特殊詐欺

大分県では、県内で起きた特殊詐欺の被害が去年の1年間で7件発生。被害総額は約7200万円にものぼっていることがわかりました。 特殊詐欺の被害の内容はすべて「老人ホームの入居権利をめぐるトラブル」を名目としたもので、現金を宅急便やレターパックで送るように指示されたそうです。 老人ホームの契約に関するトラブルで不安を煽る 大分県警によると県内で起きた特殊詐欺の一般的なケースは、はじめに自宅の固定電話に「老人ホームに入居を希望している人に名義を貸せないか」といった内容の電話がかかってくると言います。 その後、老人ホームの担当者を名乗る犯人から「あなたが名義を貸した人が入居費用を支払った。あなたの名義で契約しているので法律違反になる」などと、入居契約のキャンセル料や名義変更の手続きの費用といった名目で、現金を送るように指示する電話がかかってくるのだそうです。 電話がかかってきた被害者が「警察に相談する」と言うと、「権利を他人に渡すのは犯罪だ。警察に相談すると逮捕される」などと不安を煽られ、金銭を要求されるのだそうです。 現金を送る手段は宅急便やレターパックが多い 昨年、大分県内で起きた特殊詐欺で使われた現金を送る手段は、宅配便が6件、レターパックが1件だそう。配送先は東京都や千葉県内のアパートなどが指定される場合が多いです。 現金を送るのによく利用される方法は主に以下です。 ゆうパックなどの小包、宅配便 レターパック 一般郵便（速達） 簡易書留（速達） 一般書留（速達） 現金を包む際、「封筒を二重にする」「ティッシュの空き箱に現金を詰めさせ、隙間に新聞紙をまるめて入れる」などと指示をされる場合もあります。 宅急便やレターパックで現金を送ることは郵便法で禁止されています。「宅配便やレターパックでお金を送って」と指示された場合、どんな理由を言われても現金を送らないようにしましょう。 不審な電話がかかってきたと思っても、「家族に迷惑がかかるかも」という思いから現金を送ってしまう人も少なくありません。不審な電話がきた場合には一人で悩まず、周りの人や家族に相談しましょう。警察署の「詐欺相談専門ダイヤル」や「警察相談専用電話」なら、警察署に直接出向かずに相談できるので、固定電話の近くに電話番号を控えておくのも良いですね。 参考:「警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ」（政府広報オンライン）

2024/02/08

高齢者をねらった特殊詐欺の被害が増えているとして、警察が警戒を呼びかけています。警察庁の発表によると、2022年における特殊詐欺の認知件数は1万7520件で、前年よりも3000件以上増加したことが判明しました。 今年は特に、兵庫県で特殊詐欺の被害が増加しています。兵庫県警によると、2023年10月に認知した特殊詐欺事件の件数が、過去10年間の月別の被害件数で最多となる130件以上に上ったことが明らかになったのです。 以上のような現況を踏まえ、兵庫県では自動録音機能などがついた防犯機能付き電話機を購入した高齢者に対し、最大1万円を補助することを明らかにしました。 防犯機能付き電話で詐欺を撃退！ 2023年11月29日、県内で特殊詐欺の被害件数が過去最悪のペースで増加していることを受けた兵庫県は、65歳以上の県内の在住者を対象に、詐欺被害を防ぐ助成策を打ち出すことを発表。自動録音機能などの防犯機能付き電話機を購入した高齢者に、最大1万円を補助すると明言しました。 防犯機能付きの電話機には、電話をかけてきた相手に対して「音声を録音する」と警告メッセージを流す機能があり、それで多くの被害を防げると言います。 実際に、65歳以上の一人暮らしの高齢者に警告メッセージ機能付きの音声録音機を貸し出した山梨県のケースでは、「迷惑電話が一切なくなり安心感があった」など、高齢者から好評を得ています。 被害件数はここ10年で最多に？ 兵庫県警の発表によると、2023年10月に認知した特殊詐欺の被害件数が130件以上に上ることが判明しました。これは月別では過去10年で最悪の数字です。 10月に特に被害が多かった手口は、架空の未払い料金などを口実に金銭をだまし取る「架空請求詐欺」で約50件発生。「ウイルスに感染した」といううその警告をパソコンの画面に表示させ、解決代の名目で料金を払わせる手口が多発していると言います。 また、兵庫県内で起きた1～9月の特殊詐欺の被害件数は889件でした。10月分を合わせると1000件以上、被害総額は16億円以上になるとみられています。 今年の兵庫県における詐欺被害の増加ペースは、過去10年で最多と言われた去年の1074件を上回る勢い。担当者は「去年よりもさらに1.2倍増える恐れがある」と警鐘を鳴らしています。 「介護施設の入居権を譲って」は詐欺？ 今年、兵庫県で起こった詐欺事件の中には、介護施設の入居手続きを名目に2000万円近くをだましとられるという事件もありました。 警察の調べによると、今年の7月27日～9月4日の間、神戸市在住の81歳女性の自宅に住宅会社の社員などを名乗る人物から、「建設中の介護施設の入居優先権が当たった。入居しないか」という電話があったと言います。 女性が介護施設への入居を断ると、「ならば入居する権利を別の人に譲ってほしい」という申し出があったそうです。 女性がそれを承諾すると、今度は弁護士などを名乗る人物から「入居する権利をほかの人に譲ったことが問題になっている」「解決するためには現金が必要だ」などと脅されたと言います。 犯人の話を信じた女性は計4回にわたって、宅急便で指定された場所に現金を郵送。11月になって連絡が途絶えたことで被害に気づいたそうです。 被害者の9割近くが高齢者 高齢者をねらった詐欺被害が増えているのは兵庫県だけではありません。 警察庁の発表によると、2022年における特殊詐欺の認知件数は1万7520件(前年比3022件増)で被害総額は361.4億円(前年比79.4億円増)でした。どちらも前年より大幅に上回っていることが明らかになったのです。 また、2022年に起こった1万7520件の特殊詐欺のうち、約86％が65歳以上の高齢者が被害に遭った詐欺事件であることも判明。特に、高齢女性が被害に遭ったものが1万件以上を占めていることもわかりました。 「オレオレ詐欺」より多いのは… 参考:「COLUMN　特殊詐欺による高齢者の被害について」（消費者庁） 具体的には、どのような手口の詐欺に遭ったのでしょうか？ 2022年に最も被害件数が多かった手口は、税金などの還付に必要な手続きと偽って、別の口座に送金させる「還付金詐欺」で、全体の26.7％を占めていることがわかりました。 そのほかには、家族などを名乗って金銭をだまし取る「オレオレ詐欺」が24.4％、「キャッシュカードが不正に利用されている」などとうそを言ってキャッシュカードを別のものとすり替える「キャッシュカード詐欺盗」が17.4％、「架空請求詐欺」が16.5％、「口座が犯罪に利用されている」などの名目でキャッシュカードをだまし取る「預貯金詐欺」が13.5％でした。 有効な対策は「不審な電話に出ないこと」 では、特殊詐欺から身を守るためには、どのような対策をすればすれば良いのでしょうか？ 兵庫県警は、「不審な電話から出ないように対策すること」が非常に有効だと言います。県警が挙げた具体的な対策は以下のとおりです。 電話番号通知サービスを利用し、非通知の電話には応答しない 常時留守番電話に設定し、メッセージを確認するまで応答しない 防犯機能付き電話機を使用する 防犯機能付き電話機には、自動で通話の音声を録音する機能はもちろん、警察が情報提供している電話番号からの着信を自動で拒否する機能やボタンを押すだけでお断りメッセージを流す機能など、機種ごとにさまざまな機能が搭載されています。 詐欺対策に万全を期すためにも、不安な方は防犯機能付き電話機の購入を検討してみても良いかもしれませんね。 参考:「特殊詐欺被害にあわないために」（兵庫県警）

2023/12/08

大分県では、県内で起きた特殊詐欺の被害が去年の2倍近いペースで発生。こうした現状について、大分県警は「大変深刻な状況だ」として、注意を呼びかけています。 特に、最近被害が急増しているのが、「老人ホームに入居する権利」を名目とした架空請求詐欺なのだそうです。 老人ホームをめぐる詐欺が大分県内で急増 大分県警の発表によると、県内で起きた特殊詐欺の被害額が7月末までに2億2400万円に上ることが判明。去年の同じ時期に比べて、およそ2倍の被害額だといいます。 特に目立つのが、「老人ホームへの入居」を誘い文句にして、言葉巧みに架空の料金を請求する詐欺だそうです。その手口は以下のとおりです。 はじめに有名なハウスメーカーなど、実在する会社の社員を名乗る犯人から、固定電話に電話がかかってくるそうです。入居を断ると、今度は「入居する権利をほかの入居したい人に譲ってほしい」と話をもちかけると言います。 これに了承してしまうと、今度は弁護士などを名乗る別の犯人から電話がかかり「権利を他人に渡すのは犯罪だ。警察に相談すると逮捕されるし、家族にも迷惑がかかる。逮捕されずに済むには、お金を支払うしかない」などと脅され、金銭を要求されるのだそうです。 警察は「犯罪に加担しているという気持ちにさせて、被害者が周囲の人間に相談しにくい状況を犯人側が意図的につくっている」と分析しています。 特殊詐欺から身を守るために では、以上のような詐欺電話から身を守るためには、どうすれば良いのでしょうか？ 警察によると、電話を使った詐欺の多くは固定電話にかかってくるといいます。固定電話を契約している人は、詐欺グループがターゲットにしている高齢者が多いなどの理由があるのだそうです。 言い換えれば、固定電話を対策すれば詐欺の被害に遭うリスクを大幅に下げられると言えるでしょう。 具体的には、家にいても常に留守番電話に設定してかかってくる電話には出ず、録音音声や番号などから安全だと判断できる場合のみ、こちらから折り返して電話するなどの対策が考えられます。また、最近では、音声の録音機能や警告メッセージ機能が搭載された固定電話も発売されています。詐欺の被害に遭わないために、購入を検討しても良いかもしれませんね。

2023/08/23

全国で被害が拡大している詐欺撲滅に向けて、警察庁が動き出しました。 関係者によると、警察庁から銀行に対し、高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が挙がっているとのこと。政府でもこの案の検討をおこなっているとしています。 高齢者をだましてATMから現金を振り込ませるなどの被害を減らすねらいです。 65歳以上の預金口座を使えないようにする案が挙がる 関係者によると、名義人が65歳以上で、1年以上取引がない預金口座をATMから引き出せなくする案が出ていると言います。 詐欺の被害者の多くは高齢者であることから、高齢者のATMの使用を制限することで詐欺被害を防ぐねらいがあるそうです。 ただ、この案に対し、銀行業界では顧客の利用を制限することやシステムを大きく改修するために負担が大きくなることを懸念する声が挙がっています。 今後、政府は、警察庁と議論を交わす犯罪対策閣僚会議にて、銀行業界の人も招き特殊詐欺対策について意見を取りまとめる予定だとしています。 高齢者のATM制限について、巷は賛否両論 65歳以上の高齢者のATM利用を制限する案に対し、世間では賛否両論の意見が挙がっています。 例えば、詐欺対策に詳しいジャーナリストは、「高齢者が詐欺師の話を信じ込んでお金を引き出す事例もあるため、普段使っていない口座のATM利用を制限することは詐欺被害のために重要だ」と、今回挙がった対策について賛同する姿勢を示しています。 一方で、「足腰不自由な人にとっては、ATMの利用が制限されることでさらに負担が大きくなる」「ATMの利用を制限しても手口が変わるだけではないか」「ATMの利用が難しくなれば、普段の生活の支払いをするためにスマホを操作しないといけない。それができる高齢者は多くない」など、否定的な意見も数多く挙げられています。 高齢者が暮らしやすい社会をつくるためにどんな対応が必要なのか、さまざまな意見を取り入れながら議論を進めていく必要がありそうですね。

2023/08/03

2023年6月29日、トラブル解決を名目に高齢の女性から現金をだまし取ろうとした疑いで、無職で16歳の少年が逮捕されました。少年は現金の入った宅急便を受け取る「受け子」をしていました。 女性が多額の現金を宅急便で送ろうとしているのをコンビニの店員が不審に思い、警察に通報したため被害は免れたそうです。 老人ホームの入居権をめぐる詐欺が発生 警察の調べによると、今年の6月上旬から22日にかけて、愛媛県今治市に住む70代の女性宅に「あなたは老人ホームに入居する権利がある。もし入居しないなら名義を貸してほしい」などとうその電話があったと言います。 女性が電話の内容を承諾すると、今度は別の会社員を名乗る男から電話がかかってきて「名義貸しは犯罪だ。1000万円払えば今回の犯罪をなかったことにできる」などと脅し、金銭を要求してきたのだそうです。 女性が多額の現金を宅急便で送ろうとしているのを目撃したコンビニの店員が警察に通報したことで事件が発覚。送金前に通報したため、今回の事件は未遂に終わりました。 愛媛県における詐欺の現状 愛媛県警の統計によると、2023年5月時点の詐欺の被害件数が29件あったことが判明。また、被害総額は2800万円以上に上ったことが明らかになりました。 愛媛県内で起きた29件の詐欺のうち最も被害者が多かったのが、有料サイトなどの「架空請求詐欺」で、その件数は18件と過半数を占めました。それから、社会保険のお金が戻ってくるなどの「還付金詐欺」が8件、「確認するため」などとうそを言ってキャッシュカードをだまし取る「預貯金詐欺」が2件、身内の事故などを装って金銭をだまし取る「オレオレ詐欺」が1件と続きます。 愛媛県警は、「宅急便でお金を送って」「ATMに行って送金してほしい」などの電話はすべて詐欺であると注意を呼びかけています。 詐欺の電話はほとんど固定電話にかかってくると言われているため、詐欺の被害を防ぐためには「知らない人からの電話に出ない」という対策が有効です。固定電話を常に留守番電話の設定にしたり、相手の電話番号が表示されるナンバーディスプレイ機能を使ったりして、詐欺の被害を未然に防ぎましょう。 参考:「特殊詐欺多発中」（愛媛県警察）

2023/06/29

埼玉県上里町で、「留守番電話設定100％作戦」と名づけられた取り組みがスタート。警察官が高齢者だけで暮らす家を回って、留守番電話の設定を呼びかけました。 留守番電話に設定し、知らない人からの電話は出ないようにしてもらうことで、電話を使った詐欺の被害を防ぎたいとしています。 詐欺を減らす取り組みがスタート 埼玉県上里町では、去年にはなかった詐欺の被害が、今年になって急増していると言います。 そこで町は「留守番電話設定100％作戦」と呼ばれる取り組みを開始。警察官が、高齢者の家を回って、留守番電話の設定を呼びかけることにしました。 2023年6月18日、町役場で「留守番電話設定100％作戦」の出発式を開催。その後、管轄する警察署の署長らが高齢者の自宅を訪れ、家にいても留守番電話の設定にすることや着信音が鳴ってもむやみに電話に出ないことを呼びかけました。 訪問した家には、警察官が予告なしで電話をしてきちんと留守番電話の設定にしてあるかを確認。留守番電話の設定にしておらず、直接電話に出てしまった高齢者に対しては繰り返し設定を促していくそうです。 管轄する警察署の署長は「電話に出ると犯人との接点が生まれてしまうため、詐欺を防ぐためには知らない電話に出ないことが有効だ。今回の取り組みを通じて振り込め詐欺に強い町をつくっていきたい」と述べています。 警察は、町内に3000世帯ある高齢者の家を1ヵ月かけて回り、留守番電話の設定を呼びかけていくとしています。 詐欺の手口について 埼玉県警は、2023年5月末までの今年度の特殊詐欺認知件数を公開。特殊詐欺認知件数は484件、被害総額は11億8011万円だったことが明らかになりました。 埼玉県警によると、認知件数、被害総額ともに前年の同じ時期に比べて増加傾向にあるそうです。 また、以下のような詐欺の手口に遭う高齢者が多いため、特に注意してほしいと呼びかけています。 オレオレ詐欺：子や孫、配偶者などの親族を名乗って金銭をだまし取る詐欺 還付金詐欺：自治体職員などを名乗り、還付金を名目にATMを操作させて金銭をだまし取る詐欺 架空請求詐欺：有料サイトなどの架空の請求をメールやハガキで知らせて、金銭をだまし取る詐欺 預貯金詐欺：警察や銀行職員などを名乗り「口座が犯罪に使われている」などのうそを言って、キャッシュカードや通帳をだまし取る詐欺 以上のような詐欺の被害から身を守るためには、犯人からの電話に応じないことが大切。最近では、電話相手に警告メッセージを流し、音声を自動で録音する防犯機能付きの電話も発売されているため、不安な方は購入を検討してみても良いかもしれませんね。 参考:「特殊詐欺統計資料～発生状況と被害の特徴～」（埼玉県警HP）

2023/06/27

山口県警察が、4月末までに県内で確認された「うそ電話詐欺」の被害の認知状況を公表しました。その結果、うそ電話詐欺の被害者のうち8割近くが65歳以上の高齢者であることが判明したのです。 「うそ電話詐欺」の被害者の約8割は高齢者 山口県警が公式ホームページにて、2023年4月末までに県内で確認された「うそ電話詐欺」の被害状況を公表。その結果、2023年1～4月に確認されたうそ電話詐欺は19件に上り、被害者の78.9％が65歳以上の高齢者であることが明らかになりました。 また、被害額の合計が6223万円であることも判明。去年の同時期における被害額より5000万円ほど減少しました。 しかし、うそ電話詐欺の被害者の中には、高額の被害に遭った人も。警察などの調べによると、2023年4月に山口県防府市に住む80代の女性が、弁護士や警察官を名乗る人物からのうそ電話で3050万円だまし取られるという事件があったそうです。 「うそ電話詐欺」の手口 警察は、一言で「うそ電話詐欺」と言ってもその手口はさまざまである、として注意を呼びかけています。 例えば、以前からある「オレオレ詐欺」は、親族が起こした事件や事故に対する示談金などを名目に金銭をだまし取る手口。近年では、親族以外にも警察官や弁護士など権威のある人物を名乗って電話をかけてくることもあるそうです。 また、毎年特に被害に遭う人が多いと言われているのが、架空の未払い料金などを理由に金銭をだまし取る「架空請求詐欺」。さらに、「キャッシュカードが不正に利用されている」などのうそ電話をかけて、警察などを名乗った人物がキャッシュカードをだまし取る「預貯金詐欺」も毎年一定数の被害が出ていると言います。 2023年5月からNTT西日本では、かけてきた相手の電話番号がわかる「ナンバーディスプレイ機能」を無料で提供しています。知らない番号の電話にはむやみに応じず、録音機能なども活用しながら詐欺被害に遭わないようにしていきたいですね。 参考:「山口県警察公式HP」（山口県警察）

2023/06/01

岡山県総社市で、75歳以上の高齢者を対象にした講習会が開催されました。 高齢者をターゲットにした犯罪が増加しているなか、防犯対策を徹底してもらうことで事故を防ぐねらいです。 高齢者を集めて講習会を実施 今回、総社市で開かれた講習会には75歳以上の地域住民16人が参加。総社警察署の生活安全課に所属する署員が講師となり、高齢者が被害を受けた犯罪事例とその対策について講義をおこないました。 講師を務めた署員によると、犯罪の被害に遭わないためには以下のような対策が有効だそうです。 鍵かけの徹底 不審な来訪者に出会ったら110番通報 自宅に多額の現金を保管しない 警察は「現在、高齢者に対する凶悪犯罪が増えている。防犯対策に取り組んでもらって、被害に遭わないようにしてほしい」と注意を呼びかけています。 高齢者を狙った犯罪が増加 警察によると、全国で起きた全体の犯罪件数のうち、65歳以上の高齢者が被害者となった犯罪が年々、増加傾向にあると言います。 警察の調査では、2000年時点で8％前後だった高齢者の被害割合が、2019年には約12％と大きく上昇していることが明らかになりました。 犯罪の種類別にみると、特に詐欺などの知能犯において高齢者の被害割合が大きく増加したことが判明。2000年では8.9％だった高齢者の被害割合が、2019年は33.9％にまで上昇したことがわかったのです。 また、暴行や傷害などの粗暴犯に遭う高齢者の割合も増加。2019年では9.8％と、2000年の2.8％と比べて7ポイントも増加したことがわかりました。 警察によると、高齢者をターゲットにした詐欺は固定電話を介しておこなわれることが多いため、録音機能などを活用することが有効だと言います。 最近では自動で警告メッセージが流れたり、音声を録音したりする迷惑電話防止機能付きの電話も販売されているので、購入を検討してみても良いかもしれませんね。

2023/05/29

2023年5月1日、警視庁暴力団対策課は高齢者から金銭をだまし取ったとして、カンボジアを拠点にして活動していた詐欺グループに所属する男ら19人を再逮捕しました。 警視庁によると、このグループは2022年4月以降、日本全国の高齢者およそ75人から4億円以上をだまし取った疑いがあるそうです。 高齢者から電子マネーを詐取 警察の調べで、今回逮捕された詐欺グループが、80代の男性から電子マネーをだまし取った容疑があることが判明しました。 事件が起きたのは2023年4月上旬。80代男性宛てに電話がかかってきて、パソコンのサポートセンター員を名乗る男から「パソコンの修理には5万円がかかる」と金銭を要求されたと言います。 男性が「クレジットカードでも良いか」と尋ねると、電話先の男は「クレジットカードは時間がかかるため、コンビニでマネーカードを購入してほしい」と言ってきたそうです。 コンビニなどで販売される電子マネーは、カードに記されたIDをパソコンなどで入力することで決済が可能。警察によると、詐欺グループはだまし取った電子マネーを業者に売却して現金化していたそうです。 警察は「役所や企業が、コンビニで電子マネーを購入させて未払い料金を払わせることはない」と注意を呼びかけています。 暗号資産をだまし取った容疑でも再逮捕 警察は、2023年5月22日にも、別の詐欺事件に関わったとして今回の詐欺グループに所属していた男ら19人を再逮捕しました。 再逮捕された容疑では、2023年1月23日、60代の女性ににせの電話をかけて約950万円相当の暗号資産をだまし取ったと見られています。 警察の調べによると、2022年12月、京都府に住む60代の女性宅に、民間企業の社員を名乗る男から「あなたは介護施設に入居する権利がある。入居しないなら権利を譲ってほしい」という趣旨の電話がかかってきたと言います。 女性が権利の譲渡を受け入れてしまうと、今度は金融庁職員を名乗る男から電話がかかってきて「名義貸しは犯罪だ」と女性を脅迫。さらに、弁護士を名乗る男が「預貯金の差し押さえを逃れるためには、お金を暗号資産に変える必要がある」と言ってきたそうです。 女性が指示にしたがって手続きを終えると、約950万円がだまし取られてしまいました。 詐欺に関する電話のほとんどは固定電話にかかってくるとされています。詐欺被害から身を守るために、今使用している固定電話を、音声が録音できる迷惑電話対策機能付きの電話に替えてみても良いかもしれませんね。

2023/05/23

山梨県の県民生活センターは、最近「1回限りのつもりで購入したのに何度も商品が届いてしまう」などといった、定期購読に関する相談が大幅に増加したことを明らかにしました。 県民生活センターは「いらないと思ったらはっきりと断ってほしい」と注意を呼びかけています。 高齢者による消費生活相談が増加 山梨県の県民生活センターは、2022年度の相談状況を公表。それによると、2022年度の消費生活相談は3849件で前年度よりも10％増加したことが明らかになりました。 また、契約当事者の年齢は70歳以上が798件で最も多かったことがわかりました。 県民生活センターに寄せられるさまざまな相談の中でも、特に1回の注文で複数月分の商品が定期的に届く、定期購入に関する相談が大きく増加。特に、70歳以上の人からの相談が前年度より2倍以上も増えたことが判明したのです。 ちなみに、相談される商品は化粧品が7割近くを占め、その次に健康食品が多いと言います。 山梨県の県民生活センターが注意を呼びかける 「意図せず定期購入で注文してしまった」などの相談が急増したことを受けて、山梨県の県民生活センターは注意喚起をおこないました。 県民生活センターによると、「おまとめコースの方が価格が安くなる」と説得されたり、定期購入の記載があっても文字が小さくて見逃したりすることで、意図しない定期購入につながっているそうです。また、事業者に電話をかけてもつながらないケースもあると言います。 県民生活センターは、トラブルに遭わないポイントを以下のようにまとめています。 契約を迫られても、その場では契約せずよく検討する 不安を煽るような勧誘を受けた場合は、特に注意する 契約する際は費用などの条件をよく確認する 訪問販売や電話勧誘による購入と違い、インターネットなどの通信販売にはクーリングオフ制度が適用されません。不要な出費を防ぐために、インターネットで購入する際は条件をよく確認しておきたいですね。 参考:「県民生活センター(消費生活相談)」（山梨県）

2023/05/22