そういった場合には、成年後見制度が役に立つかもしれません。この制度は、後見人を立ててご本人に代わって財産の管理や介護サービスなどの契約をおこなうものです。ご親族の他に、弁護士や司法書士などの士業が後見人になれますので、法律の専門家に老後の資産を任せられる安心感がありますよ。
姉の家に久しぶりに遊びに行ったら、あやしい健康食品や高級そうな羽毛布団がたくさんあったんです。もしかしたら、悪い業者に買わされたのではないかと心配で…。姉に聞いても、どんな人から購入したのかわかっていないようでした。姉は軽度の認知症なので、わからないうちに買ってしまったんではないかと思います。
このままでは、姉の財産がなくなってしまいます。私が支援できれば良いんですが、家が遠いですし、年齢が年齢なので支援が難しいです。何か良い方法はないでしょうか?
それは大変ですね…。もしかしたら、「成年後見制度」を利用することでお姉様の財産を守れるかもしれませんよ。
成年後見制度ですか?聞いたことはありますが…。
成年後見制度とは、認知症や障害などで物事の判断が難しい人を支援するための制度です。後見人を立てて、ご本人の代わりに財産管理や介護サービスなどの契約をおこなうんです。
後見人というと、誰がなるんでしょう?誰か頼める人がいれば良いんですが…。
後見人は、ご親族がなるケースが多いですが、さまざまな事情でご親族に頼めない場合は、弁護士や司法書士といった士業に依頼もできます。法律の専門家に依頼したい、と考えてあえて士業にお願いする人もいるみたいですよ。
確かに!法律家の先生にお願いできるのであれば安心ですね!
実は、成年後見制度には「法定後見」「任意後見」の2種類があるんです。
法定後見制度というのは、すでに判断能力が低下してしまい、契約などに支援が必要な人をサポートするもの。一方の任意後見制度は、将来的に判断能力が低下したときに備えて予め後見人を選んでおく制度です。
今、判断能力があるのかどうかの違いなんですね。
その通りです。任意後見制度については、以下のご質問でもお答えしています。ぜひ参考にしてくださいね。
また、法定後見制度のなかでも、判断能力の状態によって「後見」「保佐」「補助」の3つに分けられています。この区分によって、後見人にあたる人の権限が変わるんですね。
例えば、「後見」は脳死判定された人、重度の認知症の人などが対象、「補佐」は中度の認知症や知的障害の人、「補助」は軽度の認知症や知的障害の人が対象です。
それぞれの違いについて、以下の表でまとめています。
| 対象となる方 | 判断能力がまったくない方 |
|---|---|
| 申立てできる方 | 本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市町村長など |
| 後見人等に 与えられる権限 | 財産管理の代理権、取消権(※1) |
| 申立てにより 与えられる権限 | – |
| 制度を受ける本人が 失う資格、地位 | 医師、税理士、会社役員、公務員 |
保佐
| 対象となる方 | 判断能力が著しく不十分な方 |
|---|---|
| 申立てできる方 | 本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市町村長など |
| 後見人等に 与えられる権限 | 借金、相続の承認、家の新築や増改築など特定の事項(※2) についての同意権、取消権(※1) |
| 申立てにより 与えられる権限 | ・借金、相続の承認、家の新築や増改築など特定の事項(※2)以外の事項についての同意権、取消権 ・特定の法律行為についての代理権 |
| 制度を受ける本人が 失う資格、地位 | 医師、税理士、会社役員、公務員 |
| 対象となる方 | 判断能力が不十分な方 |
|---|---|
| 申立てできる方 | 本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市町村長など |
| 後見人等に 与えられる権限 | – |
| 申立てにより 与えられる権限 | 借金、相続の承認、家の新築や増改築など特定の事項(※2) の一部についての同意権、取消権(※1) ・特定の法律行為についての代理権 |
| 制度を受ける本人が 失う資格、地位 | – |
※1、日用品の購入など日常生活に関する行為は除く
※2、民法13条1項にあげられる行為
さっき、財産の管理を後見人にお願いできると言っていましたが、具体的にはどんなことができるんですか?
後見人にできることは、「療養看護」「財産管理」の2つがあります。あわせて後見人ではできないこともあるので、順番にお話ししていきますね。
療養看護は、介護施設の入居契約やその他の介護サービスの契約を代理でおこなうことです。こうした契約は、ご本人以外では成年後見人しかできません。ご本人の判断では契約が難しい場合は、後見人を立てる必要があるんです。
そうなんですね、知りませんでした!
もうひとつが財産管理ですね。これは、ご本人の財布や通帳を預かってお金の管理をすることに加えて、自宅などの不動産の管理も含まれます。ただ、基本的には今の財産を維持することが前提なので、不動産を売却する場合には家庭裁判所の確認が必要です。
たぶん姉は、自分が今どれくらいの蓄えがあるのかを把握していないと思うので、後見人になった人にきちんと財産を管理してもらいたいですね。
また、遺産分割協議などの相続に関する協議も後見人が対応できます。しかし、ご親族が後見人になった場合は、後見人であるご親族も相続人になる場合がありますよね。そのときは、特別代理人を立てて進める必要があります。
ご本人のためとは言え、成年後見人ではできないこともあります。例えば、家の中の掃除や食事は排泄介助などの実際の介助をすることはできません。
後見人にできるのは、そうした介護を受けるためのサービスを契約することです。生活の直接的なサポートはできないんです。
なるほど、あくまで”契約”をすることが後見人の仕事なんですね。
加えて「身分行為」と呼ばれることもできません。身分行為とは、婚姻の成立、離婚、養子縁組といった身分を変更すること。こうした行為は、ご本人の意思が何よりも大切なので、後見人が代理することはできないんですね。
成年後見制度を利用するには、お金がかかるんでしょうか?例えば、後見人になった人に依頼料を支払ったり…。
はい。ご親族が後見人になった場合は依頼料などはいらないと思いますが、弁護士などの第三者に依頼した場合は費用が発生します。その金額は、後見人が家庭裁判所に申立てをして、裁判所が決定します。
具体的な金額については、東京家庭裁判所の立川支部が目安を公開しているので、それが参考になりそうです。以下にまとめてみました。
この、「成年後見監督人」というのは何ですか?
成年後見人がきちんと仕事をしているのか監督する人です。任意後見では必要ですが、法定後見の場合は家庭裁判所が必要があると認めたときのみ選任します。なので、この費用は必ずかかるというわけではありませんね。
ただ、こうした後見人に支払う報酬の他にも、成年後見制度を利用するために費用がかかります。医師の診断などを含めると2万弱〜18万円くらい。かなり幅がありますが、申立のときにお金がかかることを頭に入れておいてください。
成年後見制度について、いろいろわかりました。利用するか検討してみたいと思うのですが、どうやって利用したら良いんでしょう?なんだか、いろいろとややこしそうな印象があるのですが…。
おっしゃる通り、ややこしいです。大まかには以下の通りなのですが、必要な書類が多くて手間がかかると感じるかもしれません。
特に注意の必要なところについて、お伝えしておきますね。まず、最初にやることは医師の診断書を手に入れることです。ご本人の介護状況や判断能力によって「後見」「保佐」「補助」のどれかに該当するのかを判断するためですね。
判断能力の診断が必要だからといって、精神科や心療内科の診断書である必要はありません。普段、利用しているかかりつけ医で良いので、必ず取得しましょう。
「後見」「保佐」「補助」の、どの区分になるのかは、医師の診断が必要なんですね。
その診断書以外にもいくつも必要な書類がありますから、リストアップしておきますね。
必要書類をそろえて家庭裁判所との面談日が決まったら、書類一式を家庭裁判所に送付します。この時点で申立がされたとみなされ、裁判所で審理が始まります。
申立の時期にもよりますが、申立から結果が出るまでに1~3ヵ月程度かかることもあります。すぐに後見人が決定されるわけではないので、余裕を持って申立をしておくことが大切ですよ。
手間もかかれば時間もかかるんですね…。かなり大変そうですが、それだけお金の管理などを代理でおこなうのは重要なことというわけなんですね。
本当に、おっしゃる通りです!特に、成年後見制度はご本人の権利を守るためのものですからね。申立の準備も大変だと思いますが、落ち着いて一つひとつ対応していきましょうね。
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