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大田区では高齢者や介護をする家族を支援する取り組みをおこなっています。以下の主な取り組みを紹介します。
「高齢者見守りメール」は、認知症高齢者が行方不明になったときに、家族から地域の協力員に捜索の協力メールを配信できるサービスです。
このメールでは、住所、氏名、年齢、行方不明時の服装や写真などが配信されます。事前に「高齢者見守りメール」に登録しておくことで行方不明者の情報を地域に共有し、より迅速な発見を目的としています。
参考:「大田区高齢者見守りメール」(大田区)
「大田区認知症サポートガイド」とは、認知症の人がどのようなサービスを利用できるのかを、症状の状況や進行に沿ってまとめたものです。
このガイドには、「自分でできる認知症の気付きチェックリスト」も掲載しており、認知機能や生活機能の低下を高齢者本人や家族が簡易的に確認できます。
「大田区認知症サポートガイド」は、地域包括支援センターや区内の地域庁舎にて配布しています。
参考:「大田区の認知症ケアパス「大田区認知症サポートガイド」」(大田区)
大田区では、一人暮らしの高齢者を対象に緊急連絡先の登録をおこなっています。登録しておくことで、普段の見守りや民生委員による定期的な訪問調査を実施します。
対象となるのは、65歳以上の一人暮らしで、同一敷地内もしくは隣地に3親等以内の親戚や配偶者が住んでいない方です。
70歳以上の登録者には、「ふれあい理美容補助券」年2枚の郵送もしています。自己負担1000円でカットとブローを受けられます。
参考:「ひとり暮らし高齢者の登録」(大田区)
「支払い代行サービス」は身体的な理由から外出が難しい方の公共料金の支払いなどを代行するサービスです。
これは、大田区の社会福祉協議会と委任契約をして受けられるもの。対象となるのは、自宅で生活している要支援・要介護認定を受けている方で、自分では預貯金の出し入れや料金の支払いが難しい方です。
利用には、月額料金1000円と1回1時間までの援助につき1000円かかります。
参考:「支払い代行サービス」(大田区)
2020年時点で大田区にある特別養護老人ホームは18施設、定員の合計は1783人に上ります。大田区では2021年度から2023年度にかけて80人程度の増床を計画しており、高齢化によって高まるニーズに応えられる環境を整えています。
大田区の特別養護老人ホームに入所するには、地域包括支援センターや区役所の介護保険課に申込書を提出します。9月と3月に入居順を区が決める優先度評価があり、それに合わせて申込期間が設定されています。1日でも遅れてしまうと、次の優先度評価に回されてしまうので注意が必要です。
また、優先度評価によって入所の緊急度が高いと判定された場合は、各施設がおこなう第二次評価の対象となります。第二次評価の入所順は1年間のみ有効。そのため、1年間で入所できない場合は再度、申込みが必要です。
参考:「第5章 介護保険事業の状況」(大田区)