介護者への支援

このたび、デイサービス向け介護ソフトの開発・発売を手がける株式会社Rehub for JAPANは、リハビリ専門職が監修した100本の動画コンテンツをリリースしたことを公表しました。 動画コンテンツは、介護記録ソフト「Rehub Cloud」を使用することで利用可能。個人の機能訓練はもちろんのこと、集団リハビリに対応したコンテンツも複数用意しているといいます。 介護ソフト「Rehub Cloud」とは？ そもそも、「Rehub Cloud」とはどのようなソフトなのでしょうか？ Rehub Cloudは、デイサービス向けに開発された介護ソフトで、送迎などのサービス記録や介護記録を入力・保存可能。また、理学療法士などのリハビリ専門職以外でも適切なリハビリを提供できるように、利用者一人ひとりの身体機能に最適なリハビリプランも提案できるといいます。 Rehub Cloudの具体的な特徴は以下のとおりです。 送迎やバイタル、入浴、食事など幅広い介護サービスを記録可能 毎日のバイタルや機能訓練、申し送りの内容を業務日誌として保存可能 音声入力にも対応しているため、タブレット操作が苦手な人 利用者一人ひとりの課題に合わせて、ソフトがリハビリプランを提案 100本の動画コンテンツを公開 今回、Rehub for JAPANは、カラオケ配信サービスJOYSOUNDを手がける株式会社エクシングと連携し、リハビリに役立つ100本の動画コンテンツを製作、公開したことを明らかにしました。 公開された動画コンテンツはリハビリ専門職が監修したもので、個別の機能訓練から集団リハビリまで対応可能。 また、個別の機能訓練で使用する際は、Rehub Cloudに登録されている利用者一人ひとりのリハビリプログラムに合わせて、動画の内容を選択できるそうです。 担当者は「今後、動画コンテンツ以外でも、共催セミナーなど両社の強みを生かした取り組みを実践していく」としています。 デイサービスの中には、理学療法士などリハビリ専門職が常駐していないこともあります。今回紹介した動画コンテンツなら、利用者それぞれの身体能力に合わせたリハビリの方法を動画で視聴できるため、専門職がいなくても最適なリハビリを受けられそうですね。 参考:「Rehub Cloud」

2023/11/28

NPO法人未来をつくるkaigoカフェは、ケアマネジャーが集まってお互いのスキルを高めていく新たなプラットフォーム「未来をつくるケアマネcafe」を創設することを明らかにしました。原則として、すでにケアマネジャーの資格を持っている人、もしくはこれから資格取得を目指す人が対象だといいます。 コミュニティに参加すると、2ヵ月に1回開催される専門講座とそのアーカイブ視聴、参加者同士の勉強会、非公開フェイスブックグループなどに参加できるそうです。 また、現在予定される専門講座の概要は以下のとおりです。 10月16日：「ケアマネに求められるコミュニケーション力とは」  12月22日：「知っておきたい2024年介護保険制度改正」 2024年2月21日：「医療との連携に必要なことは」 専門講座はコミュニティに所属していない一般の人も参加可能な形で開催するとしています。 未来をつくるkaigoカフェとは NPO法人未来をつくるkaigoカフェは、これまでにも介護業界で働いている人々が対話できる場として、「未来をつくるkaigoカフェ」というイベントを度々開催してきました。 2012年にこの事業を開始してから現在にいたるまで、介護関係者を中心に、のべ3万人以上が参加。都内のカフェで月に1回、介護や医療に関するグループワークをおこなったり専門家を招待して講演会を開いたりしているそうです。 また、通常のkaigoカフェ開催のほか、小・中・高校での介護にまつわる出張授業、専門学校や大学でのキャリアアップ勉強会や公園なども手がけてきたといいます。 NPO法人未来をつくるkaigoカフェの代表を務める高瀬比左子氏は「この活動を通じて、高齢になっても、障害を持っても、自分らしく豊かに生きられる人を増やしていきたい」と話しています。 kaigoカフェは50を超える全国の拠点で開催されているといいます。多くの介護に携わっている人が参加していけば、より高齢者が豊かに生きられる社会をつくっていけそうですね。 参考:「NPO法人未来をつくるkaigoカフェ」

2023/09/29

サステナブルな衣料品ブランドを展開する株式会社アダストリアが、「もくせい」という特別養護老人ホームの介護職員用ユニフォームを作成。速乾性と伸縮性を生かした素材を使用し、スタッフが職務にまい進できるデザインに作り上げたといいます。 アダストリアが特養のユニフォームを製作 今回、衣料品ブランドを展開するアダストリアは、茨城県水戸市にある特別養護老人ホーム・救護施設もくせいの介護職員用ユニフォームを製作したことを発表。この製作にあたり、同社のプロジェクト「Play Fashion! for ALL」が監修したそうです。 もくせいは「Play Fashion! for ALL」が掲げる、「年齢やジェンダー、障害にかかわらずファッションが楽しめる社会を創りたい」という理念に共感し、アダストリアにユニフォーム製作を依頼。約1年半にわたって開発したといいます。 機能性とファッション性を備えたユニフォーム アダストリアは、介護職員のユニフォーム製作にあたって、介護職の特性やスタッフ一人ひとりの要望を聞き取りながら開発したといいます。 約1年半を経て製作したユニフォームには、アダストリアが独自に開発した「cotatto®」という新素材を使用。この素材は速乾性と伸縮性に優れているため、服が汚れたり濡れたりして洗濯することが多い介護職員のユニフォームに最適だとしています。 また、介護職員は常に手が空いている必要があるため、申し送りなどに使うペンやメモ帳などを収納できるように、ユニフォームのポケットは大きめに設計したそうです。 特養は、ほかの形態の介護施設以上に介助をおこなう場面が多くなるため、怪我をしないように動きやすいデザインのユニフォームを着用する必要があります。アダストリアが開発した今回のユニフォームなら伸縮性に優れているため、スムーズな介助ができそうですね。

2023/09/04

以前の記事で、腰の負担を軽減するアシストスーツ「楽衛門」について紹介しました。今回はその続報です。 株式会社ラクエモンは、アシストスーツ「楽衛門」の二代目を開発したことを明らかにしました。日本ビジネスリサーチが、アシストスーツに興味がある労働者109人を対象におこなった調査によると、対象者のうち94％の人が「『二代目 楽衛門』を推奨する」と回答したと言います。 アシストスーツ「二代目 楽衛門」を製作 ラクエモンは、アシストスーツ「楽衛門」の二代目をリリースしました。アシストスーツにはゴムのような伸縮素材を使用。身体の動きに合わせて伸びた伸縮素材が元に戻ろうとする力を活かして、腰の曲げ伸ばしをサポートするのだそうです。 「二代目 楽衛門」は、「軽くてスタイリッシュなデザイン」、「フィット感とアシスト力」、「幅広いサイズに合わせた縫製技術」をテーマに開発。無駄を極力排除することで、軽量化に成功したと言います。 「二代目 楽衛門」の特徴 ラクエモンは、「二代目 楽衛門」には以下のような特徴があると言います。 約800gと軽いため、長時間使用しても疲れにくいデザイン スタイリッシュなデザインで、男女ともに使用可能 3層構造の伸縮素材で、腰の曲げ伸ばしをアシスト 幅広いサイズに対応 速乾性に優れ、洗濯も可能 これから、高齢化社会が進むにつれて、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」のケースが増えてくると指摘されています。入浴・排泄介助や車椅子とベッド間の移乗など、介護にはどうしても力が必要な場面もあり、力が足りないと落下や転倒などのリスクが高まります。 安全な介助ができる環境を整備していくためにも、「楽衛門」のようなパワースーツがさらに普及していくと良いですね。 参考:「二代目 楽衛門」（楽衛門Story）

2023/07/12

仕事と介護の両立支援などを手がける株式会社リクシスは、企業などで働きながら家族の介護を担っている「ビジネスケアラー」に関する調査を実施。その結果、介護休暇制度を利用したことがある人はわずか5％未満であることが明らかになったのです。 介護休暇制度を利用したことがある人は5％未満 2023年4月19日、仕事と介護の両立を目指す「ビジネスケアラー」が抱える課題についての調査結果を発表。ビジネスケアラー2555人のデータを分析したところ、介護休暇制度を利用したことがある人はわずか4.8％だったことが明らかになりました。 介護休暇制度を利用する人が少ない原因を探るべく、リクシスは労働政策研究・研修機構がおこなった別の調査結果も分析。すると、ビジネスケアラー4000人のうち81.6％の人が「介護をしながら、仕事も今まで通り頑張りたい」と回答していたことが判明したのです。 一方、リクシスがおこなった管理職へのアンケートで「従業員が介護のために連続休暇を取る場合、あなたの考えに近いのはどれか」という質問をしたところ、「介護に専念してほしい」と回答した人が36.6％で最多に。「仕事に復帰する調整をしてほしい」と回答した人は35.2％にとどまりました。 以上のように、「仕事も頑張りたい」と思っているビジネスケアラーに対し、管理職の人は「介護に専念してほしい」と思っているなど、ビジネスケアラーと管理職の間で考え方の違いがあることがわかります。 リクシスは介護休暇制度を利用者数が少ない理由について、「介護を理由として申し出ることは、働く時間や仕事内容などの労働条件に制約がある『制約社員化』するというイメージがあることから、介護休暇を取りにくいのではないかと考えられる」とまとめました。 仕事と介護を両立できるようにするためには では、どうすれば仕事と介護を両立させられるような企業風土にできるのでしょうか？ リクシスは、自社内で「仕事と介護の両立」という課題を解決するための議論をおこなう研究会「Excellent Care Company Lab.（以下、ECCラボ）」を発足。そこで考えられた、「企業が介護と仕事の両立に向けて最低限おこなうべき施策」を「ミニマム・スタンダード・プラン」とし、以下のようにまとめました。 会社は従業員が介護することになっても、やりがいを持って働き続けられることを目指す 会社は、すべての従業員が「介護と仕事を両立させるのは当たり前のこと」として受け止められることを目指す 会社は介護によって仕事やキャリアが失われないための取り組みをおこなう 会社は、ビジネスケアラーが働き方の工夫を主体的におこなえるように、支援や環境づくりに取り組む 会社は、介護の経験がビジネスケアラーの学びや成長機会になることを理解し、獲得した知識や経験を発揮できるようにサポートする 仕事と介護を両立させるには、介護の負担がかかりすぎないような環境づくりも大切です。家族の介護と仕事の両立で疲れてしまった人は手遅れになる前に、近くの地域包括支援センターなどに相談してみると良いかもしれませんね。

2023/04/24

東京都は、2023年度から利用者の要介護度を維持・改善した介護事業所に報奨金を配る事業を新たに開始。そのための経費として、新年度予算のうち2億円がこの事業に投入されることになります。 要介護度が下がると報奨金をもらえる仕組みをつくり、利用者の自立支援につなげていきたい考えです。 要介護認定について そもそも、利用者の要介護認定とはどのようなものなのでしょうか？ 要介護認定とは、「どれくらいその利用者が介護サービスを必要としているか」という介護サービスの必要度を判断するもの。そのため、認知症を患い物忘れが激しくなったとしても、身体機能に問題がなければ要介護度は上がらないこともあります。 また、利用者の要介護度が高いほど多くの介護サービスを必要とするため、施設に入ってくる介護報酬も高くなります。 では、この要介護度はどのように判定されるのでしょうか？ 要介護度の判定は、コンピューターによる一次判定と、専門家が集まって協議する二次判定の二段階あります。客観性を担保するために、コンピューターである程度の要介護度を判定し、その後専門家による協議で最終判断がなされます。 要介護度の維持・改善に報奨金 東京都は、2023年度から利用者の要介護度を維持・改善した介護事業所に報奨金を配る事業を開始します。これまでの仕組みだと、リハビリなどを積極的におこない利用者の要介護度を下げると、それにともなう介護報酬も少なくなっていました。 それでは、利用者の身体機能が向上すればするほど施設に入ってくるお金が少なくなってしまいます。 このような現状を解決すべく、要介護度の維持や改善をした施設に報奨金を与えることにしたのです。 同様の試みはすでに東京都品川区や神奈川県川崎市など一部の自治体ではおこなわれていましたが、都道府県レベルでは今回が初となります。 施設のリハビリをより充実したものにするためにも、今後さらに多くの地域でこのような取り組みがおこなわれるようになると良いですね。

2023/04/06

厚生労働省は、介護業務が効率的におこなえるように、介護ロボットの開発・普及を促進。その一環として、介護ロボットの開発拠点となる「リビングラボ」の整備にも取り組んでいます。 このリビングラボには介護ロボットを開発する企業とそれを使う介護現場をつなぎ、ニーズにあった介護ロボットの開発をサポートする狙いがあります。 リビングラボについて 「リビングラボ」とは、「日々の生活や仕事現場（リビング）」を「製品開発の場（ラボ）」に見立てて、現場の声から新しい製品やサービスなどを生み出すというものです。 現在、介護ロボットに関連するリビングラボは日本全国に8ヵ所あり、介護ロボットの効果測定や安全性の評価をおこなっています。運営主体は大学や介護事業所などさまざま。また、それぞれ異なる特色があります。 例えば、愛知県の藤田医科大学のラボでは、リハビリの専門医や理学療法士などの意見が聞けます。また、多数の介護施設を運営する大手企業のラボでは、現場の声を聞いたり実際に使ってみたりすることが可能です。 スマートライフケア共創工房の事例 九州工業大学の「スマートライフケア共創工房」も8ヵ所のリビングラボのひとつ。介護ロボットの効果を現場に近い形で測定するために、介護用のベッドやトイレ、浴槽など現場でよく使われているものが設置してあります。 2020年には、トヨタグループの一社である株式会社ジェイテクトが、介助者が利用者を抱き上げる動作を助けるパワーアシストスーツの効果検証を共創工房に依頼しました。 共創工房では、パワーアシストスーツがどれだけ介助者の腰への負担を軽減するかを測定。特別養護老人ホームでも実際に使ってもらって、現場の意見を聞きながら改良を加えたと言います。 共創工房の代表でもある、九州工業大学大学院の柴田智広教授は、「企業が想定する介助者の動きと、実際に介護職員が現場でする動きは異なることが多い。現場で使える製品を開発するためには、ラボと介護現場、もしくはラボ同士の連携や情報共有が必要だ」と話しました。 介護はどうしても腰に負担がかかってしまうため、腰を壊して退職を余儀なくされる介護職員も少なくありません。こうした人を減らすためにも、今回の「リビングラボ」のような取り組みを広げて、介護職員の負担を減らしていってほしいですね。

2023/02/02

家族の世話に追われている子ども「ヤングケアラー」の現状を把握しようと、千葉県は今年の7～8月にアンケート調査を実施しました。 ヤングケアラーとは？ ところで、「ヤングケアラー」とは具体的にどのような子どもを指すのでしょうか？ 厚生労働省によると、法的な定義はありませんが、「本来大人が担うと想定されている家事や、家族の世話を日常的にしている子ども」のことを指すとしています。 例を出すと、家族に代わり幼いきょうだいの世話をしている子どもや、障がいや病気のある人、足腰が弱った高齢者の身の回りの世話をしている子ども、家計を支えるために労働している子どもなどが挙げられます。 勉強する時間や友人と遊ぶ時間などを犠牲に家族の世話をしているため、本来なら享受できたはずの「子どもとしての時間」が奪われているのです。 その結果、授業に出席できず、家でも勉強する時間がないため、学業へ悪影響が出ることもあります。また、課外活動もできず就職へ影響が出たり、コミュニケーションを取る時間も奪われるので、友人関係にも影響が出ることも考えられます。 千葉県の調査 千葉県は、千葉市をのぞく公立の小学6年生、中学・高校の2年生の計11万7000人を対象にアンケート調査を実施しました。 現在、自分が世話をしている人の有無を尋ねる質問で「いる」と答えたのは、小学6年生の14.6%、中学2年生の13.6%、高校2年生の10.5%でした。しかし、このうち「自分はヤングケアラーである」と認識しているのは、小学6年生で7.1%、中学2年生で6.4%、高校2年生で8.5%にとどまりました。 家族の世話をしている時間は、小中高生とも平均は2時間半程度となっています。さらに7時間以上世話をしていると回答した子どもも2%ほどいました。 子どもがのびのびと暮らし、健やかな成長ができる社会にするためにも、ヤングケアラー問題には早急に取り組む必要がありそうです。

2022/11/10

家族の介護をしながら仕事を続けていくのは大変なことですよね。そこで、介護離職という最悪の事態を避けるためには、会社の理解が必要になります。 しかし、会社側が社員全員の介護事情を把握するのは難しいことでしょう。 そこで株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都品川区）は、「仕事と介護の両立」を支援する企業向け福利厚生サービス「わかるかいごBiz」のサービス提供を開始しました。 「わかるかいごBiz」とは？ わかるかいごBizは、従業員の介護に関する「実態把握」から、「介護セミナー」「介護情報サイト」「介護ハンドブック」「介護e-ラーニング（情報技術を利用した学習システム）」などの支援施策を提供しています。 また、「介護コンシェルジュ（相談窓口）」を設置することにより、具体的な課題解決のサポートまで、一気通貫の支援を特徴としています。 実際の導入事例 実際に、わかるかいごBizを導入した企業の例を紹介します。 悩み 社員の平均年齢が上昇し、介護問題が深刻化してきたと感じる。介護セミナーによって、介護に関する知識を高めつつ、介護の情報提供をおこないながら社員の実態を把握し、具体的な介護施策につなげたい。 解決策 全国の製造拠点（工場）、主な営業拠点で介護セミナーを実施。また、セミナーで実施したアンケート結果をもとに、従業員の実態を分析しました。 分析結果 仕事をしながら介護をおこなっている従業員が多くいることがわかりました。「遠距離介護」に悩みを抱えている社員も多く、また介護をしている人の30％は、「5年以上」介護を続けていることも明らかになりました。遠距離介護への支援や長期的・継続的な介護支援という観点で、企業の新たな介護施策の見当が必要と考えられました。 介護離職者は年間10万人 総務省の調べによると、介護・看護を理由に離職した人は、2011年10月～2012年9月の1年間で10.1万人にのぼりました。2007年からの5年間では、その数は48.7万人に達します。 近年では男性介護者の数も急増しており、介護者の4人に1人は課長クラス以上とのことです。 介護の問題は決して他人事ではありません。企業を支える従業員が介護に悩んでいたとしたら...。問題解決のために手を貸してくれるサービスがあるということを、頭に置いておくのも良いかもしれませんね。

2022/10/12

介護の現場で働く人の多くが抱えている悩みのひとつに、腰痛があります。いすから車いすに移乗したりする際に、高齢者の身体を抱えあげることで腰に負担がかかり、腰痛を引き起こしてしまうのです。 しかし、介護現場では「腰痛になってからが一人前」という認識があり、腰痛があることが当たり前になっている実情もあります。 そうした状況を変えようと、大分県の福祉協議会が「ノーリフティングケア」の勉強会を実施。県内の介護施設の施設長など約100人が”抱えあげない介護”について学びました。 抱えあげない介護を学ぶ 今月15日、大分県大分市で「ノーリフティングケア」を学ぶ勉強会が開かれました。 ノーリフティングケアとは「抱えあげない介護」とも呼ばれており、人の力だけではなく福祉用具やロボットなどを活用して介護をおこなう手法です。 この介護手法はオーストラリアが発祥。かつて、看護師の身体疲労による腰痛が増えて看護師不足が深刻化した際に、腰痛予防策としてスタートしました。 ノーリフティングケアを広めている「日本ノーリフト協会」によると、日本での介護職の腰痛率は72％。「腰痛をもって一人前」との認識もあるほど、介護現場にとって腰痛が当たり前になっている現状があるそうです。 そこで、ノーリフティングケアは人の力を使わない介護を実施。今回の勉強会では、リフト式の移乗機械を使ってベッドから車いすへの移乗のデモンストレーションをおこなったり、スライディングボードなどの補助器具の紹介をしました。 このノーリフティングケアが広まることで腰痛を理由とした介護職員の離職を減らして、深刻な人手不足を軽減する効果も期待されています。 費用・設備面で課題 ノーリフティングケアは、介護職員のスキルだけに頼るのではなく、器具や機械を積極的に使って経験の浅い職員でも身体の負担のない介助ができるようにする、という考え方です。 そのため、介助を受ける高齢者にとっても職員の経験に左右されずにいつも安全なケアを受けられるメリットがあります。 ただ、介助器具・機械を導入するには費用がかかります。さらに、機械を使うための場所が足りなかったり、現在使っている車いすなどが補助器具に対応していない場合もあり、なかなか導入が進んでいないのが課題となっています。 ノーリフティングケアを実現するためには、そうした問題を解決する国や自治体の柔軟な支援が必要なのではないでしょうか。

2022/06/17