高齢者の交通安全

滋賀県警察本部は、2023年度に高齢ドライバーに対して一時的に車を運転しない生活を体験してもらう取り組みを実施。この取り組みに参加した人を対象にしたアンケート調査では、3割近くの人が「自主返納する」と答えていることがわかりました。 「お試し自主返納」で免許返納後の生活を体験 この取り組みは、高齢ドライバーに運転免許証の自主返納を促すのが目的で「お試し自主返納」と名付けられました。 お試し自主返納とは、65歳以上のドライバーが1ヵ月間、車を運転しない代わりに公共交通機関の割り引きなどを受けられるという内容。これまでに300人が参加しています。 滋賀県警察本部が2024年1月末までに体験を終えた人におこなったアンケート調査では、アンケートに回答した217人のうち3割近くにあたる65人が、免許証を「自主返納する」と答えました。 滋賀県警察本部は「公共交通機関を利用する際の補助制度など、マイカーに代わる交通手段の充実にむけて県や市、町とも連携していく」としており、新年度も取り組みを続ける方針です。 自主返納をすると地域によってさまざまな支援が 高齢ドライバーが運転免許証の自主返納をためらう理由に「車がないと生活が不便」という意見が多くあります。 警察庁では、車がないことによる不便さを解消させようと、運転免許証を自主返納した人を対象にさまざまな支援がおこなわれています。 今回、お試し自主返納を実施した滋賀県では、例えば以下の支援があります。 バス交通会社：バスの運賃100円割引き タクシー会社：タクシーの運賃10%割引き 自転車ショップ：自転車修理代・自転車用品10%割引き 介護用品店・バイク販売店：電動カート10%割引き ドラッグストア：全品5%割引き 眼鏡販売店：眼鏡10%割引き、補聴器5%割引きなど 鍼灸院：施術料金10%割引き 飲食店：飲食代5%割引き、メニュー一律500円、ドリンク無料など 運転免許証を自主返納した人に対しての支援の内容は地域によって異なります。警視庁では支援に協力する事業者を常に募集しているので、自主返納が広まれば特典を受けられるお店やサービスが増えるかもしれませんね。 参考:「運転免許証の自主返納をお考えの方へ 〜各種特典のご案内〜」（高齢運転者支援サイト）

2024/02/22

福井県警察本部の調査で、去年1年間に福井県内で発生した交通事故で亡くなったのは20人と判明。交通事故で亡くなった20人のうち、14人は65歳以上の高齢者ということがわかりました。 シートベルトや反射材の着用が死亡事故の防止になる 福井県警察本部の調査によると、去年1年間に福井県内で発生した交通事故は2万1582件と、2022年と比べて1216件増加しました。 また、交通事故で亡くなった高齢者14人のうち、11人が自動車の運転者、もしくは同乗者。そのうち、8人はシートベルトを着用していませんでした。 そして、交通事故で亡くなった高齢者14人のうち3人は、いずれも夜間に交通事故に遭った歩行者で、反射材を身に付けていませんでした。 警察は高齢者が関係する交通事故が相次いでいることを受けて、「高齢者を中心に交通マナーを守るよう周知するとともに、車のすべての座席でシートベルトを着用し、夜間に外出する際は反射材の着用を徹底するように」と呼びかけています。 いつもの道、いつもの運転でも要注意 警視庁のホームページでは、実際の死亡事故例を踏まえて、いくつかの視点から交通事故防止のアドバイスを掲載しています。 高齢者の交通事故防止のチェックポイントは以下です。 車の運転中に信号無視をしたことはありませんか？ 歩行中に横断禁止場所を横断したことはありませんか？ 自転車乗用中でも一時停止標識を守っていますか？ 「信号を守っているから…」と周囲の歩行者や車両の確認を怠っていませんか？ 「いつも通っている道だから大丈夫」と思っていませんか？ 車の運転中はもちろん、歩行中にも交通事故の危険はあります。警視庁によると、高齢者の死亡事故の多くは自宅から500ｍ以内の場所で発生しているそうです。少しの外出でも反射材を身に付けるのがおすすめです。 交通事故は少しの気の緩みから起きることが多いです。普段から交通ルールを守る習慣を付けることで交通事故を防げると良いですね。 参考:「防ごう！高齢者の交通事故！」（警視庁）

2024/02/14

2019年に東京・池袋で起こった、高齢ドライバーによる暴走事故に決着がつきました。当時30代の女性とその長女の命を奪った92歳の受刑者に対し、東京地裁の裁判長は1億4000万円の損害賠償を支払うように命じたのです。 警察庁の調べによると、池袋の暴走事故のような高齢ドライバーによる交通事故の発生件数自体は減ってきてはいるものの、依然として死亡事故のリスクは高齢者以外のドライバーによる事故に比べて大幅に高いと言います。 高齢者を悲惨な事故の加害者にさせないために、私たちに何ができるのでしょうか？ 今回は、高齢ドライバーを取り巻く課題について触れつつ、事故を減らす一助になる「免許返納」の勧め方について考えていきます。 池袋の高齢者暴走事故、1.4億円の支払い命令　 2019年4月の東京・池袋にて、当時87歳だった男が、30代女性とその長女を時速約96kmの乗用車ではねるという事故が発生。はねられた女性とその長女は、その後死亡が確認されました。 この事件で妻子を亡くした30代の男性は損害賠償を求め、男を提訴。2023年10月27日、東京地裁はドライバーの男に対して、1億4000万円の損害賠償を支払うように命じました。 判決では、「今回の事故は被告の一方的で重大な過失によるものだ」と認定。また、「被告は被害者に謝罪もせず、今回の判決が出るまで不合理な弁解を続けた。遺族の心情を逆なでする行為だ」と述べられました。 遺族の男性は、「2人の命を無駄にしないという信条の下、交通事故を防ぐための活動を続けていく」と話しています。 高齢ドライバーによる事故は減っているが…　 参考:「令和４年における交通事故の発生状況について」（警察庁） 警察庁の発表によると、75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故は年々、減少傾向にあることが判明。2012年における75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故件数は、10万人当たり11.5件だったのが、2021年では10万人当たり5.7件にまで減少しました。 一方、2021年における75歳未満のドライバーによる死亡事故件数は、10万人当たり2.5件。75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故件数が75歳未満のものより倍以上も高いことを踏まえると、高齢ドライバーによる死亡事故のリスクは依然として高い水準にあると言えるでしょう。 高齢ドライバーの事故原因 高齢ドライバーによる事故はどのような原因で引き起こされるのでしょうか？ 参考:「令和４年における交通事故の発生状況について」（警察庁） 警察庁が、2021年における75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故の人的要因を調べたところ、ハンドル操作を誤ったりブレーキとアクセルを踏み間違えたりなどの「操作不適」が30.1％で最多であることがわかりました。 高齢になると、瞬発的に筋肉を動かす能力が特に衰えやすくなると言われています。筋肉を瞬発的に動かしにくくなった結果、ブレーキとアクセルを状況に応じて瞬時に切り替えるなどの瞬発力が求められる車の操作に失敗し、大きな事故につながったと考えられます。 次に多かったのは、ぼんやりしたまま運転を続けるなどの「内在的前方不注意」で、その割合は20.3％に上ったことが判明しました。また、左右の安全確認を怠るなどの「安全不確認」も19.5％みられました。 年齢を重ねるにつれて、視野が狭くなったり視力そのものが低下したりして、前方に障害物があっても気づけなくなるリスクが高まります。加えて集中力も続かなくなるため、75歳以上の後期高齢者が車を運転すること自体が、リスクの高い行為だと言えるでしょう。 どうして高齢ドライバーは運転免許を返納しないのか 国や警察は、運転が不安になってきた高齢者に対して、運転免許証の自主返納を勧めています。免許証を返納すると、「運転経歴証明書」が発行され、公的な身分証として利用可能。ほかにもタクシーやバスなどの交通機関で割引になるなどの特典もあります。 しかし、高齢になっても運転免許証を返納しない人も少なくないのが実情。その理由として真っ先に考えられるのは、やはり車なしでは生活が難しいという点でしょう。 特に地方では、バスの廃線・便数の減少などで車がなければ買い物に行くことすら困難な地域も少なくありません。また、電車も本数が少ないうえに、そもそも自宅から駅までが遠いということも考えられます。 また、株式会社エイチームライフデザインがおこなったアンケート調査によると、「自分はまだ運転できているから」「運転の趣味がなくなるから」「仕事で車が必要だから」などの理由で、運転免許証を返納しないと考えている高齢者が一定数存在することも明らかになっています。 高齢の親に運転免許返納を勧める方法 では、どのような方法なら、高齢者も運転免許証の返納を受け入れやすくなるのでしょうか？ 参考:「運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査」（内閣府） 内閣府がおこなったアンケート調査の中で「どのようなときに運転免許証を返納しようと思うか」と複数回答で尋ねたところ、64.8％と過半数の人が「自分の身体能力の低下を感じたとき」と回答したことが判明しました。 また、37.4％の人が「家族や友人、医者などから運転をやめるように勧められたとき」と回答していたこともわかりました。 以上のことから、体力テストなど客観的な身体能力の指標をもとに、免許証を返納するように説得を試みるのが有効な手段であると言えそうです。 親に免許返納を勧めるときのポイント 最後に、高齢者に免許返納を勧める際に留意しておきたいポイントについてお伝えします。 高齢の親などに免許証返納するように伝えるときに、気を付けておきたいポイントは以下のとおりです。 頭ごなしに否定しない 免許返納後の代わりの移動手段を提案する 車のコストを計算して伝える 免許返納の経験者から話してもらう かかりつけ医や親族に説得をお願いする 相談窓口に相談する 「危ないから運転をしないで」のように頭ごなしに否定してしまうと、ますます頑なにさせるリスクがあります。なるべく、運転免許証を返納するメリットを伝えるようにすると良いでしょう。 家族が送り迎えをしたり割引サービスを受けながら公共交通機関を利用したりするなど、自分で車を運転する以外の移動手段を提案するのも良い方法のひとつ。自家用車を利用する場合と公共交通機関を利用する場合で、かかるコストを比べてみるのも良いかもしれません。 また、免許返納を経験した知り合いやかかりつけ医、親族など自分以外に親のことをよく知っている人から説得してもらうのも有効。それでも免許証の返納を渋る場合は、各都道府県に設置されている公的な安全運転相談窓口に相談してみるのもひとつの手かもしれませんね。 参考:「運転が不安になってきたシニアドライバーやそのご家族へ　運転免許証の「自主返納」について考えてみませんか？」（政府広報オンライン） 参考:「「運転免許の自主返納」に関する当事者とその家族の意識調査を公開！~家族の想いと高齢者の本心が明らかに~」（株式会社エイチームHP）

2023/11/10

高齢ドライバーによる事故が相次ぐ中、さまざまな企業が運転免許証を返納しても移動手段として使える「電動モビリティー」をリリースしています。 例えば、以前にお伝えしたこちらのニュースでは、電動モビリティー「WHILL」を活用したシェアリングサービスの実証実験に関するニュースをお伝えしました。 今回は、徳島県徳島市で開かれた、電動モビリティーの講習会に関するニュースをお伝えします。 「電動モビリティー」の講習会が開催 徳島県徳島市で、電動モビリティーの講習会が開かれました。 そもそも、「電動モビリティー」とはどのようなものなのでしょうか？ 電動モビリティーとは、電動車椅子や電動アシスト自転車などの電気で動く小型車のこと。免許が不要で操作も比較的簡単なため、運転免許証を返納した高齢者を中心に需要が高まっています。 今回、徳島市で開催された電動モビリティーの講習会は、警察と販売会社が共同で実施したもの。イベントには、希望した60～80代の高齢者25人が参加しました。 参加者ははじめ、最高速度が時速6km以下の電動車椅子なら、右側を移動すれば歩道での走行が可能であることなどの注意点の説明を受けたそうです。 その後、参加者は実際に電動車椅子に乗って、坂道などもある教習所のコースを走行したと言います。 電動車椅子を体験した75歳の男性は「初めて乗ったが操作が簡単だったため、スムーズに移動できた。将来、歩くのが不自由になったときに使ってみたい」と話していたそうです。 また、徳島中央警察署の担当者は「車以外にも移動手段があることを知ってもらい、車の運転に不安を感じた高齢者が、免許証を返納するきっかけにしてほしい」と語りました。 免許の自主返納について 加齢により身体機能が低下し、運転に不安を感じるようになった高齢者は、運転免許証を自主的に返納できます。とっさの反応が難しくなって、交通事故を起こしてしまう前に、免許証を返納するのがおすすめです。 しかし、運転免許証を返納する人の数は伸び悩んでいるのが現状です。 警察庁の発表によると、東京都で高齢ドライバーが運転していた車が暴走し、母親と娘が亡くなった事件があった2019年には60万人以上の人が免許証を返納したと言います。 しかし、それからは返納者数が伸び悩み、2022年の返納者数は約45万人と大きく減少しました。 遠隔地などに住んでいて、車がないと生活が難しい高齢者がいることも考えられます。そんな方は、衝突しそうになったときに自動でブレーキが作動する「安全運転サポート車」を利用してみても良いかもしれませんね。 参考:「運転免許の申請取消（自主返納）件数と運転経歴証明書交付件数の推移」（警察庁）

2023/05/24

さまざまな分野の研究や調査をおこなっているニッセイ基礎研究所は、高齢ドライバーの現状に関するレポートを発表。調査の結果、運転免許証保持者の平均年齢が年々上がってきていることがわかりました。 ドライバーの高齢化にどう対応するか ニッセイ基礎研究所によると、2022年12月時点での運転免許証保持者の平均年齢は50.5歳とのこと。ここ数年は毎年0.2歳ずつ平均年齢が上昇していることから、今後もドライバーの高齢化傾向は続くという考えを示しました。 また、2022年12月には、90歳以上の運転免許証保持者も調査して以来初めて10万人を超えたことが明らかになっています。 増え続ける高齢ドライバーが、今後も安全運転を続けていくためにはどんな施策が必要なのでしょうか？ ニッセイ基礎研究所の研究員は「免許更新時の検査を適切におこなうことが大切。それから、衝突しそうなときに自動でブレーキが作動するような安全運転サポート技術の向上と、そういった機能が搭載された安全運転運転サポート車への買い替えを進めていく必要がある」と指摘しました。 サポートカーの買い替えの検討を 政府は、高齢ドライバーによる事故を未然に防ぐために安全運転機能が搭載された「安全運転サポート車（サポートカー）」の買い替えの検討を呼びかけています。 ところで、サポートカーとは具体的にどのような乗用車なのでしょうか？ サポートカーは、主に以下のような機能がついた乗用車です。 前方の車両や歩行者をレーダーで察知し、衝突の可能性が高い場合に自動でブレーキが作動する機能 発進時や低速で走行しているとき、ブレーキと間違えてアクセルを踏み込んだ場合に加速を抑制する機能 搭載されたカメラで道路上の車線を検知し、車線がはみ出しそうになったら運転者に警告する装置 対向車を感知して、ヘッドライトが照らす範囲を自動で切り替える装置 車の買い替えとなると、どうしても大きな金額が必要になるので二の足を踏んでしまう人も少なくないと考えられますが、人の命には代えられません。遠隔地などに住んでいてどうしても生活するのに運転が必要な高齢者は、一度サポートカーへの買い替えを検討してみると良さそうです。

2023/05/01

さまざまな分野の研究や調査をおこなっているニッセイ基礎研究所は、高齢ドライバーが安全に運転し続けられるように義務付けられている、運転技能検査の実施状況を分析。その結果、合格率に大きな地域差があることが明らかになったのです。 運転技能検査の実施状況について 高齢ドライバーによる事故を防ぐために、身体機能の低下を自覚している高齢者は、運転免許証の返納が推奨されています。しかし、遠隔地などに住んでいて生活に車が必要不可欠な人も少なくありません。 そこで、高齢ドライバーが事故を起こすことなく運転し続けられるように、2009年から「認知機能検査」を導入。また、2022年5月からは、過去3年以内に一定の違反行為をした75歳以上の高齢ドライバーに対して「運転技能検査」を義務付けました。 運転技能検査では、一時停止や右折・左折など基本的な運転技能を確認します。免許の有効期間であれば繰り返し受検できますが、有効期間までに合格しなければ免許を更新できません。 2022年5～12月までに、計7万7083人が受検し6万9041人が合格。合格率は約90％でした。 しかし、この運転技能検査では公平性が課題に。最も合格率が高かった山梨県では合格率が98.5％だったのに対し、最も低かった島根県の合格率は72.1％と、26ポイントもの差があることが明らかになったのです。 ニッセイ基礎研究所は、「今後は、運転技能検査の受検対象範囲が適切か、またこの検査で重大事故を防げているかの検証が必要になるだろう」と述べています。 サポートカー限定免許を取得している人はごくわずか また、運転技能検査と同じく2022年5月からは、自動ブレーキ機能などの安全運転機能がある、「安全運転サポート車」に限って運転可能な「サポートカー限定免許」をスタート。しかし、2022年5～12月の間にこの免許を取得したのは、わずか14人でした。 これについて、ニッセイ基礎研究所は「サポートカー限定免許で使用できる車種が少なく、多くの人が車を買い替える必要があることや、対象車両以外の運転は認められないことなど免許を切り替えるメリットを感じにくいからではないか」と分析しています。 今後、燃費が抑えられるなどより魅力的なサポートカーが登場すれば、今よりサポートカー限定免許を取得する人が増えていくかもしれませんね。 参考:「サポートカー限定免許について」（警察庁）

2023/04/28

さまざまな分野の研究・調査をおこなっているニッセイ基礎研究所が、高齢者の免許返納率の推移に関する研究を発表。運転免許証を自主的に返納する高齢者は、2019年のピークに減少を続けていることがわかりました。 免許の自主返納者数が減少 そもそも運転免許の自主返納制度とは、運転免許が不要になった人や加齢などで運転が難しくなった人が、自主的に運転免許の取り消しを申請する制度のこと。高齢ドライバーによる事故を防ぐために、身体機能の衰えを自覚している高齢者は、免許証の返納が推奨されています。 警察庁の統計によると、2022年における運転免許証の自主返納者数は44万8476人。前年より6万8564人減少しました。また、このうち75歳以上は27万3206人で、こちらも前年より5579人減少したことがわかりました。 運転免許証の自主返納者数は、60万人にも上った2019年をピークに減少の一途をたどっています。これについて、ニッセイ基礎研究所の研究員は「新型コロナによる影響で、密になりにくい自動車を手放さなくなった可能性や、重症化しやすい高齢者が外出しづらくなった可能性が考えられます。」と指摘しました。 コロナ禍で公共交通機関の利用者数が減少 また、ニッセイ基礎研究所はウィズコロナやアフターコロナにおける人々の行動を予測することを目的に、「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」を2020年6月から定期的に実施しています。 全国に住む20～74歳の人を対象に、感染拡大前と比べた行動の変化を調査したところ、「電車やバスでの移動が（やや）減少した」と回答した人が、2023年3月時点で約5～6割程度だったことが判明。特に、65歳以上の高齢者では、およそ7割の人が「電車やバスでの移動が（やや）減少した」と回答したことが明らかになりました。 一方、自家用車で移動する機会が増えた人の割合は増加傾向。65歳以上の高齢者では、3割以上の人が「自家用車での移動が（やや）増えた」と回答していたことがわかりました。 重症化しやすい高齢者は、公共交通機関を利用するよりも自家用車の方が、新型コロナの感染リスクを抑えられるのは事実。ただ、身体機能が低下していて事故につながる可能性も否定できません。 特に、周囲を見渡すのに大切な視力は、事故を未然に防ぐために定期的に眼科で検査しておくと良いかもしれませんね。

2023/04/27

独立行政法人 製品評価技術基盤機構（以下、NITE）は、車椅子に関する「事故防止対策報告書」を発表。電動車椅子による事故のリスクを分析し、その結果明らかになった事故防止対策がまとめられていました。 車椅子使用による事故の現状 NITEは車椅子使用による事故件数を調査。その結果、2007～2021年度の間に228件発生したことが明らかになりました。そのうち、死亡事故は68件でした。 2016年以降、事故件数が増加。そのことについてNITEは「2012年以降に運転免許の自主返納が進んだことが一因として考えられる。自動車の代わりに電動車椅子を使う人が増えたため、事故発生件数も増加した可能性がある」と分析しました。 リスク分析の結果わかったこと NITEが手動車椅子の使用による事故原因を調査したところ、「転倒」と「投げ出され」が半数以上を占めていることが判明。また、電動車椅子の使用による事故では「転倒」と「転落」が大半だったこともわかりました。 以上を踏まえて、車椅子の事故発生に至る状況を再現し、事故のリスクを分析。そこから明らかになった事故防止対策を報告書に取りまとめ、次のような提言をおこないました。 頭部打撲による重篤な事故が多いことから、ヘルメットなどを装着するのが有効 操作ミスによる重大な事故も発生しているため、安全な操作方法を指導することも有効 段差や傾斜、交通量が多い道路の通行時は特に注意する 踏切での事故も多発しているため、車椅子での横断はできるだけ避ける 車椅子は便利ですが、転倒などによる事故があるのも事実。路面状態をよく見て、高い段差などがあれば無理して渡らず、近くにいる人に介助を求めたり迂回して行きやすい道を通行するようにすると良さそうです。

2023/03/16

山口県では、2023年2月24日～3月2日の6日間で高齢者が死亡する交通事故が3件発生。このことを受けて、山口県は3月2日に県内全域で「高齢者警戒情報」を発表しました。 山口県や警察は、自転車でもヘルメットを着用してほしいなどとして、交通事故への警戒を呼びかけています。 山口県が「高齢者警戒情報」を発表 山口県では、6日間で3件の高齢者が死亡する交通事故が発生しました。 警察によると、2月25日に長門市で自転車に乗った83歳の女性が車にはねられ翌日死亡する事故が起きたそうです。続いて、2月28日の柳井市でも、自転車に乗った69歳の男性が道路脇にある用水路に突っ込んで死亡する事故が発生。さらに3月2日には、平生町で道路を歩いて横断していた84歳の男性が軽乗用車にはねられ死亡する事故が起きました。 高齢者が死亡する交通事故が相次いだことを受けて、山口県は今年度3回目となる「高齢者警戒情報」を県内全域に発表。警察は交通パトロールや取り締まりを強化していきます。 高齢者の交通事故を防止するために 山口県は、2023年の3月9日～3月15日の約1週間を「高齢者の交通事故防止県民運動週間」に設定。交通事故を防ぐために、以下のことをするように呼びかけています。 手を上げて道路を渡る 道路を横断するときは、左右をよく確認してから渡る 夜間に歩いて外出する際は、明るい服や反射材を着用し自分を目立たせる 自転車に乗るときはヘルメットを着用して頭を守る これから夜間も暖かくなり、夜風に吹かれながら散歩したいと思っている人もいるでしょう。しかし、夕暮れ時や夜間になると自分も車のドライバーも視界が狭くなるため、一層安全に留意しながら出かけたいですね。

2023/03/09

2022年5月13日に道路交通法が改正され、一定の違反歴がある75歳以上の高齢ドライバーに対して、運転技能検査の受検が義務付けられました。 2022年12月までに約7万人が受検し、そのおよそ90％が合格したことが明らかになったのです。 運転技能検査について 2022年5月13日に道路交通法が改正。高齢ドライバーによる事故を減らすことを目的に、一定の違反歴がある75歳以上の高齢者に対して、免許更新時に運転技能検査（実車試験）の受検が義務付けられました。この検査を受検しなければ、運転免許証の更新はできなくなります。 なお、技能検査の対象となる主な違反行為は以下のとおりです。 信号無視 運転中に携帯電話を使った 速度制限を超過した 歩行者の妨害になるような運転をした 警報機が鳴っている踏切に侵入したり、踏切で一時停止せず通過したりした また、運転技能検査の内容は以下のとおりです。 指示速度による走行 道路標識などで停止が指示されている場所で、停止線の手前で一時停止 中央線からはみ出さずに右折と左折 赤信号のときに停止線の手前で一時停止 段差に乗り上げたあと適切な方法で停止 以上の項目で検査がおこなわれ、100点満点中70点以上で合格となります。 このような運転技能検査を2022年12月までに7万7083人が受検し、その89.6％である6万9041人が合格したことが明らかになりました。 警察庁の担当者は「受検を通して安全運転の方法を再確認してもらいたい」としています。 サポートカー限定免許について 5月13日の道路交通法改正で、運転技能検査以外にも高齢ドライバーによる事故を防ぐための制度が導入されました。それが、サポートカー限定の運転免許制度です。 一般の自動車に比べて、より安全に運転可能な機能が搭載されている「安全運転サポート車（サポートカー）」限定で運転できるという条件を、普通免許に付与できるようになりました。 サポートカーの条件は以下のとおりです。 レーダーなどで前方の車両や歩行者を検知し、衝突しそうな場合に自動でブレーキがかかる機能がある 発進時などにブレーキとアクセルを踏み間違えたときに、加速を抑制する機能がある 以上のようなサポートカー限定免許制度を利用している人は、2022年12月末までに14人だったことがわかりました。 高齢ドライバーによる事故を減らすべく、国もさまざまな対策を打ち出しています。これらの対策が功を奏して、事故が減ってくれると良いですね。

2023/02/16