介護予防

厚生労働省は、国民が高齢になっても健康な毎日が送れることを目指した「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として、「毎日かんたん！ロコモ予防」と題した特設ウェブコンテンツを公開したことを明らかにしました。 ロコモとは立ったり歩いたりなどの身体能力が低下した状態のこと。この状態を放置すると、将来要介護や寝たきりの状態になりやすくなるといいます。 担当者は、「本コンテンツが、国民一人ひとりの健康づくりや健康支援に役立てられることを願っている」と述べています。 「ロコモ」とはどのような状態か ロコモは、正式には「ロコモティブシンドローム」と言い、2007年に日本整形外科学会が提唱した言葉だと言われています。 日本整形外科学会によると、ロコモとは加齢にともなう筋力の低下や関節・脊椎の病気、骨粗しょう症などが原因で要介護や寝たきりになったり、そのリスクが高かったりする状態のことを指すそうです。 東京大学22世紀医療センターの研究によると、現在日本におけるロコモとその予備軍の人口は、推計4700万人にも上ることが判明。これは、4000万人弱の人がかかっているとされる、高血圧の人口よりさらに多い数字です。 日本整形外科学会によると、特に女性がロコモの状態になりやすいとのこと。厚生労働省の調査では、要介護状態になる原因の3割を筋肉や骨などの運動器の障害が占めていることが明らかになっています。 ロコモの状態を防ぐためには？ では、ロコモの状態を防ぐためにはどうすれば良いのでしょうか？ 厚生労働省が今回公開したウェブコンテンツ「毎日かんたん！ロコモ予防」では、日本整形外科学会が推奨している「ロコトレ」という運動を動画で視聴可能。高齢者でも取り組みやすいようにアレンジされたスクワットなどのやり方が公開されています。 日本整形外科学会も「ロコモを防ぐためには、運動が最も大切である」と述べています。長く健康に過ごすためにも、毎日少しずつ運動の習慣を取り入れていきたいですね。 参考:「毎日かんたん！ロコモ予防」

2023/11/10

厚生労働省が、「日常生活支援総合事業（通称：総合事業）」で直面しうる課題の解決方法などをまとめたハンドブックを作成したことを、全国の自治体に通知しました。 総合事業は、市町村によって運営される「地域支援事業」の中心に据えられている事業で、現在、国が積極的に推進している背景があります。 地域支援事業とは そもそも、「地域生活事業」とはどのような事業なのでしょうか？ 厚生労働省は今回作成したガイドブックの中で、市町村が運営する地域支援事業についてこうまとめています。 「地域支援事業は、高齢者が要介護状態または要支援状態となることを予防し、社会に参加しつつ、地域 において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とした事業である」。 つまり、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けるために、各自治体が多角的にサポートしていく事業が地域支援事業なのです。 より具体的に言うと、地域支援事業には大きく分けて次の3つの事業があります。 高齢者の介護予防を目的とした「総合事業」 地域の中で、介護に関する相談などをおこなう「地域包括支援事業」 上記2つの事業に当てはまらない「任意事業」 任意事業では、介護給付の急激な増加を防ぐことを目的とした「介護給付等適正化事業」や介護を家庭内でおこなっている家族への支援を目的とした「家族介護支援事業」などが実施されています。 地域支援事業の実践方法をまとめたハンドブックを作成 2023年5月15日、厚生労働省は、地域支援事業をおこなう際に直面しうる課題の解決方法や実践のポイントなどをまとめたハンドブックを作成したことを全国の自治体に通知しました。 このハンドブックでは、主に以下のような内容が書かれています。 地域支援事業や総合事業をおこなうことの意義 総合事業で元気になった人の事例集 地域支援事業の進め方 地域支援事業の見直しの仕方 担当者は、「市町村が総合事業への理解を深めつつ、施策の立案などをおこなう際の参考資料にもなるだろう。これから積極的に使ってほしい」と関係者に呼びかけています。 現在、国は増大し続ける介護保険費用を抑えるために、要介護1・2の訪問介護などを介護保険ではなく、総合事業への一環としておこなう案を出しています。要介護1・2に該当する高齢者は認知症の人も多く、これまでよりも専門的なケアが必要になります。現場が適切に対応できるように、ガイドブックは状況に応じて見直していってほしいですね。 参考:「介護保険最新情報　Vol.1152」（厚生労働省　老健局） 参考:「地域づくり支援ハンドブック」（厚生労働省）

2023/05/19

2023年5月12日、NTT東日本は最新機器を活用した、高齢者向け教育プログラムのテストマーケティング結果を公表。タブレットを使ってそろばん式計算を学べる「そろタッチ」が、高齢者向けのICT教育に高い効果があることが明らかになりました。 「そろタッチ」について そもそも「そろタッチ」とはどのようなものなのでしょうか？ 「そろタッチ」とは、株式会社Digikaが開発したそろばん学習アプリのこと。タブレットを使ってそろばん式の計算を学ぶことで、日常生活に役立つ暗算力が身に付くとしています。 「そろタッチ」には、タッチすると色がつく「みえるモード」と色がつかない「暗算モード」の2つのモードがあります。「みえるモード」でそろばんの玉の動きを覚えたあと、「暗算モード」で繰り返し練習することで、計算を画像のように処理する「イメージ暗算力」が身に付くそうです。 「そろタッチ」で高齢者に向けてICT教育を実施 2023年1月20日～2月17日の間、NTT東日本はDigikaと連携して、高齢者向け教育プログラムのテストマーケティングをおこないました。 テストマーケティングでは、Digikaが提供した「そろタッチ」を使用。テストマーケティングの対象となった高齢者8人は、以下のことを週に1回学習しました。 タブレットの操作練習 数字を見て即座に答えを出す、フラッシュ暗算体験 暗算を使ったゲーム 約1ヵ月にわたって学習した結果、「そろタッチ」を使って暗算を学んでいる子どもと比べて、2倍の量を学習し、2倍早く学習が進んだことが明らかになりました。 また、対象者の中には、初めはタブレットの操作もおぼつかない様子だったものの、最終日にはスムーズに暗算ゲームをできるまでに上達した人もいたそうです。 年を重ねるにつれて、新しいことを覚えるのはおっくうになるもの。しかし、新たな知識を学習することは脳に良い刺激を与えます。これまで気になっていたけどできなかった、新しい趣味を始めてみてはいかがでしょうか。 参考:「ICTを活用したシニア向け教育プログラムのテストマーケティングを開始」（NTT東日本）

2023/05/16

新たな研究で、タクシーなど乗車だけで移動が完結する「受動的」な移動手段を多く用いている高齢者は、徒歩や自転車などの「能動的」な移動手段を多く用いている人に比べて、「手段的日常生活動作（IADL）」が低下しやすい可能性が示されました。 手段的日常生活動作とは、掃除・料理といった家事や金銭管理、交通機関の利用などの生活を営むのに必要な複雑な動作をおこなう能力のこと。この能力が衰えてくると、自立した生活を続けるのが難しくなっていきます。 今回の研究は、医療経済研究機構(IHEP)が、愛知県豊明市やNTTデータ経営研究所と共同で実施したもの。その研究結果は「BMC Public Health」という学術誌に掲載されています。 高齢者の移動手段を「能動」と「受動」で分類 研究グループは、豊明市在住の要介護認定を受けていない高齢者を対象にした「住民健康実態調査」の2016年と2019年の調査結果を分析しました。 ちなみに、「住民健康実態調査」の対象者の詳細は以下のとおりです。 場所：愛知県豊明市在住 年齢：65歳以上の高齢者 人数：8145人 また、研究グループは対象者を移動手段ごとに分類。徒歩や乗用車（自分で運転）、電車・バス、自転車など自分で操作したり道を選択したりする「能動的移動手段」と、タクシーや乗用車（他者が運転）のような乗車だけで移動が完了する「受動的移動手段」に分けて、手段的日常生活動作の3年間の推移を調べました。 受動的な移動手段を使っている人は 研究グループが分析した結果、受動的移動手段を多く用いている高齢者は、能動的移動手段を多く用いている高齢者に比べて、家事や交通機関の利用など生活に欠かせない複雑な動作をおこなう能力「手段的日常生活動作」の低下リスクが1.93倍高まることが明らかになりました。 研究グループは「高齢者が受動的移動手段を選択することは、手段的日常生活動作の低下リスクと関連がある可能性が示された。自治体などの移動支援では、高齢者がバスや電車などの能動的な交通手段を利用できるような機会と環境を整えることが、高齢者の社会的自立を促すのに効果的なのではないか」と述べています。 能動的な移動手段には、もちろん徒歩も入ります。社会的に自立した生活を続けていくために、散歩する機会を定期的に設けてみても良いかもしれませんね。

2023/05/10

さまざまなサプリメントの開発などを手がける日本予防医薬株式会社は、食が細くなりがちな高齢者向けに、タンパク質とカロリーをバランス良く摂取できるスープ「満足感が違う、イミダ栄養スープ」を開発。2023年4月8日に販売を開始しました。 手軽に栄養を補給できるスープを飲んでもらうことで、高齢者の要介護化を防ぎたいとしています。 高齢者の低栄養は要介護につながる 年を重ねるにつれて食が細くなったという人も少なくありません。厚生労働省の調査によると、BMIが目標を下回る70代の割合は男性で約2割、女性では約4割にもなります。 しかし、高齢者の低栄養は、筋肉量や基礎代謝を下げる要因のひとつ。低栄養状態を放置していると体を動かしにくくなり、要介護につながるリスクが高まると言われています。 以上のような高齢者の実情を目の当たりにした日本予防医薬は、食が細くなった高齢者でも気軽に栄養を摂取できるようなスープを開発することにしたのだそうです。 タンパク質を効率的に摂取可能な配分 日本予防医学は、タンパク質を効率的に使って高齢者の筋肉量を増やすためには「炭水化物・タンパク質・脂質」の3つの栄養バランスが重要だと言います。 筋肉をつくるには、タンパク質とエネルギーが必要。また、そのエネルギーは炭水化物・タンパク質・脂質からつくられますが、炭水化物と脂質が不足するとタンパク質がエネルギーを生成するのに使われ、筋肉の材料が足りなくなってしまうそうです。 逆にタンパク質が多すぎても、今度はタンパク質とともに体内でつくられる大量の尿素窒素を排出する必要があるため、腎臓に大きな負担がかかってしまいます。 そこで、日本予防医学が今回発売した「満足感が違う、イミダ栄養スープ」では、タンパク質を体内で合成するのに最適なバランス（タンパク質14％：脂質24％：炭水化物62％）で栄養素を配合。食が細くなった人でも、お湯を注ぐだけで気軽に栄養を摂取できるスープです。 筋肉量を増やすには、タンパク質を摂取すること以外に適度な運動が有効です。健康で長く過ごしていくために、ウォーキングなど手軽な運動を毎日の生活に取り入れてみても良いかもしれませんね。 参考:「腎臓病について」（全国腎臓病協議会）

2023/05/09

新たな研究で、肉類を多く摂取している高齢者は、そうでない人に比べて歩行速度が速いことが明らかになりました。 歩行速度の速さは、身体機能を測る尺度のひとつとされています。 今回の研究は、東京都健康長寿医療センター研究所によっておこなわれ、その研究結果は「日本サルコペニア・フレイル学会誌」に掲載する予定だそうです。 アミノ酸が豊富な肉類に着目 今後さらに、高齢化の進展が見込まれています。厚生労働省の試算によると、2040年には全体の約35％が65歳以上の高齢者になると考えられているそうです。 そこで、課題となるのが要介護状態の前段階と呼ばれる「フレイル」対策です。フレイルとは、加齢によって心身の機能が衰えた状態のこと。フレイル状態を放置すると要介護へと進んでしまいます。 しかし、適切な介入があれば、フレイルから健康な状態に戻れるため、早い段階で対策を打っていくことが大切です。 今回、研究グループは健康な体をつくるアミノ酸が豊富に含まれている「肉類」に着目。肉類の摂取量とフレイルの関連性について調べました。 肉類をよく食べる高齢者は歩行速度が速い 研究グループは、同研究所が実施している健診に参加した高齢者512人を対象に調査を実施しました。 調査では対象者の食事内容、歩行速度、握力、血液の成分を測定・調査。対象者を肉類の摂取量で3グループに分け、フレイルに関連する指標である歩行速度との検討をおこないました。 その結果、肉類の摂取量が多い人は、そうでない人に比べて最大歩行速度が最も速い（フレイル状態になりにくい）ことが明らかになったのです。 研究グループはこの研究の意義について「今回の研究で、高齢期のフレイル予防の栄養ケアとして、肉類が有効である可能性を示せた」と述べています。 フレイル予防には、肉類を含めた栄養バランスの取れた食事が大切だと言われています。噛む力が衰えて肉類をうまく噛めなくなってきた人は、長時間煮込んで柔らかくするなど工夫してみると良いかもしれません。 参考:「平成の30年間と、2040年にかけての社会の変容」（厚生労働省）

2023/04/27

2023年4月17日、鳥取県南部町の特別養護老人ホーム（特養）で、ストレッチャーに乗っていた80代の寝たきりの女性が、職員が目を離した隙に転落して死亡するという事件がありました。 女性は3日間のショートステイを利用していて、自宅に帰る前の最終日に起きた出来事だったそうです。 ショートステイの利用者が転落死 鳥取県警の調べによると、4月17日の午後1時過ぎ、女性は高さ70cmほどのストレッチャーに乗せられ、入浴準備を待っていたと言います。 職員が2人体制で入浴準備をおこなっていたところ、少し目を離した隙に女性が転落。病院に搬送されたものの、翌日に死亡が確認されました。 施設側は転落原因について、「2mくらいの距離にあったタオルを取りに行くために背を向けた、数秒間の間に転落してしまった」と話しています。 また、職員が離れるときはストレッチャーの柵を設置することになっていたものの、「移動する距離が短い」という理由から、職員が片方の柵を設置せずにタオルを取りに行ってしまったそうです。 施設側はマニュアルを再確認するなど、再発防止に努めたいと話しています。 転落を防止するためには どうすれば転落を防止できるのでしょうか？ まずは、定期的に研修を実施し、介助方法を職員全員が見直す機会を設けることが重要です。職員の中には、長年働いているうちに自己流の介助になっている人も少なくありません。 もちろん、自分のやりやすい方法で介助をおこなう方が体への負担は軽減されます。一方で、自己流の介護を続けていると、基本的な安全確認を見落とすことにもつながりかねません。年に数回ほど介助に関する研修があれば、自分の介助方法が安全かどうかを確かめられるでしょう。 また、利用者が寝ていたり座っていたりする状態であっても、静止しているわけではないことを理解しておく必要もあります。一定期間寝ている状態が続けば、体に疲労感や不快感を覚えることがあります。その不快感や徒労感から逃れるために、体を動かすことも十分考えられるでしょう。 普段、どんなに注意深く介助をおこなっていたとしても、人員不足や一瞬の気のゆるみから転落・転倒事故が起こることがあります。施設には、十分な再発防止対策をおこなうとともに、職員に対するケアもしてほしいですね。

2023/04/26

新たな研究で、中学・高校生期と高齢期の両方に運動習慣がある人は、そうでない人に比べて加齢や疾患で筋肉量が減少する「サルコペニア」になるリスクが低下することが示されました。 この研究は、順天堂大学の研究グループによっておこなわれ、その研究結果は「Journal of Cachexia, Sarcopenia and Muscle」という医学誌に掲載されています。 サルコペニアとは そもそも、サルコペニアとはどのような状態なのでしょうか？ サルコペニアとは、加齢や疾患により骨格筋の筋肉量が著しく減少した状態のこと。この状態になると、日常生活の動作に欠かせない筋力も衰えるため、転倒や骨折などで要介護状態になるリスクが高まります。 そのため、高齢になっても健康で長く過ごしていくには、サルコペニアの予防が大切です。 中学・高校期の運動習慣がサルコペニアを予防する 研究グループは、20～25歳でピークを示し、50歳前後から徐々に低下していくという骨格筋機能の推移に着目。ピークを高める中学・高校生期と低下を抑える高齢期で運動をおこなえばサルコペニアを防止できるのではないかと推測しました。 そこで、研究グループは順天堂大学がおこなっている、東京都文京区在住の高齢者を対象にした観察型研究「文京ヘルススタディー」の参加者1607人を対象に調査を実施。中学・高校生期および高齢期の運動習慣と、サルコペニアの発症リスクとの関連性について解析しました。 解析の結果、男性では中学・高校生期と高齢期の両方で運動習慣がある人は、両時期に運動習慣がない人に比べて、サルコペニアを有する人の割合が0.29倍低いことが明らかになったのです。また、筋力や身体機能が低下した人の割合も0.52倍低いことがわかりました。 さらに女性でも、中学・高校生期と高齢期の両方で運動習慣がある人は、どちらの時期にも運動習慣がない人に比べて、筋力や身体機能が低下した人の割合が0.53％低いことが判明。一方、女性ではサルコペニアを有する人の割合には差が見られませんでした。 以上の結果を受けて、研究グループは「若い頃の運動の長期的な意義がこの研究で示された。若い頃に参加しやすい運動やスポーツの機会を増やしていくことが大切だ」と述べました。 今回の研究で、若い頃の運動の大切さが示されました。ただ、中学生や高校生の頃は文化部だったという人もいるでしょう。そんな人は、今からウォーキングなどの軽い運動をすることから始めてみてはいかがでしょうか。 今回の研究以外にも、運動の効果を示す研究はたくさん世に出ています。今からでも運動習慣をつけることは、決して無駄にはなりませんよ。

2023/04/21

福岡県・大川市とIT技術を用いた金融サービスを提供しているKAERU株式会社は、高齢者のボランティア活動参加による介護予防を目的とした「ボランティアポイント事業」をデジタル化することを発表しました。 今までは紙のスタンプカードで管理されていたポイントが、プリペイドカードサービス「KAERU」で管理できるようになるとしています。 ボランティアポイント事業について そもそも、「ボランティアポイント事業」とはどういった事業なのでしょうか？ 「ボランティアポイント事業」とは、介護分野における各研修やボランティア活動に対してポイントを付与して介護人材の担い手のすそ野を広げたり、交流を通じて地域社会のつながりも強くすることを目的とした取り組みのこと。2019年時点では、全市町村のうち34.1％となる593市町村でボランティアポイント事業が実施されているそうです。 また、具体的には以下のような活動に対してポイントが付与されると言います。 介護予防サポーター：身体機能の向上を図る元気クラブなど、介護予防事業の場での活動 チームオレンジ：認知症カフェなど本人の活動を支援する場での活動 地域支え合いサポーター：地域課題に直面している人を必要な支援につなげる場での活動 さらに、高齢者自身もボランティア活動への参加を通じて生きがいを感じ、心身の健康を保つことにもつながるとしています。 「KAERU（かえる）」導入で変わること 大川市では、今まで対象の活動をおこなった参加者へのポイント付与は、紙のスタンプカードを使っていました。ただ、ポイントをもらうためにポイントカードを持ち歩いたり申請書を市役所に提出したりする必要があり、煩雑な手間が課題でした。 しかし今後はKAERUと連携することで、活動の完了時にQRコードを読み取るだけでポイントが獲得可能に。また、そのポイントも自動でKAERUのプリペイドカードにチャージされるため、手間もかからなくなります。 認知症当事者が集まる認知症カフェなどに参加すると、認知症を患った高齢者の視点や要望などがわかります。高齢者がなじみ深い地域で快適に生活できる社会にするためにも、ボランティアポイント制度を利用して、活動に参加してみてはいかがでしょうか。

2023/04/11

オンラインコミュニティサービスなどを運営している株式会社オースタンスは、高齢者が参加しやすいオンラインレッスンサービス「セカスク」のリリースを発表しました。 「セカスク」では、俳句や歴史教室、脳トレ講座などのレッスンが受けられるそうです。 「セカスク」とは 「セカスク」は高齢者をターゲットにしたオンラインスクール。俳句教室や筋肉トレーニング、ヨガなど多彩なレッスンが用意されています。 また、1回につきレッスン料は980円で、好きなジャンルのレッスンを何度でも受講できると言います。 なお、「セカスク」の使い方は以下の通りです。 「セカスク」に登録し、受講したいレッスンを予約 レッスンの開始前に接続を確認して待機 好きなときに好きな場所でレッスンを受講 レッスン中は質問も可能。わからないところもその場で確認できます。 「セカスク」の特徴 今回リリースされた「セカスク」には、以下のような特徴があります。 高齢者のリアルの声を参考にしながらサービスを開発 ワンクリックで受講可能なオンライン配信システム チャットを通じたコミュニケーションも可能 高齢者ユーザーに実際に体験してもらいながら、そこで出た意見をもとにサービスを開発したとのこと。そのため、ITが苦手な人も少なくない高齢者でも、使いやすい設計になったと言います。 「セカスク」がワンクリックで受講可能なオンライン配信形式になっているのも、アプリのダウンロードなどでつまずかないための対策だそうです。 また、チャットを通じて、講師やほかの参加者と相互にコミュニケーションを取ることも可能。講師への質問や趣味が合うほかの参加者との交流ができるのです。 高齢になると外出もおっくうになって、人と関わる機会が減ってしまう高齢者は少なくありません。しかし「セカスク」なら自宅で受講できるため、気軽に講座を楽しみながら他者とコミュニケーションを取れる機会がつくれそうですね。

2023/04/11