協賛の決まった山田うどん（本社・所沢市）では、埼玉県内の75店舗でフライドポテトを無料サービスする予定です。 山田うどん本社でおこなわれた意見交換会では、埼玉県内の事故状況や県警の取り組みについてや、管内で起きた死亡事故などを例に所沢署長が説明。協賛に感謝する言葉が述べられました。 山田うどんでは、お客に対して、アルコールの注文の際に運転の有無を確認する、従業員に対しては220台のアルコール感知器を導入して検査するなど、飲酒運転防止に取り組んできた実績もあります。これからも引き続き飲酒運転や交通事故防止の社内意識向上に努めていくそうです。 免許所有者の運転事故率は70歳から上昇 自動二輪なども含めた運転免許所有者10万人あたりの事故件数は、免許を取得して直ぐの16～19歳で1043.6件と最も多く、年齢を重ねるごとに減少していきます。 しかし35～69歳までの事故件数が300件前後で横ばいなのに対し、70歳から徐々に件数が上昇し、85歳以上になると524.4件となり、加齢に伴い事故率が上がっていることが分かります。 「自分は大丈夫」「長年運転してきたし、今更事故はないだろう」という過信が事故の元。少しでも運転に不安を感じたら免許を自主的に返納することが、加害者も被害者も減らすことにつながります。今一度、自分の運転が安全かどうか確認してみてはいかがでしょうか。

2022/10/20