#高齢者の一人暮らし

総務省消防庁がおこなった熱中症による救急搬送状況に関する調査の最新版によると、2024年夏の救急搬送人員の総計が10万人近くとなり、過去最多を更新したことが明らかになりました。 後を絶たない高齢者の熱中症を防ぐには、どのような対策が必要なのでしょうか？今回は、高齢者の熱中症に関する現状を分析したうえで、熱中症を防ぐための対策について考えていきます。 熱中症で搬送された人のうち半数以上が高齢者 毎年、総務省消防庁は熱中症による救急搬送状況に関する調査を実施しています。 2024年5～9月におこなわれた調査によると、全国における熱中症による救急搬送人員の累計が9万7578人に上ることが判明。これは、調査を開始した2008年以降で最も多い人数です。 年齢別にすると、65歳以上の高齢者が最も多く、全体の57.4％を占める5万5966人の高齢者が熱中症で救急搬送されたことがわかりました。 2024年にこれほど多くの熱中症患者が出たのは、非常に厳しい暑さが長期間にわたって続いたことが理由とみられています。 高齢者にエアコンを抵抗なく使ってもらうには？ 部屋の中での熱中症を防ぐためには、エアコンの使用が有効。しかし、高齢者の中にはエアコンの使用を嫌がる人も少なくありません。 三菱電機が高齢者を対象にエアコンを使用したがらない理由を調査したところ、対象者の3割以上が「節電、電気代がもったいないから」と回答したことが判明。また「エアコンを使うほど暑くないから」「エアコンは寒いから」といった理由も一定数みられています。 では、高齢者の周りの人はどのような対応を取るのが有効なのでしょうか？ 介護支援事業所の代表で、看護師・主任ケアマネージャーの寺岡純子氏は「昔と違って今は気温がより上がっていること、自分の感覚よりも室温が高くなっていることを視覚的に理解してもらうことが大切だ」といいます。 具体的には、冷蔵庫やテレビなどよく使用する場所にデジタル温度計を設置し、「室温は28度以下」「エアコンはつけたままにする」などの注意事項を書いて貼っておくことが有効とのこと。温度計を設置することで、自分の感覚よりも室温が高くなっていること、また35度以上になる日が多いことから昔よりも気温の水準が上がってきていることが視覚的にわかりやすくなるといいます。 今年の夏も暑くなりそうです。親と離れて暮らしている人は、親がエアコンをつけているかどうか定期的に見守りにいく、などの対応も必要になりそうです。遠くに住んでいる場合は、近所の人やホームヘルパーに室温の確認を依頼するといった対応を取るのも良いかもしれません。 参考 総務省消防庁「令和６年（５月～９月）の熱中症による救急搬送状況」

2025/07/16

2024年5月13日におこなわれた警察庁の発表により、2024年1～3月の間で孤独死・孤立死をしてしまった人の数が全国で約2万1716人いることがわかりました。そのうちの約8割が65歳以上の高齢者で約1万7034人もいたそうです。 警察庁が孤独死・孤立死のデータを公表 2024年5月13日におこなわれた衆院決算行政監視委員会にて、2024年1～3月の間の孤独死・孤立死のデータが警察庁より発表されました。 警視庁は2024年1～3月の間に警察が取り扱った、孤独死・孤立死の状態である「一人暮らしをしていて自宅で亡くなってしまった人」の数を集計。その結果、一人暮らしで自宅で亡くなった人の数は全国で約2万1716人おり、そのうちの約1万7034人が高齢者であることがわかったのです。 警察庁の発表を踏まえて、政府は、孤独死・孤立死の実態を把握し、今後の対策に向けて今回のデータを生かしていく考えだそうです。 高齢者の孤独死を招く原因とは 毎年おこなわれている内閣府の高齢者の実態調査では、2021年に東京都23区内で孤独死をした65歳以上の高齢者は4010人という結果が出ています。前年の2020年の4219人よりは減っていますが、2011～2020年の間では高齢者の孤独死の数は増え続けており、10年前の2011年の2618人と比べると1.5倍にも増えています。 孤独死を招く原因は以下が考えられます。 未婚、離別、死別などが原因で一人暮らしをしている 家族や親族、友人、地域の人たちとの関係性が希薄 経済的に窮困しており生活に支障が出ている 昨今では核家族が増え、高齢者の一人暮らしや、高齢者夫婦のみで暮らしている人が増えています。現在は夫婦二人で暮らしていても、配偶者と離別・死別をしてしまい、将来的に1人になってしまうこともあります。 特に、家事全般を配偶者に任せていた人は、配偶者が亡くなった際に、1人では食事や掃除が満足にできず食生活が乱れたり生活環境が悪化したりする恐れもあるので注意しましょう。 孤独死・孤立死を防ぐには、高齢者本人と周囲の人との関係性をつなげておくことが大切です。家族が頻繁に連絡を取ったり、見守りサービスを利用するなど、孤立させない生活環境を作るのが良いですね。 参考:「令和5年版高齢社会白書」（内閣府）

2024/05/16

総務省の調査により、宮城県にある空き家の数が過去最多の14万戸であることがわかりました。 また、住宅全体の中で空き家が占める割合は12.4％と過去に比べて空き家の割合が増えたそうです。 空き家の数が過去最多 総務省は2023年10月1日の時点での「住宅・土地統計調査」を実施。総務省は5年毎に住宅数に関する調査をおこなっています。 総務省がおこなった「住宅・土地統計調査」を踏まえて、宮城県は同県の空き家の数が過去最多になったことを発表しました。2023年の宮城県の空き家の数は14万戸で、前回の2018年の調査時より9500戸増えたそうです。 宮城県の住宅課は今後も各自治体の空き家対策を支援していくとしています。 そもそも「空き家」とは 少子高齢化が進んだ昨今では全国的に空き家が増えており、現状が問題視されています。 空き家は以下の4種類に分類されています。 「売却用」：販売中の空き家のこと。不動産会社が管理している 「賃貸用」：入居者募集中の空き家のこと。不動産会社が管理している 「二次利用」：普段使っていない別荘などの家のこと。所有者が管理している 「その他」：上記の3種類以外の空き家のこと。所有者が管理している 4種類の空き家の中で問題になっているのは、売りにも貸しにも出されていない「その他」の空き家です。その他の空き家を放置していると持ち主や近隣住民にさまざまなトラブルが起こります。 空き家問題で考えられるトラブルは主に以下です。 家の傷みや地震による倒壊・外壁の落下 ねずみや害虫の大量発生 ごみや動物の糞尿などの悪臭 隣の敷地や道路などへの枝のはみ出し 景観の悪化 不法侵入・放火 トラブルの中でも、景観の悪化や不法侵入は周辺地域の治安の悪化につながるので注意が必要です。 空き家が起こるタイミングは一人暮らしの親が施設に入居したときや亡くなったときなど。家族が住んでいる家を将来どうするのか、早いうちから話し合っておきたいですね。 参考:「令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」（総務省） 参考:「増え続ける空き家～2つの空き家問題～」（空家・空地管理センター）

2024/05/08

株式会社Magic Shieldsは以前より発売していた、転倒による骨折や怪我のリスクを低減するマット「ころやわ」のラインナップを増やし、個人宅向けの月額定額サービスの開始を発表しました。 自宅向けのサービスではマットをレンタルし、不要になった際には返品ができます。また、マットの素材、サイズ、色や素材も自由に選べるそうです。 普段は歩きやすく、転んだときだけ柔らかくなるマット 「ころやわ」は、特殊な技術を用いた素材でできており、普段は固く快適に歩けますが転んだときには床面が凹み、骨折などの怪我を減らしてくれます。 ころやわは、今まで医療現場や介護施設で利用されていましたが、今回発表されたサービスでは自宅で利用が可能。初期費用や工事の必要なしで気軽に使い始められます。また、不要になった際には返品できるそうです。 高齢者の緊急搬送の理由は「転ぶ」事故が多い!? 東京消防庁が発表した調査では、救急搬送された人数の半数以上が高齢者であることがわかっています。この調査は交通事故を除いた日常生活における事故で緊急搬送された人の数で、約8割が「転ぶ」事故による緊急搬送です。 東京消防庁が呼びかけている、転ぶ事故を防ぐための注意ポイントは以下です。 立ち上がるときは近くのものにしっかりと捕まる 着替えるときには、無理して片足立ちせず椅子などに腰かける 敷居につまずかないようにつま先を上げて歩く（すり足をしない） 乗り物に乗り降りする際は足元の段差に気を付ける 自転車で段差を乗り越えるときは、急がずあわてず慎重に乗り越える エスカレーターに乗るときはしっかりと手すりを掴む 高齢になると、怪我が治りにくかったり、軽く転んだものが骨折などの大きな怪我に繋がることも。怪我をしないために体力を付けることも大切ですが、自分の周りの環境を整えることから始めるのも良いですね。 参考:「救急搬送データからみる高齢者の事故」（東京消防庁）

2024/03/13

国土交通省は、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設することを発表。入居者の生活への支援を継続しておこなうとともに、住居の大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕組みを設けるそうです。 一人暮らしの高齢者を国がサポート 今回発表された居住サポート住宅は、部屋に付いている人感センサーと、社会福祉法人などの定期的な訪問で入居した高齢者を見守る仕組み。また、入居者の見守りをする社会福祉法人などは、医療、介護、自立支援など、ほかの福祉サービスと連携しており、いざという時にも安心です。 高齢者は、孤独死した場合の対応や家賃滞納などトラブルへの懸念から、賃貸住宅入居を拒まれるケースがあります。現在の法律では住宅を確保できていない高齢者に対しての対応が不十分だと考えられるため、高齢者が契約しやすい家賃債務保証会社を国が認定する制度も設けるそうです。 誰でも一人暮らしになる可能性はある 2021年に内閣府がおこなった高齢者の日常生活についての調査では、一人暮らしをしている人は約15％でした。「今は配偶者や子どもと住んでいるから大丈夫」と思っていても、配偶者に先立たれたり、子どもが独立したりして将来的に一人で暮らすこともあるかもしれません。 高齢者の一人暮らしで考えられる不安点は主に以下です。 病気、怪我、認知症などの発見の遅れ 社会的な孤立 生きがいを感じられない、寂しいなどの孤独感 生活費などの負担 食生活が偏る可能性 一人暮らしの不安を解消するには、見守りサービスのある住宅は良いですね。しかし、人によっては引っ越しが難しい場合もあります。その場合には地域の見守りサービスを利用する手段もありますし、デイサービスや訪問介護などを利用するのも良いです。まずは地域の相談窓口や介護の専門家、周囲の人などに相談してみましょう。

2024/02/16

新たな研究で、一人暮らしでペットを飼っている人はそうでない人に比べて、認知機能の低下を抑えられる可能性が高いことがわかりました。 この研究は50歳以上の7945人を対象におこなわれ、結果は米国医師会雑誌にて掲載されています。 ペットを飼っていると認知機能の低下が穏やか 今回の研究では、50歳以上のシニア世代7945人を対象に「一人暮らしでペットを飼っている人」「一人暮らしの人」「同居人がいる人」に分け、言語認知機能、言語記憶、言語流暢性などの認知機能の状態を比較しました。 研究結果では、一人暮らしでペットを飼っているグループは、ほかのグループと比べて認知機能の低下が一番緩やかであることがわかりました。また、ほかのグループと比べて認知機能の低下が早かったのは一人暮らしのグループでした。 この研究をおこなった中国の中山大学の李氏は「犬や猫などを飼うことは孤独感の軽減と関連する。孤独感は認知症や認知機能低下の重要なリスク因子だ」と分析しています。 ペットを飼うのが難しい高齢者もいる 動物と触れ合うと、ストレスの緩和、精神的な落ち着きなどの癒しの効果や活動性の向上を促すと言われています。しかし、もともとペットを飼っていない人が高齢になってからペットを飼い始めるのは、毎日のお世話やしつけ、寿命などが気になり、難しく感じる人もいるでしょう。 高齢者がペットを飼えるように支援する団体もありますが、ペットを飼う以外にも動物と触れ合う方法があります。 ペットと触れ合える機会は、例えば以下です。 犬のお散歩ボランティア 馴化ボランティア ミルクボランティア 譲渡会 ペットに関するボランティアは、お散歩など時間が短いものから、人に馴れさせるための馴化ボランティア、親のいない犬や猫などの赤ちゃんを育てるミルクボランティアなど一時的に家に迎えて預かるものもあります。 昨今では「ペットがほしいけど最後まで飼えるか不安」というシニア層に、保護されている犬や猫などの「受け皿」になってもらおうという動きが広がっているのです。 高齢の一人暮らしになると周囲との交流が減ってしまいがち。ペットとの交流やボランティアに参加することで生きがいが見つかるのは良いですね。 参考:「共に生きる　高齢ペットとシルバー世代」（環境省）

2024/02/09

大分県では、県内で起きた特殊詐欺の被害が去年の1年間で7件発生。被害総額は約7200万円にものぼっていることがわかりました。 特殊詐欺の被害の内容はすべて「老人ホームの入居権利をめぐるトラブル」を名目としたもので、現金を宅急便やレターパックで送るように指示されたそうです。 老人ホームの契約に関するトラブルで不安を煽る 大分県警によると県内で起きた特殊詐欺の一般的なケースは、はじめに自宅の固定電話に「老人ホームに入居を希望している人に名義を貸せないか」といった内容の電話がかかってくると言います。 その後、老人ホームの担当者を名乗る犯人から「あなたが名義を貸した人が入居費用を支払った。あなたの名義で契約しているので法律違反になる」などと、入居契約のキャンセル料や名義変更の手続きの費用といった名目で、現金を送るように指示する電話がかかってくるのだそうです。 電話がかかってきた被害者が「警察に相談する」と言うと、「権利を他人に渡すのは犯罪だ。警察に相談すると逮捕される」などと不安を煽られ、金銭を要求されるのだそうです。 現金を送る手段は宅急便やレターパックが多い 昨年、大分県内で起きた特殊詐欺で使われた現金を送る手段は、宅配便が6件、レターパックが1件だそう。配送先は東京都や千葉県内のアパートなどが指定される場合が多いです。 現金を送るのによく利用される方法は主に以下です。 ゆうパックなどの小包、宅配便 レターパック 一般郵便（速達） 簡易書留（速達） 一般書留（速達） 現金を包む際、「封筒を二重にする」「ティッシュの空き箱に現金を詰めさせ、隙間に新聞紙をまるめて入れる」などと指示をされる場合もあります。 宅急便やレターパックで現金を送ることは郵便法で禁止されています。「宅配便やレターパックでお金を送って」と指示された場合、どんな理由を言われても現金を送らないようにしましょう。 不審な電話がかかってきたと思っても、「家族に迷惑がかかるかも」という思いから現金を送ってしまう人も少なくありません。不審な電話がきた場合には一人で悩まず、周りの人や家族に相談しましょう。警察署の「詐欺相談専門ダイヤル」や「警察相談専用電話」なら、警察署に直接出向かずに相談できるので、固定電話の近くに電話番号を控えておくのも良いですね。 参考:「警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ」（政府広報オンライン）

2024/02/08

リンナイ株式会社は、高齢者や認知症の人でも使いやすいガスコンロ「AFULL＋（セイフル・プラス）」の発売を発表しました。 セイフル・プラスは、2020年にリンナイ株式会社から発売されたガスコンロ「SAFULL（セイフル）」をベースに、より高齢者や認知症の人向けに改良したものになっていると言います。 認知症の人の「声」が活かされたガスコンロ 2024年2月1日、リンナイ株式会社は「消し忘れ消火機能」や「早切れ防止機能」を搭載したガスコンロ「SAFULL（セイフル）」の次世代機「SAFULL＋（セイフル・プラス）」を発売しました。 セイフル・プラスには以下の機能が追加されています。 間違え防止になる配色にしたガスコンロの点火スイッチ 鍋を中央に置きやすくした四角い大型ゴトク 聞き取りやすい音声案内 セイフル・プラスは、認知症の人の声や、認知症の人が実際に料理をしている姿をモニタリングして商品開発をしました。これまでの商品開発では自社の社員が料理をしてモニタリングをすることが多かったのですが、認知症で、かつ自宅で日常的に料理をしている当事者がモニタリングに参加したのは今回の商品開発が初めてだそうです。 料理は認知症予防にもおすすめ 高齢であることや認知機能の低下を理由に、「ガスコンロは危ない」と家族が心配し、ガスコンロをIH調理器に変えたり、そもそも料理自体をやめさせられてしまう人もいるかもしれません。しかし、料理は自然と身体や頭を動かすので認知症の予防につながります。 料理のなかで認知症予防になると考えられるのは、例えば以下の行動です。 献立を考える 献立に合わせて買い物に行く 必要な材料や調理器具を揃える 調理の段取りを考え、効率よく料理する 味を整える 彩りよく盛り付ける 料理には頭を働かせるポイントがたくさんあります。また、食材を切ったり、こねるなどの作業により手や指先を使うことで多くの刺激を脳に与えられます。 「高齢だから」「認知症だから」と日常生活に制限が出ることもあるでしょう。しかし、高齢や認知症の症状があっても環境を整えることで、できることはたくさんあります。毎日の生活を工夫しながら認知症予防をしていけると良いですね。

2024/02/07

株式会社祥伝社は、女優として活動している柴田理恵さんが自身の体験談をつづった『遠距離介護の幸せなカタチ――要介護の母を持つ私が専門家とたどり着いたみんなが笑顔になる方法』を刊行することを発表。遠くにいても在宅で介護するハウツーを学べるといいます。 今、「遠距離介護」の情報が求められている背景 団塊世代全員が75歳以上になる2025年には、国民全体の約5人に1人が75歳以上の後期高齢者になると言われています。高齢化社会が進展するのに伴い、「家族の介護」に悩む人も少なくないのが実情です。 今回紹介する書籍の監修をおこなっている、NPO法人となりのかいごが2020年におこなった調査によると、「介護を自分の手ですることは親孝行になる」と考えている人が64.8％に上ったことが判明。一方で、その意識で頑張りすぎた結果、介護開始から3年以内に離職した人の割合も53.4％と、過半数を占めていることがわかっています。 また、一人で家族の介護を抱え込んでしまうと、そのストレスを高齢の親に向けてしまうケースもあります。 厚生労働省の「令和3年度『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果」によると、2021年時点で、高齢者の世話をしている家族や親族、同居人などによる高齢者虐待の相談・通報件数は、3万6378件に達したことが明らかになりました。 介護離職や高齢者虐待など、家族介護にまつわるさまざまな課題を解決するには、「無理せずに家族を介護する方法」を模索することが不可欠なのです。 負担をかけずに遠距離介護をする方法 以上のような介護にまつわる課題を解決するために生まれたのが、今回紹介する『遠距離介護の幸せなカタチ――要介護の母を持つ私が専門家とたどり着いたみんなが笑顔になる方法』です。 この書籍では、柴田さんが、要介護4の判定を受けた母親の「東京に行かず、富山の実家で一人暮らしを継続したい」という思いを実現するためにおこなった試行錯誤を紹介。その上で、「どうすれば離職せずに介護できるか？」「遠距離の介護でどこまでできるか？」などといった、介護に関するさまざまな悩みを専門家がアドバイスするという内容になっているといいます。 「無理をしない介護」を実現するためには、今回紹介したような図書を読んだり周りの人にアドバイスを求めたりして、できるだけ多くの意見に耳を傾け、それらをもとに試行錯誤していく必要があります。介護の相談窓口として、地域包括支援センターも各自治体に設置されているため、介護の悩みがある方は早めに相談してみることをおすすめします。

2023/11/02

高齢化社会が進展するにつれて、家族と連絡が取れない独り身の高齢者が増えています。 そんな中、家族に代わって入院時の身元保証や葬儀などをおこなう、民間サービスに関するトラブルの相談が消費生活センターに多数寄せられていることがわかりました。 今回、法規制も視野にトラブル対策を検討するため、国が実態把握の調査を開始しました。 身寄りのない高齢者が増加傾向 2023年8月7日、岸田文雄首相は身寄りのない高齢者が抱える実情を把握するため、東京都の豊島区役所を訪問。視察後、記者団に対し「安心して、民間事業者による身元保証などのサポートを受けられる仕組みをつくる」と述べたそうです。 2020年の国勢調査によると、全国における高齢者の一人暮らし世帯は約672万世帯で、20年前と比べて倍増したことが判明。特に、今回岸田首相が訪れた豊島区は、一人暮らしの高齢者の割合が全国の市区の中で最高水準にあることがわかりました。 民間の支援サービスでトラブル多発 身寄りのない高齢者を支援するため、入院や高齢者施設に入所する際の身元保証の代行や財産管理、葬儀の代行などのサービスを提供する民間業者が増加。中には、悪質な業者によるトラブルも少なくないといいます。 消費者庁の調べによると、消費生活センターに寄せられた、民間の支援サービスに関する相談件数は年間で平均100件にも上ることが判明。「年金を預かると言われて渡した通帳と印鑑が返ってきていない」「解約したいが返金額に納得できない」などの相談が寄せられているそうです。中には事業者が経営破綻して、預けたお金が返還されないケースもあるといいます。 トラブルの背景には、契約内容が複雑になりやすいこと、提供されているサービスが多すぎて自分に合ったものを選択するのが難しいことなどが指摘されています。 契約後にトラブルにならないためにも、時間をかけてサービスの内容を精査していくと良いかもしれませんね。

2023/09/20