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2024年3月10日、仙北市のあきた芸術村で「劇団ひこばえ」のシニアミュージカル「顔晴(がんば)れ!秋田の米農家!令和の中学生体験記」が上演されました。 「劇団ひこばえ」とは、東北を代表する劇団「わらび座」が高齢者に声掛けをし、結成された劇団のこと。わらび座は高齢者が出演するミュージカルである「シニアミュージカル」の普及を後押ししています。 高齢者約15人と結成した劇団がミュージカル公演 今回、シニアミュージカルを上演した劇団ひこばえは、約15人の高齢者で結成されました。劇団に所属する高齢者が台本を作成し、上演に向けて半年間も練習を重ねてきたそうです。 劇団ひこばえは、東北を代表する劇団のわらび座が、地元のシニア層を中心にミュージカルの楽しさを知ってもらおうと高齢者にシニアミュージカルの参加を呼びかけ結成されました。わらび座は高齢者で結成されたほかの劇団もサポートしており、シニアミュージカルを広める活動をおこなっています。 ミュージカルはフレイル予防に良い 高齢者にミュージカルを広めるわらび座の取り組みに、認知症に詳しい秋田大学院医学系研究科の講師も協力。講師はシニア劇団員に定期的に体力測定などをし、ミュージカルの効果を研究しました。 その結果、一般的な運動教室へ通う場合よりも、シニア劇団員としてミュージカルに出演した場合の方が記憶力の面で大きな上昇がみられたそうです。また注意力や情報処理の速度の面でも数値が向上。ミュージカルを演じるうえでおこなう、全身運動や台詞を覚えたり大きな声を発したりする身体の動きが良い影響を与えていると考えられます。 また、劇団に所属してシニアミュージカルに出演することで、皆で同じ演目を上演するための共通の目標を持ち、人のつながりもできます。 東京都医師会は健康長寿に大切な3つの柱を「栄養」「運動」「社会参加」としています。シニアミュージカルに参加することで健康長寿に大切な3つの柱のうち「運動」と「社会参加」の2つを自然とおこなえるので、フレイル予防の効果が期待できますね。 観るのも出演するのも楽しいミュージカル。高齢者が楽しく意欲的に参加できる取り組みが今後も増えると良いですね。 参考:「フレイル予防」(東京都医師会)
2024/03/27
八王子市が取り組む「練り歩き隊」の活動が、NHK厚生文化事業団による「第7回認知症とともに生きるまち大賞」を受賞したそうです。 「認知症とともに生きるまち大賞」とは、認知症になっても安心して暮らせる街づくりの取り組みを表彰するもの。今回受賞した「練り歩き隊」は、八王子市内に住む認知症当事者が地域を回り、認知症の人が利用しづらいと感じた点を指摘する活動をしています。 認知症の人が「利用しづらい」を指摘 「練り歩き隊」は、八王子市内に住む認知症当事者と、認知症当事者をサポートするデイサービス事業者、高齢者あんしん相談センターの認知症地域支援推進員、行政、企業や学生ボランティアなどが所属しています。 練り歩き隊の活動内容は、練り歩き隊のメンバーである認知症当事者と認知症当事者をサポートをするメンバーが、地域の図書館やスーパー内を歩いて案内表示など施設を利用するうえで「認知症の人が利用しづらい」と感じた点などを指摘する活動をしています。 また、施設側は、指摘された内容を参考に認知症の人が利用しやすい環境や利便性を向上するのに役立てています。 認知症の人が「利用しづらい」環境とは 認知症の人にはどういった環境が「利用しづらい」と感じるのでしょうか。株式会社ソーシャルデザインネットワークスがおこなった調査では、一般的にはわかりやすい記号が認知症の人にはわかりにくい場合があることがわかりました。 例えば、男女が立って並んでいるトイレのマーク。認知症の人が見る場合には「人が2人立っているマーク」「男と女のマーク」など、「トイレのマーク」と認識できていない人が半数以上いました。 一方、人が便座に座っており、背景が青い色のマークは「男性トイレ」、女性のシルエットで背景が赤い色のマークには「女性トイレ」と正しく認識している人が多いそうです。この結果から、認知症の人には絵柄の内容ではなく、色で伝える方が認識しやすいということがわかりました。 認知症の人が「わかりにくい」「利用しづらい」と思うものがどんなものなのかは、認知症の当事者でないとわからないことが多いです。練り歩き隊のように、認知症の人の声を聞きながら、認知症の人が生活しやすい環境を整える活動が広がると良いですね。 参考:「認知症の人にも優しい記号の調査」
2024/03/19
長崎県南島原市は2024年度から、高齢者に対して、コンピューターゲームの腕を競う「eスポーツ」を通じて介護予防や認知症予防につなげる取り組みを始めました。 この取り組みでは、市の組織である市防災課DX推進班が中心となって、高齢者にeスポーツに興味を持ってもらおうと動いています。 市がeスポーツ大会やセミナーを開催 長崎県南島原市は、2023年6月下旬に高齢者向けの「eスポーツ体験会」を開催。eスポーツ大会では同市の公民館に60~90代の高齢者男女17人が集まり、音楽のリズムに合わせて太鼓を叩く音楽ゲームを体験しました。 また、2023年10月には「eスポーツと健康・今後の展望」と題したセミナーを開催し、中高年層が多く参加しました。 セミナーで講師を務めた脳神経外科医は「3Dの広い世界を自由に動き回れるようなゲームや、身体を動かすことが要求されるゲームなどは認知症の予防・改善効果が報告されている。友人や家族などとの会話やコンタクトが容易であることも大きな利点のひとつ」と話しています。 ゲームは高齢者へ良い効果が期待できる 昨今では高齢者に対してeスポーツを広める動きが多くあります。なぜなら、eスポーツは高齢者のフレイル予防や認知症予防に効果的と考えられているからです。 実際に海外では「高齢者にゲームをプレイしてもらった後の認知機能テストのスコアがプレイ前よりも向上していた」という研究報告もあり、シニア向けのeスポーツ大会が多く開催されています。 高齢者に良いとされているゲームは例えば以下です。 実際の動きに合わせてボールを投げたりする、ボウリング、バレーボールなどのスポーツゲーム 音楽に合わせて太鼓を叩くゲーム ゲームの内容に合わせてストレッチや筋トレをするゲーム 脳トレ・パズルゲーム 釣りや農場経営などの疑似体験ゲーム 「テレビゲーム」と聞くと馴染みのない人にはハードルが高く感じるかもしれませんが、スポーツや音楽など以前から触れていたものが元になっているゲームも多くあります。 ゲームはフレイル予防や認知症予防の効果が期待できますが、本人が楽しんで取り組むことが大切です。興味のあるジャンルから気軽に始めてみるのが良いですね。
2024/02/29
滋賀県警察本部は、2023年度に高齢ドライバーに対して一時的に車を運転しない生活を体験してもらう取り組みを実施。この取り組みに参加した人を対象にしたアンケート調査では、3割近くの人が「自主返納する」と答えていることがわかりました。 「お試し自主返納」で免許返納後の生活を体験 この取り組みは、高齢ドライバーに運転免許証の自主返納を促すのが目的で「お試し自主返納」と名付けられました。 お試し自主返納とは、65歳以上のドライバーが1ヵ月間、車を運転しない代わりに公共交通機関の割り引きなどを受けられるという内容。これまでに300人が参加しています。 滋賀県警察本部が2024年1月末までに体験を終えた人におこなったアンケート調査では、アンケートに回答した217人のうち3割近くにあたる65人が、免許証を「自主返納する」と答えました。 滋賀県警察本部は「公共交通機関を利用する際の補助制度など、マイカーに代わる交通手段の充実にむけて県や市、町とも連携していく」としており、新年度も取り組みを続ける方針です。 自主返納をすると地域によってさまざまな支援が 高齢ドライバーが運転免許証の自主返納をためらう理由に「車がないと生活が不便」という意見が多くあります。 警察庁では、車がないことによる不便さを解消させようと、運転免許証を自主返納した人を対象にさまざまな支援がおこなわれています。 今回、お試し自主返納を実施した滋賀県では、例えば以下の支援があります。 バス交通会社:バスの運賃100円割引き タクシー会社:タクシーの運賃10%割引き 自転車ショップ:自転車修理代・自転車用品10%割引き 介護用品店・バイク販売店:電動カート10%割引き ドラッグストア:全品5%割引き 眼鏡販売店:眼鏡10%割引き、補聴器5%割引きなど 鍼灸院:施術料金10%割引き 飲食店:飲食代5%割引き、メニュー一律500円、ドリンク無料など 運転免許証を自主返納した人に対しての支援の内容は地域によって異なります。警視庁では支援に協力する事業者を常に募集しているので、自主返納が広まれば特典を受けられるお店やサービスが増えるかもしれませんね。 参考:「運転免許証の自主返納をお考えの方へ 〜各種特典のご案内〜」(高齢運転者支援サイト)
2024/02/22
2024年1月9日、能登半島地震の被災地で支援活動をおこなっている災害派遣医療チーム「DMAT」は、被災した介護施設にいる高齢者の搬送を始めました。 1月10日時点でもなお停電や断水が続いている地域も少なくないため、より安全な場所に移ってもらうことで震災関連死を防ぐねらいがあると言います。 災害派遣医療チーム、高齢者の搬送を開始 2024年1月1日、能登半島を中心に、最大震度7の巨大地震が発生しました。今もなお震災の影響が残されており、断水や停電が続く地域も少なくないと言います。 それを受けて、医師や看護師などの医療専門職と事務員で構成されている災害派遣医療チーム「DMAT」は1月9日、介護施設に入居している高齢者の搬送を開始。対象者は数百人に上るとみられています。 今回の活動の指揮を担っている神奈川県理事の阿南英明(藤沢市民病院副院長)氏によると、1月10日時点で高齢者施設から計200~300人程度の入居者の搬送要請があり、今後さらに増える見込みだそうです。 阿南氏は「命の危機が迫る高齢者を、ほかの施設にスムーズに受け入れてもらうためには、国や都道府県の協力が欠かせない」と話しています。 特養の入居者も別の施設に搬送 石川県七尾市のとある特別養護老人ホーム(特養)では、1月9~10日にかけて併設するグループを含むすべての入居者87人が、DMATや自衛隊の車両で別の高齢者施設に搬送されました。 この特養の建物は余震で倒壊する恐れがあったものの、認知症や寝たきりの高齢者が入居していたため、近隣の避難所には避難できなかったと言います。 特養の施設長は「停電のため、施設内で暖房が使える部屋は大広間のみだった。食事も最低限しか提供できなかった。今、全員が避難できてほっとしている」と話しているそうです。 体温や血圧などの調節機能が衰えがちな高齢者が安全に過ごすためには、暖房などの空調設備が欠かせません。被害を最小限に防ぐためにも、一刻も早い支援が必要になりそうです。
2024/01/12
2024年1月1日、能登半島を中心に巨大地震が発生。これを受けて、特に被害が大きいとみられる石川県は、高齢者や障害者など、より手厚い支援を必要とする人々(要配慮者)が安心して避難できる「二次避難所」の設置に向けた準備を始めたことを明らかにしました。 災害の被害を最小限に食い止めるためには、要配慮者が速やかに避難できたり支援を受けられたりする仕組みづくりが欠かせないということが過去の教訓からわかってきています。 2011年に日本列島を襲った東日本大震災では、「震災関連死者」の大半が66歳以上の高齢者であることが判明。これを受けて政府は高齢者や障害者、妊産婦など、避難に手厚い支援が必要な人をまとめた名簿の作成を、全国の各自治体に義務付けたのです。 高齢者など「災害弱者」のための二次避難所を設置 2024年1月1日、能登半島を中心に最大震度7相当の地震が発生。特に被害が大きかった石川県では、「二次避難所(福祉避難所)」の設置に向けた準備を始めたと言います。 「二次避難所」とは、高齢者や障害者、乳幼児など、災害時に特に手厚い支援や配慮が必要となる「要配慮者」が対象となる避難所のこと。手厚い支援を必要とする要配慮者が十分な支援を受けられるようにするため、一般の人は直接二次避難所に避難することはできません。 石川県によると、二次避難所は石川県南部の南加賀を中心とした13市町で設置予定とのこと。建物は旅館やホテル、公共施設などを活用していくそうです。 今後、金沢市のスポーツセンターで希望の聞き取りをおこなったあと、二次避難所の利用を希望する要配慮者から順番に二次避難所に移ることになります。 東日本大震災の死者9割近くが高齢者!? これまでのデータから、高齢者は特に震災における死亡リスクが高いことが明らかになっています。 復興庁のデータによると、2011年3月11日に起きた東日本大震災における震災関連死のほとんどは66歳以上の高齢者であることが明らかになりました。 ちなみに「震災関連死」とは、地震による建物の倒壊や津波など直接的・物理的な理由ではなく、長引く避難生活などで身体的に強い負担がかかることで起こった疾病などにより間接的な理由で亡くなることを指します。 東日本大震災の影響が特に大きかった岩手・宮城・福島の3県における震災関連死者数は以下のとおりです。 都道府県合計震災関連死者数(人)66歳以上(人)66歳以上の割合福島2313207989.8%宮城92980987.1%岩手46940486.1% 参考:「東日本大震災における震災関連死の死者数」(復興庁) 以上の図を見るとわかるように、岩手・宮城・福島のいずれにおいても、震災関連死と認められた人の85%以上が66歳以上の高齢者でした。 では、なぜ高齢者の震災関連死が多いのでしょうか? 災害の現場で高齢者などの要配慮者の対応をおこなう「防災介助士」の育成を手がけている日本ケアフィット共育機構によると、「災害時において特別な支援を必要とする要配慮者を想定した防災がなされていない」と言います。 例えば、津波の状況などを知らせる緊急情報は、放送などの音声でのみ伝えられることも少なくありません。しかし、それだと耳が不自由な人は重要な情報を入手できない可能性もあるのです。 高齢者などの要配慮者も安全に避難できる環境を整えるためには、包括的な対策を考えていくことが重要だと考えられるでしょう。 東日本大震災を経て”災害弱者”名簿作成へ 多くの死傷者を出した東日本大震災の教訓から、高齢者や障害者などの要配慮者に関する情報提供や避難生活中の対応が不十分な場面が多数みられたことがわかりました。 それを受け、政府は2013年に災害対策基本法を改正。災害が起きたときに自力で避難することが困難な高齢者や障害者、妊産婦等をまとめた「避難行動要支援者名簿」を作成することが全国の市町村に義務付けられました。 「避難行動要支援者名簿」に掲載された情報は、当事者の同意の上で平常時から民生・児童委員をはじめとした各地域の防災組織や地域包括支援センター、消防機関、警察機関等に共有され、状況確認や避難訓練など、災害に備えた活動に活用されます。 個別避難計画の策定が終わっているのはほんの一部 日本は地震だけでなく、台風の被害にもしばしば見舞われます。特に2019年に発生した台風19号は、全国的に大きな被害をもたらしました。 これを受けて、政府は2021年にも再度災害対策基本法を改正。高齢者や障害者、妊産婦等の避難行動要支援者について、個別避難計画を策定することを市町村の努力義務としました。 その後、個別避難計画の進捗状況を把握するため、内閣府と消防庁は各自治体の団体に対して調査をおこないました。その結果、個別避難計画の策定がすべて終了している団体は、わずか8.7%に留まることが明らかになったのです。 参考:「個別避難計画の策定等に係る進捗状況の把握について(フォローアップの結果)」(内閣府、消防庁) 避難計画の策定が遅れている要因について、内閣府の防災担当者は「福祉関係者を含む多様な関係者を巻き込み、支援者を確保するための具体的な方策が確立していないからではないか」と分析しています。 地域とのつながりが希薄になりがちな現代社会において、要配慮者が安全かつ適切な避難を実行するためには福祉専門職の協力が欠かせません。地域に住む高齢者が安心して日々を過ごせる社会をつくるためにも、福祉と自治体がうまく連携できるような枠組みをつくっていってほしいですね。
2024/01/12
2024年1月7日、東京都は2024年度から都内で働く介護職員に対し、1人当たり最大月2万円の居住支援手当を支給することを明らかにしました。 団塊世代の全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年が近づく中、少しでも介護人材を確保しようというねらいがあるそうです。 1人1~2万円の居住支援手当を支給 1月7日、東京都は2024年度から都内で働くおよそ16万8000人の介護職員に対して、居住手当を支給することを明らかにしました。対象となるのは、居住支援手当を新たに設けた介護事業所に務める職員とケアマネジャーで、1人当たり月1万円を支給するとしています。 また、給料が伸びにくい若手を支援し、介護業界への転職を促すため、勤続5年以内の職員にはさらに月1万円を加算するそうです。 さらに、障害福祉サービス事業所で働く職員に対しても同様の手当を支給すると言います。 2025年問題とは 今回、東京都が介護事業所で働く職員に対して手当を支給する背景には、「2025年問題」があると考えられます。 そもそも、この「2025年問題」とはどのような問題なのでしょうか? 2025年は、ベビーブームだった1947~1949年の期間に生まれた、いわゆる「団塊世代」が全員75歳以上の後期高齢者となる年。人口比率が高い世代の人たちが全員後期高齢者となることで起こる、さまざまな問題を総称したものが「2025年問題」なのです。 中でも深刻な課題だと言われているのが「労働力不足」。これは介護業界でも同様で、東京都の調査では、2025年度には都内の介護人材が3万人以上不足するとみられています。 今後も高齢者が適切な福祉にアクセスできる体制を維持していくためには、労働力を少しでも介護・福祉に集める施策を打つことが重要です。そこで、都は職員に手当を支給することを決めたのだと考えられます。 今回の施策がうまくいって、少しでも多くの若手人材が介護業界を志してくれるといいですね。
2024/01/09
厚生労働省は、国民が高齢になっても健康な毎日が送れることを目指した「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として、「毎日かんたん!ロコモ予防」と題した特設ウェブコンテンツを公開したことを明らかにしました。 ロコモとは立ったり歩いたりなどの身体能力が低下した状態のこと。この状態を放置すると、将来要介護や寝たきりの状態になりやすくなるといいます。 担当者は、「本コンテンツが、国民一人ひとりの健康づくりや健康支援に役立てられることを願っている」と述べています。 「ロコモ」とはどのような状態か ロコモは、正式には「ロコモティブシンドローム」と言い、2007年に日本整形外科学会が提唱した言葉だと言われています。 日本整形外科学会によると、ロコモとは加齢にともなう筋力の低下や関節・脊椎の病気、骨粗しょう症などが原因で要介護や寝たきりになったり、そのリスクが高かったりする状態のことを指すそうです。 東京大学22世紀医療センターの研究によると、現在日本におけるロコモとその予備軍の人口は、推計4700万人にも上ることが判明。これは、4000万人弱の人がかかっているとされる、高血圧の人口よりさらに多い数字です。 日本整形外科学会によると、特に女性がロコモの状態になりやすいとのこと。厚生労働省の調査では、要介護状態になる原因の3割を筋肉や骨などの運動器の障害が占めていることが明らかになっています。 ロコモの状態を防ぐためには? では、ロコモの状態を防ぐためにはどうすれば良いのでしょうか? 厚生労働省が今回公開したウェブコンテンツ「毎日かんたん!ロコモ予防」では、日本整形外科学会が推奨している「ロコトレ」という運動を動画で視聴可能。高齢者でも取り組みやすいようにアレンジされたスクワットなどのやり方が公開されています。 日本整形外科学会も「ロコモを防ぐためには、運動が最も大切である」と述べています。長く健康に過ごすためにも、毎日少しずつ運動の習慣を取り入れていきたいですね。 参考:「毎日かんたん!ロコモ予防」
2023/11/10
グランピング施設の開発支援などを手がける株式会社ユースリーは、今回初めて開業するグランピング施設「Flat Glamping Nagasaki」の予約受付を開始したことを発表しました。 施設全体を通して、身体機能が衰えた高齢者や障害のある人が使いやすいユニバーサルデザインなのが大きな特徴。2023年12月16日にオープン予定だそうです。 新しいグランピング施設はユニバーサルデザイン ユースリーは、今回初めて手がけるグランピング施設「Flat Glamping Nagasaki」の予約受付を開始したことを明らかにしました。 「Flat Glamping Nagasaki」のオーナーを務める宮田貴史氏は理学療法士でもあり、その専門的知見をもとにだれもが楽しめる「ユニバーサルデザイン」の空間設計をおこなったといいます。 ユニバーサルデザインとは、健常者はもちろん、高齢者や身体障害がある人も安全かつ快適に使えるデザインのこと。例えば「Flat Glamping Nagasaki」では、施設全体でスロープでの移動を可能にしたり上体を起こすのが難しくなった高齢者でも置きやすいリクライニングベッドなどを導入したりしているそうです。 朝日を眺めながらコーヒーを堪能できる ユースリーが今回新たに開くグランピング施設の概要は以下のとおりです。 施設名:Flat Glamping Nagasaki 開業日:2023年12月16日 住所:長崎県長崎市長浦町1812-17 設備:ドームテント内にプライベートウッドデッキ、個別シャワー、バスタブ、トイレ付き 施設では、必要に応じてベッド柵や点滴スタンドなどの福祉用具のレンタルが可能。手すり付きのお風呂や車椅子ごと入りやすいトイレなど、高齢者も使いやすい設計になっているといいます。 また、「Flat Glamping Nagasaki」から大村湾が臨めるといい、朝日を眺めながらコーヒーを飲むこともできるそうです。高齢者が過ごしやすい新しい形のグランピング、気になった方は予約してみてはいかがでしょうか。
2023/10/26
全国各地で高齢者施設を展開している株式会社サンガジャパンは今回、全国55ヵ所にある自社の有料老人ホーム「翔裕館」の入居者向けの旅行企画を立ち上げました。第一弾は東京観光で、国会議事堂や東京スカイツリーなどを見学するといいます。 「大人の旅行倶楽部」を立ち上げ サンガジャパンは「翔裕館」の入居者に向けて、「大人の旅行倶楽部」という外出を楽しむ企画を立ち上げたことを明らかにしました。 翔裕館では、これまでも熱海旅行などの旅行企画を実施。入居者が旅行を励みにリハビリに取り組む姿などを目の当たりにしたことで、今回新たに、入居者の家族や友人と一緒に楽しめる企画を打ち出すことにしたそうです。 また、旅行には介護職員も帯同し、必要であれば食事などの介助をおこなうとしています。 「大人の旅行倶楽部」第一弾の具体的な内容は以下のとおりです。 開催日時:2023年11月9日(木)9時30分~17時45分 対象:座った姿勢が保てる翔裕館の入居者とその家族、もしくは友人 費用:大人ひとり2.5万円 当日は、国会議事堂や東京スカイツリーを見学し、銀座で鉄板焼きを楽しむ予定だといいます。 旅行をする人は失望感が低い傾向に 最近の研究で、旅行によく行く人はそうでない人に比べて、人生の失望感を抱くことが少ない傾向にあることが示されました。 東北大学加齢医学研究所が3年間にわたって、約90人を対象に調査を実施。対象者に「自分の人生は退屈だと感じるか」「将来に不安があるか」「自分の人生は意味がないと感じているか」という「失望感」を測る質問を載せたアンケートをおこない、その結果を分析しました。 その結果、過去5年間の旅行回数が多い人ほど、人生に対する失望感が低い傾向にあることが明らかになったのです。 施設に入居してから、外出の機会が大きく減ったという人も少なくありません。今回のような取り組みが広まっていけば、入居者がより前向きな気分で毎日を過ごせるようになりそうですね。 参考:「旅行をすれば認知症を予防できる?高齢者の「主観的幸福感」を向上」(保健指導リソースガイド)
2023/10/16
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。