コロナ対策

群馬県高崎市が市内のスーパーなどと連携して、食用品や日用品などの物資を、外出が困難になった高齢者に届けるサービスを2023年の9月から始めることを明らかにしました。 新型コロナや持病の悪化などで、外出が一時的に困難になった高齢者世帯を支えるねらいがあると言います。 外出困難な高齢者に物資を支援 2023年6月9日、群馬県高崎市は市議会定例会を開催。そこで新たなサービスを始めるための業務委託費などを盛り込んだ補正予算案を提出しました。 その新たなサービスとは「コロナ感染等高齢者世帯買い物SOSサービス事業」。外出が一時的に困難になった市内の高齢者に必要な物資を届けるサービスです。 対象者は、65歳以上の高齢者のみが暮らす約5万世帯で、かつ新型コロナの感染や持病の悪化などにより、買い物が難しくなった人だと言います。 高崎市が今回の支援を決めるのに至った背景としては、群馬県が自宅療養者への生活支援物資の提供をストップしたことが挙げられます。 新型コロナの感染法上の枠組みが5類になり、外出の自粛は要請されなくなりました。しかし、今後も体調の悪化などで買い物が一時的に困難になるケースは続くと判断し、今回のサービス事業を決断したそうです。 サービスの具体的な利用方法 では、どのように今回のサービスを利用すれば良いのでしょうか？ 物資の配送を希望する人は事前登録をおこない、体調が悪化したときなど支援が必要になった場合に、市が指定する業者に直接電話をして商品を注文。自宅で商品を受け取るときに代金を支払うことになります。 また、今回のサービスでは利用回数に上限が設定されているとのこと。具体的には、一世帯当たり月2回、年24回までが上限になるそうです。 市は今後、配送システムを持つ事業者に委託し、今年の9月に運用を開始する予定です。 今回のようなサービスが全国的に普及していけば、体調が悪化して買い物が難しくなった高齢者でも、より安心して過ごせる社会になりそうですね。

2023/06/15

京都府は、空気中を漂う新型コロナウイルスを吸い込むことで感染する「エアロゾル感染」の対策を探るため、府内の医療機関や高齢者施設を対象に調査を実施。その結果、ほとんどの施設で換気不足であることがわかりました。 こうした現状を受けて、京都府はガイドブックを作成し、正しい換気を呼びかけています。 約9割の施設で換気が不十分 新型コロナの感染経路のひとつに、空気中のウイルスを含む微粒子を吸い込むことで感染する「エアロゾル感染」が挙げられます。 エアロゾル感染は、物に付着したウイルスに触れ、触った手が粘膜を介することで感染する接触感染や、ウイルスを含んだ唾液などを浴びることで感染する飛沫感染に比べて認知が広まっていないため、正しい予防法がおこなわれていない実情があります。 そこで京都府は、2022年4月～2023年2月にかけて府内の医療機関や高齢者施設など57施設を対象に、空気の流れや換気量などを調査。その結果、57施設のうち51施設で計304件もの課題が明らかになりました。 また、304件の課題のうち、68％が掃除不足やスイッチの入れ忘れなどの「換気装置の不備」によるものだったことが判明。特に、屋外の排気口は詰まったまま放置されがちで、掃除をしたら換気量が16倍になった事例もあるそうです。 正しい換気を促すガイドブックを作成 府内の施設にエアロゾル感染の対策を正しくおこなってもらうために、京都府は正しい換気を呼びかけるガイドブックを作成しました。 ガイドブックでは、エアロゾル感染を防止するために、以下のような対策が有効だとしています。 換気の目安を知るため、二酸化炭素の濃度を測定する 排気口は小まめに掃除する 自然換気をするときは、方角の異なる窓を2ヵ所以上開ける 窓を開ける場合、新鮮な空気の排出を防ぐために換気扇の近くにある窓は開けない 以上のようなエアロゾル感染対策は、施設だけでなく家庭内でも有効です。このハンドブックは京都府のホームページから閲覧できるため、しっかり読んでエアロゾル感染に備えたいですね。 参考:「エアロゾル感染対策について」（京都府）

2023/05/31

2023年5月16日、厚生労働省は新型コロナの今後の対応に関する事務連絡を改正。医療提供体制を見直し、より多くの医療機関で診察を受けられる体制を整えていくねらいです。 幅広い医療機関で受診可能な医療体制に向けて 2023年5月8日、新型コロナの感染法上の位置づけが2類からインフルエンザと同等の5類に変更されました。 これを受けて厚生労働省は、5月16日に新型コロナの今後の対応に関する事務連絡を改正。幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、段階的な移行を目指すことにしました。 発布した事務連絡では、今後は以下のように医療提供体制が変わるとしています。 新型コロナに感染したことを理由にした受診拒否は違反となる 新型コロナ未対応の病院には、まず「自分の病院の患者で新型コロナに罹患した人は、引き続き自分の病院で治療をおこなう」ことから始めてもらう 高齢者施設での感染拡大を防ぐために、医療機関と介護施設の間でオンライン診療などを活用する もし、自分の病院で新型コロナ患者を診察するのが難しい場合には、対応可能な医療機関に対応を依頼したり、患者に対して受診可能な医療機関を伝えたりなどの対応が必要になるとしています。 医療費も原則自己負担に 新型コロナが5類に変更となったことで、これまで公費で支払っていた医療費も原則自己負担となります。 ただ、新型コロナの治療薬は、同じく5類感染症であるインフルエンザの治療薬と比べて高額になりがちです。そこで政府は、2023年9月までは治療薬を公費負担とするという緩和措置を設け、国民の急激な負担増加を和らげました。 9月以降については、「インフルエンザなどのほかの疾患との公平性や、薬の在庫状況などをもとに判断する」としています。 高齢者の中には生活が苦しい人も少なくありません。生活が困窮しているため治療が受けられないという人を出さないために、適切な支援策を講じてほしいですね。 参考:「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（厚生労働省）

2023/05/22

岡山県医師会は5月15日、新型コロナウイルスの感染法上の扱いが5類になったことを受けて記者会見を開きました。 そこで、医師会の松山正春会長は、「高齢者と接する場合は今後もマスクを着用してほしい」と呼びかけたのです。 岡山県における新型コロナの感染状況 2023年5月15日、岡山県医師会は新型コロナの今後の対応に関する記者会見を実施しました。 松山会長は感染法上の扱いが5類になったことについて、「適切な判断だった」と述べています。 岡山県ではこれまで、県人口の約26%にあたる49万4000人以上が感染。さらに、自覚症状のない感染やワクチンの接種摂取状況を考慮すると、松山会長は「県民全体の50～60％が抗体を持ち、集団免疫を獲得したと言える」と説明しました。 引き続きマスクの着用を促す 一方、松山会長は2022年の秋から始まった第8波派で、岡山県内で274人がコロナによって死亡したことにも言及。また、そのうちの95.9％が70代以上の高齢者だったことも明かしました。 松山会長は「70代以上の人にとっては、今後も新型コロナはインフルエンザよりはるかに危険な病気だ。高齢者に接する際には、マスクを着用してほしい」と注意を呼びかけました。 さらに、院内感染を危惧しての受診控えがある可能性を念頭に、「医療機関での感染を心配する必要はない。発熱などの症状が出た場合は受診を控えないでほしい。外来に自力で来られる高齢者であれば、たとえ感染したとしても重症化する可能性は低いだろう」と力説しました。 それから、陽性者の自宅療養中の外出については「特に規制はされないが、感染拡大を防ぐためにマスクを着用して近くで買い物をする程度にとどめてほしい」と話しています。 感染法上の扱いが5類に変更されたことで、マスク着用を含めてさまざまな規制が撤廃されています。しかし、重症化リスクが高い高齢者を危険にさらさないためにも、病院や介護施設などを訪れる際にはマスクを着用していきたいですね。

2023/05/19

2023年5月8日から、高齢者や医療・介護従事者などを対象に、オミクロン株対応型ワクチンの春接種が始まりました。 また埼玉県では、20人以上のワクチン接種希望がある高齢者施設には「ワクチンバス」を出動させ、出張接種も受け付けるとしています。 新型コロナの春接種がスタート 5月8日から、オミクロン株対応型ワクチンの春接種が全国の医療機関や接種会場で始まりました。 今回の春接種では、以下の条件のいずれかに該当する人が対象となっています。 65歳以上の人 基礎疾患がある人 医療・介護従事者 オミクロン株対応型ワクチンを接種していない5～11歳 この春接種の期間は8月末までで、費用は無料です。 高齢者施設などには「ワクチンバス」を出動 埼玉県では、ワクチンの春接種に合わせて、県内の高齢者・障害者施設を対象に出張接種も5月20日から始めることを明らかにしました。 新型コロナワクチンの出張接種は入所者と医療・介護従事者が対象。20人以上の接種希望がある施設に「ワクチンバス」を出動させるとしています。 新型コロナワクチンの出張接種を受けたい人は、以下の条件をすべて満たす必要があります。 埼玉県内の高齢者・障害者施設に入所または従事している 1・2回目接種を接種済みである 自治体から発行されている令和5年春開始接種用の接種券を持っている （入所者のみ）接種日時点で65歳以上、または12～64歳で基礎疾患がある人 なお、埼玉県の発表によると、埼玉県内の高齢者・障害者施設に入所もしくは従事している人であれば、県外に住民票があっても出張接種を受けられるそうです。 新型コロナワクチンが重症化リスクを軽減させることは、これまでのさまざまな医療データから明らかになっています。体質的に問題がなければ、ワクチンの追加接種を検討してみても良いかもしれませんね。

2023/05/11

中高年世代の人が交流するコミュニティサービスを運営している株式会社オースタンスは、1000人以上の中高年に対して新型コロナに対する意識調査をおこないました。 その結果、半数近くの中高年が、新型コロナの5類移行に賛成 であることが明らかになったのです。 1000人以上の中高年に対して調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査時期：2023年4月21日～4月25日 対象：コミュニティサービス「趣味人倶楽部」の会員 サンプル数：1384人 調査方法：ウェブ上でのアンケート 新型コロナの「5類感染症」に半数近くが賛成 アンケートで「新型コロナが5類感染症へ移行することについてどう思うか」と尋ねたところ、44.9％と半数近くの人が「賛成」 と回答していたことが判明。その理由も尋ねると、「社会生活を回さないといけないと思うから」「ワクチンや薬が開発され、恐れなくても良いと思うから」などの意見が挙がりました。 一方、現時点での5類感染症の移行に「反対」を表明した人も22.9％いました。その理由として「感染が落ち着いたとは言えない」「感染の再拡大などまだまだ油断できる状態ではないと思う」 などの意見が挙げられました。 また、「どちらとも言えない」と回答した人も3割 に上ることが判明。「いつまでも2類のままではいけないとは思うが、5類にするのが今なのかはわからない」「現段階では妥当だと思うが、コロナウイルスがこれからどう変異するかによって状況が変わる可能性がある」など慎重な意見が聞かれました。 新型コロナの5類への移行を受けて、これまでの制限が次々に撤廃されています。ただ、高齢者などの重症化リスクは変わっていないため、病院や高齢者施設を訪れる際にはマスクを着用するなど、その場所に応じた対策をしていきたいですね。

2023/05/11

2023年5月8日から新型コロナの感染法上の位置づけが2類から5類に移行しました。しかし、高齢者や持病を持っている人の重症化リスクは依然として高いため、引き続き感染対策をおこなっていくことが重要です。 そこで厚生労働省は、5月8日から高齢者など重症化リスクの高い人を対象に、新型コロナワクチンの追加接種を開始しました。 高齢者などを対象にした無料接種を開始 厚生労働省は新型コロナ対策会議の中で、今年度も新型コロナワクチンの無料接種をおこなうことを決定。5月8日から高齢者や基礎疾患のある人、医療・介護従事者などを対象にワクチンの追加接種を開始しました。 今回の追加接種では、現在猛威を振るっているオミクロン株に対応したワクチンを使用。冬の感染拡大に備え、9月からはすべての人を対象に無料での追加接種を実施する方針です。 9月からの追加接種の具体的な日程やワクチンの種類などは、これから決めていくとしています。 5類になって変わること 感染法上の位置づけが2類から5類に移行したことで、新型コロナの扱いが大きく変わりました。 まず、これまでのように国から行動制限を求めることはできなくなったため、感染対策は個人の判断に委ねられるようになりました。 また、2類のときには検査や診療などの医療費が公費で支払われていましたが、今後はインフルエンザと同じように自己負担となります。 さらに、新型コロナの流行状況については、医療機関などが毎日すべての感染者数を報告する「全数把握」から、指定された医療機関が1週間の感染者数をまとめて報告する「定点把握」に変更されました。 マスクの着用も個人の判断に委ねられていますが、重症化リスクの高い高齢者がいる介護施設や病院などを訪れる際には、感染を広げないためにこれからも着用していきたいですね。

2023/05/09

新たな研究で、新型コロナに感染したことがある人はそうでない人に比べて、糖尿病の発症リスクが上昇する可能性が示されました。 この研究は、カナダのブリティッシュコロンビア大学とブリティッシュコロンビア州疾病対策センターによっておこなわれ、その研究結果は「JAMA Network Open」と呼ばれるオンラインの学術誌に掲載されています。 60万人以上の医療データを解析 今回、研究グループはカナダのブリティッシュコロンビア州で実施された、大規模研究の参加者を対象に調査を実施。対象者の概要は以下のとおりです。 対象者：2020年1月1日～2021年12月31日の期間にPCR検査を受けた男女 サンプル数：62万9935人 対象者の年齢：25～42歳 また、研究グループは新型コロナに罹患した人の中で、糖尿病を新たに発症した人がどれくらいいるのかを確かめるために、約半年～1年の追跡調査をおこないました。 新型コロナで糖尿病リスクが上昇 研究グループが対象者の医療データを解析した結果、新型コロナに感染したことがある人は感染したことがない人に比べて、糖尿病の発症リスクが17％上昇したことが判明。また、新型コロナに感染したことがある男性は女性よりも糖尿病の発症リスクが22％高いこともわかりました。 さらに、新型コロナが重症化し、入院や集中治療室の使用にまで至った人は、そうでない人よりも糖尿病の発症リスクが大きく上昇したことも明らかになりました。 以上の結果について、研究グループは「新型コロナ感染症を経験した男性が、女性よりも糖尿病の発症リスクが高いことがわかった。男性は女性よりも長期にわたって体を防御する抗体の血中濃度が低いなど、性別によって異なる免疫システムが影響している可能性がある」と指摘しました。 もちろん、新型コロナを経験したからと言って必ずしも糖尿病になるわけではありません。糖尿病は生活習慣の改善によって十分予防できる疾患です。健康で長く生きていくためにも、一度、運動習慣や食事の内容などを見直してみると良いかもしれませんね。

2023/05/08

新型コロナの感染法上の位置づけが2類から5類に移行することを受けて、兵庫県は高齢者施設で感染拡大が起きた場合に、医師の派遣などの相談に応じる窓口を設置することを明らかにしました。 医師の派遣などの相談に応じる窓口を設置 新型コロナの感染法上の位置づけが、2023年5月8日に現行の2類からインフルエンザと同じ5類に移行することが決定しています。 これを受けて兵庫県は新型コロナ対策本部会議を開催。高齢者施設への支援体制などについて協議しました。 その中で、重症化リスクの高い高齢者への対応の重要性を再確認。高齢者施設で新型コロナの感染が拡大した場合に、施設からの相談に応じる窓口を新たに設置する方針を決めました。 その窓口は、2023年5月8日～2023年9月末の期間に設置する予定。相談を受けた県が、医師会と協力して往診する医師などを派遣するとしています。 兵庫県の斎藤元彦知事は「高齢者は重症化するリスクが高い。高齢者施設への支援対策を継続して命と暮らしを守りたい」と述べました。 新型コロナが5類になって変わること 新型コロナの感染法上の位置づけが2類から5類に移行すると、これまでと扱いも変わります。 兵庫県は「県民の皆様へお知らせとお願い」と題した通知を発行。これまで公費で支払っていた医療費が、今後は原則自己負担となることを改めて伝えました。 また、日常における感染対策は引き続きおこなってほしいと呼びかけています。 手洗いや手指消毒、室内の換気のような基本的な感染対策を継続してほしい 医療機関への受診時や面会などの訪問時には、マスクを着用してほしい 新型コロナの抗原検査キットや常備薬をあらかじめ準備しておいてほしい ひとたび高齢者施設で新型コロナの感染が拡大すると、重症化リスクの高い高齢者を危険にさらす可能性があり、職員にも大きな負担がかかります。高齢者が安心して暮らせる環境をつくっていくためにも、効果的な支援をおこなってほしいですね。 参考:「県民の皆様へお知らせとお願い」（兵庫県）

2023/05/02

2023年5月8日以降、新型コロナの感染法上の区分が2類から5類に変わります。それを受けて、厚生労働省は2023年4月18日、高齢者施設における新型コロナの対策と対応について、改めて説明する通知を出しました。 高齢者施設における今後の対応について 3月13日からマスクの着用は個人の判断に委ねられることになりました。しかし、高齢者施設など重症化リスクの高い人が多く生活する場所では、訪問者や職員は引き続きマスクの着用が推奨されています。 ただ、勤務中であっても、周囲に人がいない場面や利用者と会話しない場面など、マスクの着用を必要としない場面での着用は、施設の管理者に委ねるとしています。 また、面会については、身近な人とのつながりや交流が高齢者の心身の健康に影響を与えるという観点から、感染対策をおこないながら再開していくことが重要だという認識を示しました。 面会を実施する際には、対角線上の窓とドアを開けたり換気扇を常時回しておいたりなどの効果的な換気をすることが大切。また、使用の前後に消毒をおこなうことも、施設での新型コロナ感染を防止するのに有効です。 感染者が施設で出たときの対応 感染対策を万全にしても、利用者が新型コロナに感染してしまうことは十分考えられます。 厚生労働省によると、感染者が利用者の中に出たとき、以下の感染防具を適切に使用して拡大を防ぐことが重要だと言います。 サージカル（不織布）マスク：感染者が出た場合は常に着用する フェイスシールド：食事介助など、感染者の飛沫に触れるリスクがある場合に装着 手袋とガウン：ウイルスに汚染している箇所に触れるリスクがある場合に装着 N95など高性能なマスク：激しい咳のある感染者などに対応する場合に装着 新型コロナの5類への変更を受けて、さまざまな制限が緩和されつつあります。ただ、高齢者の重症化リスクが高いことには変わりないため、感染対策は引き続き適切におこなってほしいですね。 参考:「高齢者施設等における感染対策等について」（厚生労働省） 参考:「感染拡大防止のための効果的な換気について」（厚生労働省）

2023/04/21