高齢者の一人暮らし

株式会社Magic Shieldsは以前より発売していた、転倒による骨折や怪我のリスクを低減するマット「ころやわ」のラインナップを増やし、個人宅向けの月額定額サービスの開始を発表しました。 自宅向けのサービスではマットをレンタルし、不要になった際には返品ができます。また、マットの素材、サイズ、色や素材も自由に選べるそうです。 普段は歩きやすく、転んだときだけ柔らかくなるマット 「ころやわ」は、特殊な技術を用いた素材でできており、普段は固く快適に歩けますが転んだときには床面が凹み、骨折などの怪我を減らしてくれます。 ころやわは、今まで医療現場や介護施設で利用されていましたが、今回発表されたサービスでは自宅で利用が可能。初期費用や工事の必要なしで気軽に使い始められます。また、不要になった際には返品できるそうです。 高齢者の緊急搬送の理由は「転ぶ」事故が多い!? 東京消防庁が発表した調査では、救急搬送された人数の半数以上が高齢者であることがわかっています。この調査は交通事故を除いた日常生活における事故で緊急搬送された人の数で、約8割が「転ぶ」事故による緊急搬送です。 東京消防庁が呼びかけている、転ぶ事故を防ぐための注意ポイントは以下です。 立ち上がるときは近くのものにしっかりと捕まる 着替えるときには、無理して片足立ちせず椅子などに腰かける 敷居につまずかないようにつま先を上げて歩く（すり足をしない） 乗り物に乗り降りする際は足元の段差に気を付ける 自転車で段差を乗り越えるときは、急がずあわてず慎重に乗り越える エスカレーターに乗るときはしっかりと手すりを掴む 高齢になると、怪我が治りにくかったり、軽く転んだものが骨折などの大きな怪我に繋がることも。怪我をしないために体力を付けることも大切ですが、自分の周りの環境を整えることから始めるのも良いですね。 参考:「救急搬送データからみる高齢者の事故」（東京消防庁）

2024/03/13

国土交通省は、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設することを発表。入居者の生活への支援を継続しておこなうとともに、住居の大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕組みを設けるそうです。 一人暮らしの高齢者を国がサポート 今回発表された居住サポート住宅は、部屋に付いている人感センサーと、社会福祉法人などの定期的な訪問で入居した高齢者を見守る仕組み。また、入居者の見守りをする社会福祉法人などは、医療、介護、自立支援など、ほかの福祉サービスと連携しており、いざという時にも安心です。 高齢者は、孤独死した場合の対応や家賃滞納などトラブルへの懸念から、賃貸住宅入居を拒まれるケースがあります。現在の法律では住宅を確保できていない高齢者に対しての対応が不十分だと考えられるため、高齢者が契約しやすい家賃債務保証会社を国が認定する制度も設けるそうです。 誰でも一人暮らしになる可能性はある 2021年に内閣府がおこなった高齢者の日常生活についての調査では、一人暮らしをしている人は約15％でした。「今は配偶者や子どもと住んでいるから大丈夫」と思っていても、配偶者に先立たれたり、子どもが独立したりして将来的に一人で暮らすこともあるかもしれません。 高齢者の一人暮らしで考えられる不安点は主に以下です。 病気、怪我、認知症などの発見の遅れ 社会的な孤立 生きがいを感じられない、寂しいなどの孤独感 生活費などの負担 食生活が偏る可能性 一人暮らしの不安を解消するには、見守りサービスのある住宅は良いですね。しかし、人によっては引っ越しが難しい場合もあります。その場合には地域の見守りサービスを利用する手段もありますし、デイサービスや訪問介護などを利用するのも良いです。まずは地域の相談窓口や介護の専門家、周囲の人などに相談してみましょう。

2024/02/16

新たな研究で、一人暮らしでペットを飼っている人はそうでない人に比べて、認知機能の低下を抑えられる可能性が高いことがわかりました。 この研究は50歳以上の7945人を対象におこなわれ、結果は米国医師会雑誌にて掲載されています。 ペットを飼っていると認知機能の低下が穏やか 今回の研究では、50歳以上のシニア世代7945人を対象に「一人暮らしでペットを飼っている人」「一人暮らしの人」「同居人がいる人」に分け、言語認知機能、言語記憶、言語流暢性などの認知機能の状態を比較しました。 研究結果では、一人暮らしでペットを飼っているグループは、ほかのグループと比べて認知機能の低下が一番緩やかであることがわかりました。また、ほかのグループと比べて認知機能の低下が早かったのは一人暮らしのグループでした。 この研究をおこなった中国の中山大学の李氏は「犬や猫などを飼うことは孤独感の軽減と関連する。孤独感は認知症や認知機能低下の重要なリスク因子だ」と分析しています。 ペットを飼うのが難しい高齢者もいる 動物と触れ合うと、ストレスの緩和、精神的な落ち着きなどの癒しの効果や活動性の向上を促すと言われています。しかし、もともとペットを飼っていない人が高齢になってからペットを飼い始めるのは、毎日のお世話やしつけ、寿命などが気になり、難しく感じる人もいるでしょう。 高齢者がペットを飼えるように支援する団体もありますが、ペットを飼う以外にも動物と触れ合う方法があります。 ペットと触れ合える機会は、例えば以下です。 犬のお散歩ボランティア 馴化ボランティア ミルクボランティア 譲渡会 ペットに関するボランティアは、お散歩など時間が短いものから、人に馴れさせるための馴化ボランティア、親のいない犬や猫などの赤ちゃんを育てるミルクボランティアなど一時的に家に迎えて預かるものもあります。 昨今では「ペットがほしいけど最後まで飼えるか不安」というシニア層に、保護されている犬や猫などの「受け皿」になってもらおうという動きが広がっているのです。 高齢の一人暮らしになると周囲との交流が減ってしまいがち。ペットとの交流やボランティアに参加することで生きがいが見つかるのは良いですね。 参考:「共に生きる　高齢ペットとシルバー世代」（環境省）

2024/02/09

大分県では、県内で起きた特殊詐欺の被害が去年の1年間で7件発生。被害総額は約7200万円にものぼっていることがわかりました。 特殊詐欺の被害の内容はすべて「老人ホームの入居権利をめぐるトラブル」を名目としたもので、現金を宅急便やレターパックで送るように指示されたそうです。 老人ホームの契約に関するトラブルで不安を煽る 大分県警によると県内で起きた特殊詐欺の一般的なケースは、はじめに自宅の固定電話に「老人ホームに入居を希望している人に名義を貸せないか」といった内容の電話がかかってくると言います。 その後、老人ホームの担当者を名乗る犯人から「あなたが名義を貸した人が入居費用を支払った。あなたの名義で契約しているので法律違反になる」などと、入居契約のキャンセル料や名義変更の手続きの費用といった名目で、現金を送るように指示する電話がかかってくるのだそうです。 電話がかかってきた被害者が「警察に相談する」と言うと、「権利を他人に渡すのは犯罪だ。警察に相談すると逮捕される」などと不安を煽られ、金銭を要求されるのだそうです。 現金を送る手段は宅急便やレターパックが多い 昨年、大分県内で起きた特殊詐欺で使われた現金を送る手段は、宅配便が6件、レターパックが1件だそう。配送先は東京都や千葉県内のアパートなどが指定される場合が多いです。 現金を送るのによく利用される方法は主に以下です。 ゆうパックなどの小包、宅配便 レターパック 一般郵便（速達） 簡易書留（速達） 一般書留（速達） 現金を包む際、「封筒を二重にする」「ティッシュの空き箱に現金を詰めさせ、隙間に新聞紙をまるめて入れる」などと指示をされる場合もあります。 宅急便やレターパックで現金を送ることは郵便法で禁止されています。「宅配便やレターパックでお金を送って」と指示された場合、どんな理由を言われても現金を送らないようにしましょう。 不審な電話がかかってきたと思っても、「家族に迷惑がかかるかも」という思いから現金を送ってしまう人も少なくありません。不審な電話がきた場合には一人で悩まず、周りの人や家族に相談しましょう。警察署の「詐欺相談専門ダイヤル」や「警察相談専用電話」なら、警察署に直接出向かずに相談できるので、固定電話の近くに電話番号を控えておくのも良いですね。 参考:「警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ」（政府広報オンライン）

2024/02/08

リンナイ株式会社は、高齢者や認知症の人でも使いやすいガスコンロ「AFULL＋（セイフル・プラス）」の発売を発表しました。 セイフル・プラスは、2020年にリンナイ株式会社から発売されたガスコンロ「SAFULL（セイフル）」をベースに、より高齢者や認知症の人向けに改良したものになっていると言います。 認知症の人の「声」が活かされたガスコンロ 2024年2月1日、リンナイ株式会社は「消し忘れ消火機能」や「早切れ防止機能」を搭載したガスコンロ「SAFULL（セイフル）」の次世代機「SAFULL＋（セイフル・プラス）」を発売しました。 セイフル・プラスには以下の機能が追加されています。 間違え防止になる配色にしたガスコンロの点火スイッチ 鍋を中央に置きやすくした四角い大型ゴトク 聞き取りやすい音声案内 セイフル・プラスは、認知症の人の声や、認知症の人が実際に料理をしている姿をモニタリングして商品開発をしました。これまでの商品開発では自社の社員が料理をしてモニタリングをすることが多かったのですが、認知症で、かつ自宅で日常的に料理をしている当事者がモニタリングに参加したのは今回の商品開発が初めてだそうです。 料理は認知症予防にもおすすめ 高齢であることや認知機能の低下を理由に、「ガスコンロは危ない」と家族が心配し、ガスコンロをIH調理器に変えたり、そもそも料理自体をやめさせられてしまう人もいるかもしれません。しかし、料理は自然と身体や頭を動かすので認知症の予防につながります。 料理のなかで認知症予防になると考えられるのは、例えば以下の行動です。 献立を考える 献立に合わせて買い物に行く 必要な材料や調理器具を揃える 調理の段取りを考え、効率よく料理する 味を整える 彩りよく盛り付ける 料理には頭を働かせるポイントがたくさんあります。また、食材を切ったり、こねるなどの作業により手や指先を使うことで多くの刺激を脳に与えられます。 「高齢だから」「認知症だから」と日常生活に制限が出ることもあるでしょう。しかし、高齢や認知症の症状があっても環境を整えることで、できることはたくさんあります。毎日の生活を工夫しながら認知症予防をしていけると良いですね。

2024/02/07

株式会社祥伝社は、女優として活動している柴田理恵さんが自身の体験談をつづった『遠距離介護の幸せなカタチ――要介護の母を持つ私が専門家とたどり着いたみんなが笑顔になる方法』を刊行することを発表。遠くにいても在宅で介護するハウツーを学べるといいます。 今、「遠距離介護」の情報が求められている背景 団塊世代全員が75歳以上になる2025年には、国民全体の約5人に1人が75歳以上の後期高齢者になると言われています。高齢化社会が進展するのに伴い、「家族の介護」に悩む人も少なくないのが実情です。 今回紹介する書籍の監修をおこなっている、NPO法人となりのかいごが2020年におこなった調査によると、「介護を自分の手ですることは親孝行になる」と考えている人が64.8％に上ったことが判明。一方で、その意識で頑張りすぎた結果、介護開始から3年以内に離職した人の割合も53.4％と、過半数を占めていることがわかっています。 また、一人で家族の介護を抱え込んでしまうと、そのストレスを高齢の親に向けてしまうケースもあります。 厚生労働省の「令和3年度『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果」によると、2021年時点で、高齢者の世話をしている家族や親族、同居人などによる高齢者虐待の相談・通報件数は、3万6378件に達したことが明らかになりました。 介護離職や高齢者虐待など、家族介護にまつわるさまざまな課題を解決するには、「無理せずに家族を介護する方法」を模索することが不可欠なのです。 負担をかけずに遠距離介護をする方法 以上のような介護にまつわる課題を解決するために生まれたのが、今回紹介する『遠距離介護の幸せなカタチ――要介護の母を持つ私が専門家とたどり着いたみんなが笑顔になる方法』です。 この書籍では、柴田さんが、要介護4の判定を受けた母親の「東京に行かず、富山の実家で一人暮らしを継続したい」という思いを実現するためにおこなった試行錯誤を紹介。その上で、「どうすれば離職せずに介護できるか？」「遠距離の介護でどこまでできるか？」などといった、介護に関するさまざまな悩みを専門家がアドバイスするという内容になっているといいます。 「無理をしない介護」を実現するためには、今回紹介したような図書を読んだり周りの人にアドバイスを求めたりして、できるだけ多くの意見に耳を傾け、それらをもとに試行錯誤していく必要があります。介護の相談窓口として、地域包括支援センターも各自治体に設置されているため、介護の悩みがある方は早めに相談してみることをおすすめします。

2023/11/02

高齢化社会が進展するにつれて、家族と連絡が取れない独り身の高齢者が増えています。 そんな中、家族に代わって入院時の身元保証や葬儀などをおこなう、民間サービスに関するトラブルの相談が消費生活センターに多数寄せられていることがわかりました。 今回、法規制も視野にトラブル対策を検討するため、国が実態把握の調査を開始しました。 身寄りのない高齢者が増加傾向 2023年8月7日、岸田文雄首相は身寄りのない高齢者が抱える実情を把握するため、東京都の豊島区役所を訪問。視察後、記者団に対し「安心して、民間事業者による身元保証などのサポートを受けられる仕組みをつくる」と述べたそうです。 2020年の国勢調査によると、全国における高齢者の一人暮らし世帯は約672万世帯で、20年前と比べて倍増したことが判明。特に、今回岸田首相が訪れた豊島区は、一人暮らしの高齢者の割合が全国の市区の中で最高水準にあることがわかりました。 民間の支援サービスでトラブル多発 身寄りのない高齢者を支援するため、入院や高齢者施設に入所する際の身元保証の代行や財産管理、葬儀の代行などのサービスを提供する民間業者が増加。中には、悪質な業者によるトラブルも少なくないといいます。 消費者庁の調べによると、消費生活センターに寄せられた、民間の支援サービスに関する相談件数は年間で平均100件にも上ることが判明。「年金を預かると言われて渡した通帳と印鑑が返ってきていない」「解約したいが返金額に納得できない」などの相談が寄せられているそうです。中には事業者が経営破綻して、預けたお金が返還されないケースもあるといいます。 トラブルの背景には、契約内容が複雑になりやすいこと、提供されているサービスが多すぎて自分に合ったものを選択するのが難しいことなどが指摘されています。 契約後にトラブルにならないためにも、時間をかけてサービスの内容を精査していくと良いかもしれませんね。

2023/09/20

埼玉県上里町で、「留守番電話設定100％作戦」と名づけられた取り組みがスタート。警察官が高齢者だけで暮らす家を回って、留守番電話の設定を呼びかけました。 留守番電話に設定し、知らない人からの電話は出ないようにしてもらうことで、電話を使った詐欺の被害を防ぎたいとしています。 詐欺を減らす取り組みがスタート 埼玉県上里町では、去年にはなかった詐欺の被害が、今年になって急増していると言います。 そこで町は「留守番電話設定100％作戦」と呼ばれる取り組みを開始。警察官が、高齢者の家を回って、留守番電話の設定を呼びかけることにしました。 2023年6月18日、町役場で「留守番電話設定100％作戦」の出発式を開催。その後、管轄する警察署の署長らが高齢者の自宅を訪れ、家にいても留守番電話の設定にすることや着信音が鳴ってもむやみに電話に出ないことを呼びかけました。 訪問した家には、警察官が予告なしで電話をしてきちんと留守番電話の設定にしてあるかを確認。留守番電話の設定にしておらず、直接電話に出てしまった高齢者に対しては繰り返し設定を促していくそうです。 管轄する警察署の署長は「電話に出ると犯人との接点が生まれてしまうため、詐欺を防ぐためには知らない電話に出ないことが有効だ。今回の取り組みを通じて振り込め詐欺に強い町をつくっていきたい」と述べています。 警察は、町内に3000世帯ある高齢者の家を1ヵ月かけて回り、留守番電話の設定を呼びかけていくとしています。 詐欺の手口について 埼玉県警は、2023年5月末までの今年度の特殊詐欺認知件数を公開。特殊詐欺認知件数は484件、被害総額は11億8011万円だったことが明らかになりました。 埼玉県警によると、認知件数、被害総額ともに前年の同じ時期に比べて増加傾向にあるそうです。 また、以下のような詐欺の手口に遭う高齢者が多いため、特に注意してほしいと呼びかけています。 オレオレ詐欺：子や孫、配偶者などの親族を名乗って金銭をだまし取る詐欺 還付金詐欺：自治体職員などを名乗り、還付金を名目にATMを操作させて金銭をだまし取る詐欺 架空請求詐欺：有料サイトなどの架空の請求をメールやハガキで知らせて、金銭をだまし取る詐欺 預貯金詐欺：警察や銀行職員などを名乗り「口座が犯罪に使われている」などのうそを言って、キャッシュカードや通帳をだまし取る詐欺 以上のような詐欺の被害から身を守るためには、犯人からの電話に応じないことが大切。最近では、電話相手に警告メッセージを流し、音声を自動で録音する防犯機能付きの電話も発売されているため、不安な方は購入を検討してみても良いかもしれませんね。 参考:「特殊詐欺統計資料～発生状況と被害の特徴～」（埼玉県警HP）

2023/06/27

群馬県高崎市が市内のスーパーなどと連携して、食用品や日用品などの物資を、外出が困難になった高齢者に届けるサービスを2023年の9月から始めることを明らかにしました。 新型コロナや持病の悪化などで、外出が一時的に困難になった高齢者世帯を支えるねらいがあると言います。 外出困難な高齢者に物資を支援 2023年6月9日、群馬県高崎市は市議会定例会を開催。そこで新たなサービスを始めるための業務委託費などを盛り込んだ補正予算案を提出しました。 その新たなサービスとは「コロナ感染等高齢者世帯買い物SOSサービス事業」。外出が一時的に困難になった市内の高齢者に必要な物資を届けるサービスです。 対象者は、65歳以上の高齢者のみが暮らす約5万世帯で、かつ新型コロナの感染や持病の悪化などにより、買い物が難しくなった人だと言います。 高崎市が今回の支援を決めるのに至った背景としては、群馬県が自宅療養者への生活支援物資の提供をストップしたことが挙げられます。 新型コロナの感染法上の枠組みが5類になり、外出の自粛は要請されなくなりました。しかし、今後も体調の悪化などで買い物が一時的に困難になるケースは続くと判断し、今回のサービス事業を決断したそうです。 サービスの具体的な利用方法 では、どのように今回のサービスを利用すれば良いのでしょうか？ 物資の配送を希望する人は事前登録をおこない、体調が悪化したときなど支援が必要になった場合に、市が指定する業者に直接電話をして商品を注文。自宅で商品を受け取るときに代金を支払うことになります。 また、今回のサービスでは利用回数に上限が設定されているとのこと。具体的には、一世帯当たり月2回、年24回までが上限になるそうです。 市は今後、配送システムを持つ事業者に委託し、今年の9月に運用を開始する予定です。 今回のようなサービスが全国的に普及していけば、体調が悪化して買い物が難しくなった高齢者でも、より安心して過ごせる社会になりそうですね。

2023/06/15

スマホアプリの制作などを手がけている株式会社タイムメルトは2023年5月9日、2023年内にリリースを予定している「高齢者向けAIトークアプリ」の事前登録キャンペーンを開始しました。 この事前登録をおこなうと、リリース時に1ヵ月間の無料チケットが付与されるそうです。 「高齢者向けAIトークアプリ」について 「高齢者向けAIトークアプリ」は、立体的に動く2Dイラストのキャラクターと会話できるというサービス。また、さまざまなパーツと組み合わせることで、オリジナルのキャラクターデザインを作れると言います。 自分好みのキャラクターと会話してもらうことで、高齢者の孤独感を和らげるねらいです。 さらに「高齢者向けAIトークアプリ」には、以下のような特長があるとしています。 攻撃的な言葉をあらかじめブロックし、優しい言葉で会話をおこなう「フィルター機能」 長期間にわたりアプリが起動しない場合に家族に通知をおこなう「安否確認アラート」 スマホ操作が不慣れな高齢者でも安心して利用可能な「カスタマーサポート」 「高齢者向けAIトークアプリ」のリリースにあたって、タイムメルトは事前登録キャンペーンをおこなうと発表。2023年5月9日～2023年5月21日の期間に事前登録をおこなうと、「高齢者向けAIトークアプリ」を1ヵ月間無料で利用できるチケットが付与されるそうです。 会話をする意義 誰かと会話をすることは、脳に良い刺激を与え、心身の機能を健やかに保つ効果があります。逆に、会話をする機会が減っていくと意欲がなくなったり、脳も使わないため認知機能が衰えたりするリスクがあります。 そして、この状態が長く続けば介護が必要な状態に陥ってしまうのです。 そうならないためにも、会話をする機会を増やすことが大切なのですが、近年、「会話をする人がいない」高齢者が増えている実情があります。 東京都が2015年におこなった東京都福祉保健基礎調査によると、「友人や知人との交流はまったくない」と回答した人が、85歳以上の男性・女性ともに約20％いることが明らかになりました。 また、一人暮らしをしている65歳以上の高齢者も年々、増加傾向。2019年の国民生活基礎調査によると、およそ半数の65歳以上の高齢者が一人暮らしをしているそうです。 身近に話す人が誰もいない高齢者が健やかに生きていくためにも、「高齢者向けAIトークアプリ」のような会話サービスが普及していくと良いですね。

2023/05/17