老人ホームの選び方

入居する老人ホームを探そうとして「何からしたら良いかわからない！」「一人で施設探しをするのは大変！」と、とまどっている人もいるかもしれません。 そこで、今回は老人ホーム探しの相談窓口を紹介。各施設の大まかな特徴や、相談窓口を訪ねる前にしておきたい準備についても解説しているので、施設探しに迷っている人は参考にしてください。 老人ホームにはたくさんの種類がある 「老人ホーム」と言っても、高齢者が入居できる施設にはさまざまな種類があります。なかでも民間企業が運営している「民間施設」と、自治体や社会福祉法人などが運営する「公的施設」では、大きな違いがあります。 民間施設と公的施設の特徴を大まかに押さえておくと、施設探しがスムーズに進みます。 民間施設 民間施設には、以下の4つの種類があります。 施設の種類入居時費用月額利用料入居条件認知症の受け入れ介護付き有料老人ホーム0～数千万円15～30万円要介護1以上○住宅型有料老人ホーム0～数千万円11～25万円自立～要介護3程度△サービス付き高齢者向け住宅0～数十万円11～25万円自立～要介護1程度△グループホーム0～数十万円10～15万円要支援2以上◎ 公的施設 公的施設には、以下の5つの種類があります。 施設の種類入居時費用月額利用料入居条件認知症の受け入れ特別養護老人ホーム（特養）0円8～14万円要介護3以上○介護老人保健施設（老健）0円7～14万円要介護1以上○介護医療院0円7～14万円要介護1以上○養護老人ホーム0円0～14万円自立×ケアハウス0～数十万円6～17万円自立～要介護3程度△ 老人ホーム探しの相談窓口 老人ホームと同様に、相談窓口にも民間のものと公共のものがあります。使いやすい窓口を活用しましょう。 老人ホームの相談窓口には以下のようなものがあります。 公的窓口 役所の福祉課の窓口 地域包括支援センター 医療ソーシャルワーカー 高齢者総合人材センター（シルバー110番） 民間窓口 ケアマネジャー インターネットの検索サイト 老人ホーム紹介センター 【公共】役所の福祉課の窓口 役所のなかには、「高齢者福祉課」「介護保険課」といった名称で、高齢者の生活を支援するための窓口が設置されています。この窓口に相談すれば、地域の老人ホームを紹介してくれるでしょう。 また、介護が必要な状態にも関わらず介護認定を受けていない場合、まずは住んでいる地域の役所の福祉課に相談しましょう。 【公共】地域包括支援センター 地域包括支援センターは、老人ホーム探しに限らず高齢者やその家族の生活を支援する施設。医療や保険、成年後見制度の活用など、高齢者の困りごとを一手にサポートしています。 各分野の専門家が相談に乗り、さまざまな状況の高齢者を支援できる体制があります。 【公共】医療ソーシャルワーカー 医療ソーシャルワーカーとは、病院から退院する際の問題を解決するために各機関と患者との間で調整をする専門家です。 具体的には、以下の内容を相談できます。 退院時の援助や退院後の入居先の調整 患者本人や家族の心理的・社会的な問題 医療費や生活費などの経済的な問題 退院後の社会復帰 退院後の通院 入院中の場合は、医療ソーシャルワーカーに相談するのが良いでしょう。 【公共】高齢者総合相談センター（シルバー110番） 高齢者総合相談センターは、都道府県に1ヵ所ずつ設置されている高齢者の相談窓口。「シルバー110番」とも呼ばれ、「#8080」に電話すると、その地域の窓口につながります。 高齢者の健康や介護、年金、就労など、総合的な問題に対して情報提供などをおこないます。 【民間】ケアマネジャー ケアマネジャーは、介護サービスを利用する人にそれぞれ個別ケアプランを作成し、高齢者の生活を支援します。利用者の体調の変化や家庭の事情によって在宅介護が難しくなった場合にも、相談に乗ってくれます。 既に介護サービスを利用している場合は、利用者の普段の様子や利用している介護サービスを把握しているケアマネジャーに相談するのがスムーズです。 担当のケアマネジャーがいる場合は、まずはケアマネジャーに相談しましょう。 【民間】インターネットの検索サイト インターネット上には、老人ホームの料金やサービス内容、設備といった詳細な内容を記載している老人ホームの検索サイトがあります。 検索サイトでは、予算、地域、受け入れ可能な医療行為などの複数の条件を指定して、老人ホームの検索が可能。複数の施設を比較できるうえ、気になる施設の資料請求や見学予約を一括でできるサイトも多数あります。 「いい介護」で有料老人ホームを探してみる 【民間】老人ホーム紹介センター 老人ホーム紹介センターでは、さまざまな老人ホームの情報の提供や具体的な施設の提案を受けられます。 対面で相談できる窓口と、電話で相談できる窓口があります。どちらの場合も、「認知症でも入れる施設は？」「これくらいの予算で入れる施設を探してほしい」といった要望に合わせた老人ホームを紹介してもらえます。 多くの老人ホーム紹介センターでは相談料は無料ですが、なかには有料の場合もあるので、相談する前に確認しましょう。 相談窓口に相談する前にしておきたい準備 「何からすれば良いかわからない！」と混乱してすぐに窓口に相談に行く前に、いくつか準備をしておきましょう。少し手間はかかりますが、その方がスムーズに老人ホーム探しが進みます。 健康状態（既往歴）の確認する 入居する本人の健康状態によっては、老人ホームに入れない場合もあります。相談窓口でも確認されるので、以下の内容を確認しておきましょう。 年齢 要介護度 認知症の症状 既往歴・服薬の有無 特に確認しておきたいのが、認知症の症状と既往歴・服薬の有無です。 例えば、「認知症の影響で他人に暴力を振るう」「徘徊して建物から出ていく危険性がある」といった場合、受け入れられる老人ホームは限られます。 また、日常的に医療的なケアが必要だったり、特別な対応が必要な薬を飲んでいる場合も対応できる施設が限られます。 相談するときにスムーズに伝えられるように、メモに残しておきましょう。 予算を決める 老人ホームの費用は、「入居金」と「月額費用」に分けられます。入居金を設定していない施設もあるため、「入居金がある場合は、入居金◯万円まで。月額◯万円まで」「入居金がない場合は、月額◯万円まで」と上限額を考えておきましょう。 ただし、終身利用を考えている場合、長期間にわたって入居する可能性もあります。入居時の本人の年齢から大まかな入居期間を想定して、予算を決めてください。 地域を決める 本人が住み慣れた地域が良いのか、遠方に住む家族の近くが良いのかで選択できる老人ホームが大きく異なります。そのため、入居を希望する地域も事前に考えておきましょう。 また、希望する地域には他の希望条件に合う施設がないこともあります。その場合、どのくらいまで地域を広げられるのかも検討しておくと良いでしょう。 また、比較的に本人が元気なうちに老人ホームに入居する場合、周辺にスーパーや役所、駅などの施設がないと不便に感じることも。本人の活動状況によって希望する立地条件を考えましょう。 入居のタイミングを決める 入居する本人の心身の状態や介護の状況によって、入居を希望するタイミングは異なります。 数年先を見越しての情報収集なのか、すぐにでも入居したいのかによって、選択できる老人ホームが異なるので、「2～3年後」「半年後」「すぐにでも」など、大まかに入居のタイミングを考えておきましょう。 なお、民間の老人ホームに入居するには、基本的に1ヵ月はかかります。さらに、特別養護老人ホームなどの公的施設は人気があるため、数年待つことも。そういった点も念頭に置いて施設探しを進めましょう。 希望するサービスを考える 老人ホームでは、基本的には食事、レクリエーション、介護サービスなどが提供されますが、なかには提供されない施設もあります。本人が快適に過ごせるように、どんなサービスが必要なのかを事前に決めておきましょう。 施設入居を決定する人を決める 入居する本人ではなく、家族が中心となって施設探しをする場合、家族の誰が決定権を持つのかを明確にしておきましょう。明確にしておかないと、施設探しの際に時間がかかったり、入居後のサポートが上手くいかずにトラブルになることもあります。 そのため、入居する本人との関係性や入居後のサポートを主に誰がするのかを考慮に入れて決定権を持つ人を決めると、スムーズに施設探しができるでしょう。 老人ホーム探しは相談窓口に頼んだ方が良い？ 老人ホームは、相談窓口に頼らなくても自分だけで探すことも可能です。しかし、以下のような理由から、相談窓口や専門家に老人ホーム探しを頼ることをおすすめします。 施設探しの専門家から詳しい情報を聞ける 希望に合った施設探しが難しい 入居条件の確認や見学予約に手間がかかる 施設探しの相談窓口では、各施設の詳しい情報を持った専門家に相談できます。そのため、希望条件にぴったりの施設を提案してくれるでしょう。 また、老人ホームの受け入れ体制は各施設で異なりますが、それをいくつもの施設に直接確認するのは大変です。相談窓口であれば、そうした受け入れ状況の確認も一括でおこなえるので便利です。 老人ホームに入居するまでの流れ 老人ホームに入居するまでには、主に7つのステップがあります。入居の流れを把握して、スムーズに施設探しを進めましょう。 よくある質問 老人ホームの入居相談はどこですれば良いですか？ 老人ホームを探すときは、相談窓口を活用しましょう。具体的には、役所の福祉課の窓口、 地域包括支援センター、医療ソーシャルワーカー、高齢者総合人材センター（シルバー110番）などの公的な窓口や、ケアマネジャー、インターネットの検索サイト、老人ホーム紹介センターなどの民間の窓口があります。 入居相談をする前に準備することはありますか？ 入居相談をする前に、いくつか決めておいた方が良いことがあります。それは、本人の健康状態、入居のタイミング、予算、地域、希望サービス、入居の決定権のある人です。これらを予め考えておくことで、老人ホーム探しがスムーズになり、後悔しない施設選びができるでしょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームの入居相談はどこですれば良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/06/23

老後のことを考えたときに、老人ホームに入居することを検討する人も多いでしょう。もしかしたら「老人ホームは何歳から入れるの？」「何歳くらいの人が入居しているの？」と考えている人もいるかもしれません。 そこで今回は、年齢やタイミングなど、老人ホームへの入居について解説。入居に際して不安を感じている人はぜひ参考にしてください。 老人ホームは何歳から入れる？ 老人ホームの多くは、入居条件を「60歳以上」もしくは「65歳以上」としています。 介護度が高い人が入居する傾向のある介護付き有料老人ホームは、「65歳以上」と設定していることが多く、サービス付き高齢者向け住宅などの比較的自立度の高い人が入る傾向のある施設では「60歳以上」と入居時の年齢を定めていることが多いです。 ただ、実際には年齢以外にも認知症の状態や医療行為の有無なども入居条件として設定されていることがほとんどなので、入居を考える際には確認しましょう。 60歳未満でも入居できる特定疾病とは？ 基本的には60歳以上の人が入る老人ホームですが、介護保険制度で定められた16の「特定疾病」の人は、要介護認定を受けることで60歳未満でも入居可能です。 特定疾病を持つ人は、疾病が原因で要介護状態になった場合のみ介護保険が適用され、介護サービスの利用や老人ホームへの入居ができます。 16の特定疾病 がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）関節リウマチ筋萎縮性側索硬化症後縦靱帯骨化症骨折を伴う骨粗鬆症初老期における認知症進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病脊髄小脳変性症脊柱管狭窄症早老症多系統萎縮症糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症脳血管疾患閉塞性動脈硬化症慢性閉塞性肺疾患両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 出典:「特定疾病の選定基準の考え方」（厚生労働省） 老人ホームに入る平均年齢は？ 老人ホームに入るのは80代であることが多いです。ただ、施設の種類によって入居者の年齢には多少のばらつきがあります。 野村総合研究所の調査によると、各施設の入居者の平均年齢は、介護付き有料老人ホームで87.1歳、住宅型有料老人ホームで84.0歳、サービス付き高齢者向け住宅で84.1歳です。なかでも介護付き有料老人ホームの7割以上は、平均年齢が86歳を超えているそうです。 参考:「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」（株式会社野村総合研究所） 老人ホームに入居するタイミングは？ 「◯歳になったら入居する」と決めるよりも、心身の衰えを感じたり将来のことを考えて老人ホームに入居するのがおすすめです。では、具体的にどういった状況になったら老人ホームの入居を検討すると良いのでしょうか。 介護量が多くなったら 実際には、年齢よりも、介護が必要な頻度や量が多くなって在宅介護が難しくなったときに老人ホームの入居を検討するケースがほとんどです。 特に、在宅介護を続けることで、介護が必要な人の安全が守れなかったり健康を維持できなくなったり、介護をする人の生活や健康に影響が出ることを理由に施設に入居することが多いです。 例えば、以下のような状態になったら老人ホームへの入居を検討することをおすすめします。 自宅の中を自力で歩けなくなった 火の不始末が増えた 薬の飲み間違い・飲み忘れが増えた 介護の負担が大きいため介護をする人が体調を崩してしまう 在宅介護を続けるために仕事を辞める、減らす必要がある 介護度が「要介護3」になったら 要介護3というのは、特別養護老人ホームの入居の条件のひとつ。特別養護老人ホームは費用が安価なうえに終身利用ができる施設で検討がしやすいため、施設入居のタイミングを見極める基準にしても良いでしょう。 ちなみに要介護3とは、基本的に一人で生活できず、常に介助が必要な状態のこと。車椅子を利用していたり、入浴や排泄の介助が必要です。こうした状態のため、一般的には要介護3になったら在宅介護は難しいとされています。 そのため、老人ホームに入居するタイミングとして要介護3になったときを目安とするのも良いでしょう。 老後の展望に合わせて 老後をどう過ごしたいかによって、老人ホームに入居するタイミングは大きく異なります。 「できるだけ自宅で過ごしたい」という場合は、在宅介護の限界を感じたときに入居検討を始めるのが良いでしょう。対して「元気なうちに入居して悠々自適な生活をしたい」という場合は、60代や70代前半の元気なときに入居検討を始めて早めに老人ホームに入居するのが良いでしょう。 元気なうちから老人ホームに入居するときの注意点 元気なときに老人ホームに入居すれば、急な体調不良や万が一のときでも安心。しかし、施設選びには注意が必要です。 元気なうちから終身利用できる老人ホームを選択すると、介護が必要な人や認知症の人と一緒に生活する可能性も。介護が必要な人が多い施設の場合、イベントやレクリエーションが物足りなく感じることもあるでしょう。老人ホームに入ったことでストレスを感じる場面が増えるかもしれません。 また、そうした身体・生活レベルのズレにストレスを感じて部屋にこもりがちになり、入居してから気力や身体機能が低下するおそれもあります。 そのため、元気なうちから老人ホームに入居する場合は、以下の点に注意して施設探しをしましょう。 身体状況が近い人が多いか 外出やイベントが充実しているか 元気な入居者と介護が必要な入居者のフロアを分けているか 老人ホーム探しは早め早めに 老人ホームを探すのは、なるべく早めに始めるのがおすすめです。「自宅での生活はもう難しい」と感じてから一から老人ホーム探しを始めると、以下のような問題が起こる可能性があります。 すぐに入居したいのに、希望施設に空室がない 介護に忙しくて施設探しの時間がない 認知症で適切な判断ができない 体力が低下して見学に行けない 施設探しは、各施設の情報を集めて希望条件に当てはまる施設の中から複数の施設を見学して比較検討したり、必要な書類を取り寄せたりと、さまざまな手間と時間がかかります。 希望する施設に入居するには、情報集めから入居までに2ヵ月～半年はかかると考えましょう。最短でも1ヵ月はかかるので、早め早めの行動をしましょう。 老人ホーム探しの流れは？ 老人ホームに入居するまでには、大まかに以下の7つのステップがあり、大半はこの流れにそって入居が進みます。 老人ホーム探しのチェックポイント 老人ホームを探すときに、ぜひ確認しておきたいポイントがあります。後悔のない老人ホーム選びのために、施設の情報集めや見学の際には以下の点に注目して探してください。 施設全体・スタッフの雰囲気費用の内訳介護・医療体制食事内容立地・周辺環境設備入居後に思い描く生活ができるか よくある質問 老人ホームには何歳から入居できますか？ 原則としては60～65歳から入居できます。ただし、介護保険制度で定められている16の特定疾病を持つ人は60歳未満でも介護保険が適用されるため、老人ホームに入居可能です。 老人ホームに入っているのは何歳くらいの人が多いですか？ 老人ホームの種類で入居者の平均年齢が異なります。平均年齢は、介護付き有料老人ホームで87.1歳、住宅型有料老人ホームで84.0歳、サービス付き高齢者向け住宅で84.1歳となっています。 介護度が高い人が多い施設ほど、平均年齢も上がる傾向があります。 比較的若いうちから老人ホームに入居すると問題がありますか？ 老人ホームの一般的な入居者の年齢よりも若いときに入居すると、他の入居者と心身の状態にギャップを感じて、ストレスを感じる可能性があります。また、レクリエーションやイベントが物足りなく感じるかもしれません。 その結果、老人ホームでの暮らしがつまらなく感じて自室にこもることが多くなり、心身機能が低下するおそれがあります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームには何歳から入居できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/06/09

「老人ホームでもたばこを吸いたい！」「老人ホームでお酒は飲めるの？」などと嗜好品に関しての疑問を持っている方は多いでしょう。では、実際に喫煙や飲酒ができる老人ホームはあるのでしょうか。 この記事では、老人ホームで喫煙や飲酒ができるのかや注意したいことを解説しています。 「老人ホームに入居しても喫煙・飲酒をしたい」と希望がある方は、是非、参考にしてみてください。 老人ホームでの「喫煙」 「喫煙可能」の老人ホームは全国に存在します。しかし、居室や共用スペースで自由に喫煙できる施設は少なく、決められたスペースでの利用を求められるケースが多いです。では、何故、自由に喫煙ができないのでしょうか。 以下では、居室や共用スペースで自由に喫煙できない理由をまとめました。 理由①ほかの入居者・スタッフ・建物への影響 居室や共用スペースで喫煙することで、ほかの入居者やスタッフの健康を害する可能性があります。そのため、喫煙可能の老人ホームでも喫煙スペースは決まっており、そのほとんどが屋外です。 また、施設内で喫煙をするとたばこのヤニによって壁紙が変色する可能性があるというのも自由に喫煙できない理由のひとつと言えます。 理由②火事の危険性 居室での喫煙は寝具などに火が燃え移る危険性があるとされ、喫煙可能の老人ホームでも、ほとんどが居室での喫煙はNGです。基本的にたばこやライターは、施設側で管理し、喫煙量や時間帯などは決められている場合が多いです。 老人ホームでの喫煙対策 現状、喫煙可能な老人ホームは存在していますが、徐々に全面禁煙という動きが強まっているのが実情です。 出典:「京都府下の高齢者介護施設のタバコに関する実態調査」（日本禁煙学会） 日本禁煙学会がおこなった京都府内254施設に向けた調査によると、建物内は禁煙という施設が56%、敷地内は禁煙という施設が30%でした。 8割の施設が禁煙推進を掲げる一方で、入居者の今までの生活を尊重するという考えから、一部の施設では喫煙を容認しているケースもあるようです。ただし、それでも自由に喫煙できるわけではなく喫煙スペースを設けるなどの対応をしています。 老人ホームでの「飲酒」 喫煙とは違い、受動喫煙や火事の危険性がないことから適度な飲酒を認めている施設が多いです。ただし、飲酒を認めているほとんどの老人ホームでは時間や量、場所が決められており、自宅で生活していた頃と変わらず飲酒するのは難しいと言えるでしょう。 また、当然ですが医師から禁酒の指示が出ている場合は飲酒ができません。 飲酒に関してどのようなルールがあるかは施設によって異なるので、その施設のルールに従いお酒を楽しみましょう。 飲酒をする際に注意したいこと 喫煙とは違い、老人ホームで飲酒をするのは比較的ハードルが低いと言えるでしょう。しかし、嗜む上で注意したいこともあります。以下では、老人ホームで飲酒をする際に注意したいことをまとめました。 ほかの入居者とのトラブル アルコールを摂取したことで気持ちが高ぶり、ほかの入居者と些細なことで口論になるというケースが見られます。ほとんどの施設でお酒の量に関してルールを設けていますが、自室で飲酒する際はスタッフの目が届かない場合があります。そのため、自分自身でもお酒の量を抑える必要があります。 怪我や健康障害につながる 高齢者は若年者と比べて体内の水分の占める割合が低く、少量の飲酒であっても、酩酊・転倒などの問題を起こしやすいです。そのため、お酒の量は限度を超えないように嗜むことが大切です。 また飲酒は脳の萎縮と深い関係にあり、限度を超え大量に摂取してしまうと認知症の発症リスクを高める可能性があります。 各老人ホームの独自の取り組み 老人ホームによっては、喫煙・飲酒に関して独自の取り組みをおこなっている施設があります。 喫煙の場合、排煙設備が整っていたり中庭に喫煙スペースを設けたりとさまざまな取り組みをおこなっている施設も。狭い空間ではなく、中庭のような開放された空間でたばこを楽しむことはリラックス効果が期待できます。 また飲酒に関しては、施設内にバーカウンターを設置して、特定の曜日や時間にお酒を楽しんでもらうという工夫もおこなわれています。暑い夏場には、屋上でビアガーデンを開催する施設もあり、お酒を飲むということをレクリエーションとして企画している施設もあります。 これらを認めている施設は「普段の日常生活、季節的な行事を楽しんでもらいたい」という思いから取り組んでいる施設がほとんどです。「お酒が飲める施設」というよりも、「入居者の方に楽しんでもらいたい」という思いが強い施設と言えるかもしれませんね。 嗜好品の取り扱いは入居前にチェック 老人ホームに入居した後も喫煙や飲酒をしたい方は、場所や量、時間など制限に関して入居前にチェックしましょう。特にたばこやお酒といった嗜好品は人体に悪影響を及ぼすほか、人によって好き嫌いが分かれ、厳しい制限をしている施設もあります。 しかし、中には嗜好品に対して制限を緩くしている老人ホームも存在します。そのため、できるだけ多くの施設を比較検討することが重要だと言えるでしょう。 老人ホームでの喫煙・飲酒に関するよくある質問 老人ホームで喫煙や飲酒はできますか？ 老人ホームで喫煙や飲酒をすることはできます。ただし、すべての施設が該当するわけではなく比較的少ないということを認識しておきましょう。 たばこはどこでも吸えますか？ 居室や共用スペースなどで自由に喫煙できる施設は少なく、決められたスペースでの利用が求められます。その背景には、ほかの入居者やスタッフへの影響、火事の危険性があるということが挙げられます。 お酒は毎日飲めますか？ 飲酒を認めているほとんどの老人ホームでは時間や量、場所が決められている場合が多いです。そのため、自宅で生活していた頃と変わらず飲酒するのは難しいと言えるでしょう。 ▶「いい介護」で喫煙できる老人ホームを探してみる ▶「いい介護」で飲酒できる老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームで喫煙や飲酒はできますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/07/06

老人ホームの入居には、保証人や身元引受人が必要な場合もあります。保証人や身元引受人はどのような役割があり、いない場合にはどのように対処したら良いのかを解説します。 なぜ身元保証人・身元引受人が必要なのか 老人ホーム入居時になぜ身元保証人・身元引受人が必要なのかと言うと、老人ホーム側では責任を負えないリスクを回避するためです。老人ホームでは対応しきれないことが起こった場合に、入居者に代わって対応するのが身元保証人・身元引受人です。 緊急連絡先入居中の治療方針の判断や入院手続き費用の支払いが滞ったときの支払い対応入居者が亡くなったときの身柄の引き取り 保証人には上記のような役割があり、きちんと責任の所在を明らかにしておくことで老人ホーム側はリスク回避をしているのです。 身元保証人・身元引受人の人数は施設による 1名で身元保証人と身元引受人を担うことができる老人ホームなども多いですが、老人ホームの中には身元保証人と身元引受人を別々に立てなくてはならない施設もあります。 連帯保証人という経済的な債務を負う役割と、身元引受人や身元保証人として身元保証と身元引受をわけて1名ずつ立てる場合もあります。施設によって異なるので、見学や入居を希望する場合はしっかり確認しましょう。 入居途中に変更もできる 入居時に決めた身元保証人や身元引受人は、後から変更することができます。身元保証人や身元引受人が病気になってしまったり、先に亡くなってしまう場合もあります。 身元保証人や身元引受人の役割を果たせなくなってしまった場合には、すぐに施設へ連絡し新しい身元保証人や身元引受人を立てる必要があります。その際は新しい身元保証人や身元引受人に関する書類を提出し、改めて契約を結びます。 身元保証人・身元引受人の条件は？ 身元保証人や身元引受人の条件は、その役割に対して責任を担うことができる人物でなければなりません。 身元保証人や身元引受人は配偶者や子ども、親族がなることが多いですが、施設によっては条件を満たせば友人や知人が引き受けることもできる施設もあります。 身元保証人や身元引受人には、年齢や年収、資産状況など具体的な条件が決められているわけではありませんが、契約するときには収入を証明する書類の提出が必要です。 施設によっては身元保証人になる人には年齢や収入状況、資産状況などの条件がある施設もあるので、見学時に確認しましょう。 身元保証人・身元引受人の違い 老人ホームによっては、身元保証人と身元引受人とをはっきりと区別しておらず、一人でその両方の役割を担う施設もあります。 身元保証人と身元引受人を区別している老人ホームでは、身元保証人の役割は主に債務の保証です。 身元引受人は、入居者が亡くなった際の手続きや老人ホームでの生活に困難が起こった場合や病気の治療面などにおいて、本人の意思を尊重した対応や決断をする役割を担うことが多いです。 身元保証人・身元引受人の役割 それでは身元保証人と身元引受人の具体的な役割について説明しましょう。 緊急時の連絡先生活上の各種手続き本人に代わる意思決定金銭の連帯保証身柄の引き取り 1.緊急時の連絡先 老人ホーム内での怪我や事故が起きてしまった場合や、体調の急変で救急搬送されたときなどの緊急時に身元保証人と身元引受人に連絡が来ます。 遠方に住んでいてすぐに来ることができない場合には、老人ホームなど施設のスタッフが付き添ってくれることが多いですが、なるべく早く駆けつけ対応することが求められます。 2.生活上の各種手続き 身元保証人と身元引受人は、入院・退院時の手続きや支払いのための銀行の手続き、年金や保険に関する行政手続きなどを入居者本人に代わっておこなうことになります。 3.本人に代わる意思決定 本来なら本人が決めるべき重大なこと、例えば病院で治療を受けた際の治療方針や老人ホームでのケアプランの決定などを、入居者が認知症だったり判断能力が衰えたりしている場合に本人に代わって意思決定をします。 4.金銭の連帯保証 老人ホームの月額使用料など、支払いが滞った場合には身元保証人が債務を負うことになります。 5.身柄の引き取り 老人ホームを退去するときや、亡くなったときには身柄を引き取る必要があります。退去に必要な手続きや私物などの引き取り、未払いの費用があればそれを清算しなくてはなりません。 身元保証人・身元引受人がいないときの対処法 身元保証人や身元引受人がいないときには、いったいどのように対処すればいいのでしょうか。 保証会社を利用する 身元保証人や身元引受人の役割を代行してくれる保証会社は、民間企業やNPO法人によって運営されています。弁護士や司法書士、行政書士といった法律の専門家と連携し、身元保証や連帯保証を引き受けてくれます。 保証会社によっては、役所関係の手続きや老人ホームとの打ち合わせなど生活面でのサポートをしてくれたり、財産管理や入居者の意思に沿った葬儀の手配や喪主代行まで請け負ってくれる会社もあります。 保証会社によってサービス内容や月々の費用も大きく異なります。信頼度や実績を考慮し、自分の希望に合う保証会社を慎重に選ぶ必要があります。 身元保証人・身元引受人 身元保証人や身元引受人として、老人ホーム入居時の手続きや入院や転院の手続き、 老人ホームの月額費用、入院費の連帯保証、退去時や死亡時の身柄引き受けをおこなってくれます。 生活サポート 入居者の役所関係の手続きや老人ホームなど介護事業所との打ち合わせ、ケアプランの同意など生活サポートをお願いできる保証会社もあります。 財産・金銭の管理 入居者の年金口座や生活費口座の管理、家賃などの不動産収入の回収など、その他必要な財産管理もお願いできます。 葬儀・納骨、死後の整理 保証会社には入居者の生前の意思に従った葬儀・納骨の手配だけでなく、喪主代行や遺族への連絡を請け負ってくれるところもあります。また、行政への連絡や家財の処分もお願いできる場合もあります。 身元保証会社の費用と選ぶ際の注意点 身元保証会社を選ぶ際にはどのようなことに注意して選べば良いのか説明します。 老人ホームと保証会社の提携が増加している 身元保証人不要とパンフレットなどに記載し、それをメリットのひとつとしている老人ホームもあります。 そういった老人ホームは身元保証会社と連携していることが多く、保証サービスを利用することが入居条件となっているところもあるようです。 身元保証人がいなくても老人ホームに入居できますが、身元保証サービスの費用も追加で必要になってきます。追加の費用も含めて支払っていける金額なのかをしっかり確認しましょう。 保証会社にかかる費用 身元保証会社を利用するには当然費用が必要となります。身元保証会社によっても、利用するサービス内容によって費用は大きく異なります。当然ながら、サービスを利用するだけ費用がかかります。 預託金としてあらかじめまとまった金額を先払いし、何かあったときには預託金から支払うスタイルや、契約時の初期費用とさらに月額費用も引き落とされる二重払いになっていることもあります。 契約内容によってはかなり高額になることもあるので、事前に費用を確認しましょう。 保証会社の選び方 普段は利用する機会の少ない身元保証会社ですから、どこを選んで良いのかを見極めるのは難しいものです。 身元保証会社の仕組みや保証内容、契約条項など複雑な部分も多いので、信頼できる第三者に同行してもらい納得した上で契約するのがベストです。 サービスに見合った費用か 身元保証会社のサービスはこれまで説明してきたとおり、幅広いサービス内容を展開している会社も多いです。 さらに身元保証会社によって預託金、月額費用、初期費用などかかる費用の種類も異なります。1社だけの話を聞いて契約するのではなく、2〜3社の説明を聞いて比較してみるとそれぞれの違いがわかり、費用に見合ったサービスかどうかも見えてくるでしょう。 保証会社が破綻した場合を確認する 近年では身元保証会社が破綻し、身元保証や預託金の返還でトラブルが増えています。 身元保証がなくなることで入居している老人ホームにいられなくなってしまうかもしれないという不安や、入金した預託金が全額返還されるかどうかもわかりません。 万が一のことも考え、身元保証会社が破綻したらどうなるのかを契約前に確認し、納得できない場合には契約を考え直すなど慎重に進めましょう。 成年後見人は身元保証人になれない 成年後見人は身元保証人にはなれません。成年後見人は入居者の財産を管理するので、その法定代理人が入居者の債務を連帯保証するということはできません。 自分で管理している財産を、自分で連帯保証をするといった状態になってしまうからです。そのため、成年後見人が身元保証人になるのは職務権限外となります。 成年後見人と身元保証会社の違い 成年後見人と身元保証会社との大きな違いは、万が一資産がなくなり支払いができなくなっても、生活保護などの行政手続きを成年後後見人がおこなうことができるため、支払いが滞らない点です。 生活保護者の受け入れが不可の老人ホームの場合だと施設を変えることになりますが、その手続きも成年後見人が務めることができます。その点では、老人ホームにとっては成年後見人と身元保証会社のどちらでも良いといえるのかもしれません。 特別養護老人ホームでも身元引受人は必要？ 特別養護老人ホームの中には、身元保証人や身元引受人がいない人でも入居できる可能性があります。 そのため身元引受人を用意できない場合や、生活保護を受給しているため身元保証会社を利用できない場合は、特別養護老人ホームへの入居を検討してみましょう。 ですが、全ての特別養護老人ホームが身元保証人や身元引受人がいなくても入居できるわけではありません。特別養護老人ホームの入居は、原則65歳以上で要介護3以上の介護認定が出ていることが条件です。 利用希望者が多いため入居までに長期間かかることもあります。ただし、緊急性を要する場合には優先的に入居できる場合もあります。 ​​身元保証人・身元引受人が不要な施設を探す 2014年に公共社団法人がおこなった実態調査では、老人ホームなどの施設の91.3%が身元保証人を必要としているとの結果が出ています。 出典:「病院・施設等における身元保証等に関する実態調報告書 」（（公社）成年後見センター・リーガルサポート） とはいえ、施設によっては身元保証人や身元引受人不要と謳っている施設もあるので、身元保証人や身元引受人がいなくても諦める必要はありません。しかし施設によっては、身元保証会社の利用が条件だったりする場合もあるので注意が必要です。 将来に備え身元保証人・身元引受人を検討する 老人ホームに入居する場合には、身元保証人や身元引受人を立てる必要がある施設が多いです。 「まだ元気」「まだ若い」と先延ばしにするのではなく、いざ必要に迫られた際に慌てないで済むように、「身元保証人・身元引受人を誰に頼むのか」「身元保証会社を利用するのか」「後見人へと依頼するのか」など、余裕を持って検討しておくことが重要です。 老人ホームの入居に必要な身元保証人・身元引受人に関するよくある質問 老人ホームに身元保証人・身元引受人は必要ですか？ 老人ホームの入居には、基本的に身元保証人や身元引受人が必要です。理由として、老人ホーム側では責任を負えないリスクを回避するためということが挙げられます。 老人ホームの中には保証人と身元引受人を別々に立てなくてはならない施設もあるので、入居を検討する際は注意しましょう。 身元保証人・身元引受人がいない場合はどうすれば良いですか？ 身元保証人・身元引受人がいない場合は保証会社を利用しましょう。保証会社は、弁護士や司法書士、行政書士といった法律の専門家と連携し、身元保証や連帯保証を引き受けてくれます。 ただし保証会社によってサービス内容が異なり、サービスが多くなれば自ずと費用もかかります。事前にパンフレットや電話などで詳細について確認し、信頼できる保証会社を選択しましょう。 友人が身元保証人・身元引受人になることは可能ですか？ 一般的に身元保証人や身元引受人は配偶者や子ども、親族がなることが多いです。ただし、施設によっては条件を満たせば友人や知人が引き受けることもできる施設もあるので、見学時に確認しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームに身元保証人・身元引受人は必要ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/02/08

老人ホームは入居する施設の種類や入居条件によって必要資金が異なります。始めに予算を立てておくと資金計画が立てやすくなります。入居検討を始める人は、資金計画を立てるためのポイントをしっかり押さえましょう。 老人ホームの入居検討に必要な資金計画の3つのポイント 老人ホームの入居を検討するにあたって押さえるべき3つのポイントは「世帯の資産」「収入」「入居期間」です。それぞれ見ていきましょう。 資産の確認をする はじめに、どれだけの資産を保有しているかをしっかりと把握し、支払うことができる予算を検討しましょう。 資産としては預貯金額、退職金額などの現金や有価証券、土地や建物などの売却可能な不動産などです。売却予定のものは見積りをとって事前に資産価値を確認しましょう。 価値が変動する資産に関しては、低めの金額を想定をしておくと万が一のときにも安心できます。資産として下記の項目を確認しましょう。 預貯金、退職金土地やマンションなど、売却可能な不動産株式や債券など、売却可能な有価証券満期を迎える生命保険など 収入の確認をする 今後見込める定期的な収入を確認しましょう。例えば退職金、企業年金の金額、年金受給額、利息、有価証券の配当、不動産を保有している人は家賃収入などが該当します。配当や家賃収入は変動するので低めの金額で設定すると良いでしょう。 入居期間の想定をする 厚労省資料「令和2年 簡易生命表の概況」によると、平均寿命は男性81.64歳、女性87.74歳と発表されています。 老後の資金計画を立てるには「老人ホームの入居期間」「入居するときに必要になる費用」「入居してから資金がどれだけ必要か」を前もってシュミレーションしておくことが大切です。 80〜84歳の約3割の人が要支援・要介護と認定されており、平均的な介護期間の「5年」を経て亡くなることをベースに考えると想定入居年数を設定することができます。あくまでもこの5年というのは目安です。 健康状態は常に変化するので、想定より多く見積もった方が安心です。 発生する費用のシュミレーション 将来の資金計画を立てるにあたり、どういった費用項目があり、どれくらいの予算が必要なのかを具体的に把握しておくことが重要です。老人ホームにかかる費用は「初期費用」と「月額費用」の大きく分けて2種類です。 初期費用とは引っ越しにかかる費用や入居一時金を指し、月額費用は月額利用料として毎月の家賃、生活費、介護サービス費、医療費などが含まれます。施設の種類や入居一時金の有無で必要になる費用が大きく異なります。 必要な費用をシュミレーションして余裕を持った資金計画を立て、経済的に行き詰まることのないよう自身の経済状況にあった施設を選びましょう 入居時に必要な3つの費用 入居時に支払う初期費用は事前に質問し、契約書などの書類で受け取るようにして、いつでも確認できるようにしましょう。 入居時費用（入居一時金） 運営母体 施設の種類 入居時費用 民間施設 介護付き有料老人ホーム 0～数千万円 住宅型有料老人ホーム 0～数千万円 ...

2022/01/27

老人ホームでの生活を快適で安全なものにするために、施設を選ぶ際は設備にも注目してみましょう。この記事では、施設の種類ごとの主な設備や施設選びのポイントを紹介するほか、介護ベッド、浴槽、車椅子について重点的に解説しています。 設備は老人ホームの種類により異なる 老人ホームや介護施設では、老人福祉法や介護保険法により居室の広さや共用設備などの基準が決められています。施設の種類によって目的が違うため、設備基準も施設によって異なります。 パンフレットに書かれている居室の広さなどの数字は、実際に自分の目で見た印象と違う場合も多いです。資料は参考にとどめ、必ず見学してから入居を検討しましょう。 種類別の主な設備 高齢者向けの施設や住宅には、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、シニア向け分譲マンションなどいくつもの種類があり、それぞれ設備が異なります。種類ごとの主な設備や特徴を見ていきましょう。 有料老人ホーム 有料老人ホームはさらに「介護付」「住居型」「健康型」に分けられ、種類ごとに設備が異なります。居室内の設備基準はありませんが、広さは3つのタイプともに1人用の個室で13㎡以上、夫婦部屋は26㎡以上と定められています。 アットホームな施設から高級施設まで選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 サービス付き高齢者向け住宅 「サ高住」とも呼ばれる高齢者向けの賃貸住宅です。居室に浴室、キッチン、洗面設備、トイレ、収納設備があるのが一般的ですが、施設によってはキッチン、浴室は共用の場合もあります。 居室の広さは、キッチンと浴室がある場合は25㎡以上、ない場合には18㎡以上と決められています。 シニア向け分譲マンション バリアフリーや充実した共用施設など、高齢者が生活しやすいよう設計された分譲型のマンションです。生活支援などのサービスを受けられますが、施設ではなくあくまで住居のため、設備に基準はありません。 グループホーム グループホームは、認知症の人を対象とした小規模の介護施設です。施設スタッフの支援を受けながらアットホームな環境のもと生活を送る場で、共同のリビングや食堂、機能訓練室などが設置されています。 ケアハウス ケアハウスには「自立型」と「介護型」があり、それぞれ設備が異なります。介護型では介護をおこなうための一時介護室が設置されています。 特別養護老人ホーム 「特養」とも呼ばれ、介護が必要で自宅での生活が困難な人向けの施設です。共用のトイレや複数名で入る浴室、リビングや食堂、機能訓練室などが設置されています。 居室は複数名での相部屋が多いですが、近年では個室も増えてきています。 介護老人保健施設 「老健」とも呼ばれ、退院直後で自宅での生活が難しい人や要介護認定を受けた人などが一時的に入居し、リハビリをおこないながら在宅復帰を目指す施設です。診察室、機能訓練室やレクリエーションルームが設置されています。 居室設備と共用設備の特徴 老人ホームで日常生活を送るために重要なのが、居室設備と共用設備です。どのような特徴があるのか見ていきましょう。 居室設備 居室は自分の家であり、心地よく過ごせるかがとても重要です。 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であれば、居室は「個室」であることがほとんどですが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、個室だけではなく多床室という数人で使用する大部屋の場合もあります。 個室は広いことが良いとは限りません。足が悪くなったときには移動をせずに身の回りのものに手が届くコンパクトな空間が便利になることもあります。家族が考える満足度が本人にとって最適な環境とは限りません。本人の生活のしやすさを優先しましょう。 共用設備 共用設備には、トイレ・浴室・食堂・機能訓練スペースなどの基本的な設備と、施設によって談話室・娯楽室・理美容院などの設備があります。高級な有料老人ホームなどではレストラン・サウナ・温泉・プール・売店などホテルのような豪華な設備があるところもあります. 個室の浴室がある場合や大浴場のケース、浴室や食堂の利用時間が決まっている施設、個人に合わせて自由に使える施設など、施設によって異なるので確認しましょう。 介護ベッドと主な種類 介護ベッドには、主に「背上げ機能」「高さ調節機能」「膝上げ機能」という3つの機能が備わっており、ベッドから起き上がったり立ち上がるのを助けてくれます。ボタン操作による電動リクライニングベッドが主流で、ベッドに搭載されたモーターの数で機能が異なり、5種類にわけられます。 ほとんどの介護付き有料老人ホームでは、次に紹介する5種類のうちいずれかが標準設備になっています。 1モーターベッド2モーターベッド3モーターベッド4モーターベッド1＋1モーターベッド 1モーターベッド 1モーターベッドには、背上げ機能または高さ調節機能のどちらかがついています。細かい調節は難しいため、比較的、体を自由に動かせる人の起き上がり補助として使用するのに向いています。 2モーターベッド 2モーターベッドには、背上げ機能と高さ調節機能が備わっています。 背上げ機能に付随して膝上げ機能が付いていることも多く、自力での起き上がりと立ち上がりの両方をサポートしてくれます。 3モーターベッド 背上げ、高さ調節、膝上げの3つの機能がすべて備わっており、それぞれを個別に細かく調整することが可能です。 ベッドで過ごす時間が長い人や自力で寝返りを打つのが難しい人は、3モーター以上のベッドを選ぶと良いでしょう。 4モーターベッド 背上げ、高さ調節、膝上げに加え、左右の肩の部分を傾けて寝返りを補助する機能が備わっています。機能がそれぞれ独立しているため細やかな調節が可能な反面、操作がやや煩雑というデメリットもあります。 比較的新しいタイプの介護ベッドで、タイマーによる自動寝返り機能のついた機種などもあり、要介護度が高い人の床ずれ防止に役立ちます。 1＋1モーターベッド 背上げ機能と膝上げ機能がついていて、それぞれ単独で操作できます。2モーターベッドと混同されがちですが、2モーターベッドは背上げと膝上げを1つのモーターでおこない、もう1つのモーターで高さを調節します。一方、1+1モーターベッドに高さ調節機能はついていません。 浴室（浴槽）の主な種類 入浴は衛生を保つとともに、老人ホームでの生活の楽しみのひとつです。このため、介護が必要な人でも入浴できるよう身体状況に合わせたさまざまな浴室（浴槽）があります。 ただし、施設によって設備は異なります。自立している人が一人で入れる浴室があるか、寝たきりになっても入浴できる設備があるかなど、入居前に確認しましょう。 一般浴リスト浴（中間浴）機械浴 一般浴 自立している人や歩行ができる人の入浴は「一般浴」と呼ばれることが多いです。浴室は手すりや滑りにくい床素材などで高齢者でも安全に入浴できるよう設計されていますが、自宅のお風呂や銭湯のように自分自身で湯船につかります。 居室に浴室がついている場合と大浴場が整備されている場合があり、浴室付きの居室であれば、自由に入浴可能です。 大浴場でも、一般浴は入浴回数や時間などが比較的自由なことが多いです。ただし、週あたりの入浴回数などは施設により決められていることもあるため、入居前に確認しましょう。 リフト浴（中間浴） 自力での歩行は難しいものの座った体勢を保てる人は、リフト付きの椅子を用いて入浴します。「中間浴（リフト浴）」と呼ばれ、車いすからリフト付きの椅子に移動して、椅子に座ったまま入浴します。このため、浴槽をまたぐことができない人でも安全に入浴できます。 リフトは上下左右に動かせるため、楽に移動することができます。ただし、湯船につかる際リフトの高さが上がるため、最初は不安を感じる人も多いです。しかし、手すりや安全ベルトが付いており、介護スタッフが付き添ってくれるため、ほとんどの人は慣れれば安心して入浴できます。 機械浴 リフト浴での入浴も難しい人は、リフトより大掛かりな機械を用いた「機械浴」で入浴します。 機械浴には、「チェアー浴」と「ストレッチャー浴」の2種類があります。 チェアー浴 チェアー浴は、側面に扉のついた浴槽に専用の椅子ごと入り、お湯を張って入浴します。 リフト浴と同じく座った姿勢を保てる人向けの入浴方法ですが、上下の移動がない分安心して入浴できます。 ストレッチャー浴 ストレッチャー浴は、座った姿勢が保てなかったり寝たきりの人でも利用できる入浴方法です。 ストレッチャーに横になった状態で髪や体を洗ったあと、ストレッチャーごと浴槽に移動して入浴します。 車椅子の主な種類 車椅子は歩行が困難な人の移動を補助する手段で、体格や身体状況により適した種類が異なります。福祉用具であり施設の設備ではありませんが、介護付き有料老人ホームでは多くの入居者が利用しているため、ここで紹介しておきます。 なお、老人ホームによっては無料で借りられたり、要介護度によって介護保険を使ってレンタルできるなど、施設や利用者によって費用は異なります。車椅子が必要な人は、入居を希望する施設に確認しましょう。 スタンダードタイプモジュールタイプリクライニング・ティルトタイプ電動タイプ スタンダードタイプ スタンダードタイプは、老人ホームでも在宅でも最も多く利用されている標準的な車椅子です。利用者自身が手や足で操作して移動する「自走式」と、介助者が後ろから押して使う「介助用」の2種類があります。 モジュールタイプ モジュールタイプは、車輪サイズや座幅・座面高などを利用者の体形に合わせられ、スタンダードタイプより疲れにくいのが特徴です。決められたラインナップの中から選ぶため、費用は比較的リーズナブルです。 リクライニング・ティルトタイプ 座った姿勢を保つのが難しい人でも使える車椅子で、スタンダードタイプと同様に自走式と介助式があります。リクライニングタイプは背もたれを、ティルトタイプは背もたれと座面の角度を変えることができます。 電動タイプ 電動モーターを使って車輪を動かす車いすです。手元のリモコンで操作でき、長時間の移動でも疲れにくいのが特徴です。 ただし、バッテリーを搭載するため非常に重く、本体とバッテリーで40kgを超えるものも珍しくありません。 老人ホームの設備はなにを確認する？ 老人ホームの設備は法律で基準が決められたものもありますが、細かい設備は施設ごとに異なります。ここからは、老人ホームを選ぶ際にどのように設備を確認するかを解説します。 安心して過ごせる設備か 安心して日常生活を送るため、まず重要なのは快適な生活環境です。身体状況によっても異なりますが、浴室やトイレは居室内にあるのか、共用施設を利用するのかは確認しましょう。 また、自宅と変わらず自立した生活を送りたい人は、居室内の設備をしっかり確認しましょう。例えば、キッチンがあれば簡単な自炊ができますし、冷蔵庫があれば食品の保存に便利です。 サポートを受けやすい設備か 入居時は自立状態でも、年齢を重ねることで介護や医療的ケアが必要になることもあります。このため、介護などが必要になっても入居し続けられる施設を選ぶと安心です。さらに、どのようなケアやサポートが受けられるのかを確認するとともに、ケアやサポートを受けやすい設備が整っているかもチェックしておきましょう。 また、対応可能な医療的ケアは施設によって異なります。持病がある人は、必要なケアが受けられるか必ず確認しましょう。 外出しなくても気分転換をはかれるか 介護が必要になると、日常生活のほとんどを施設内で過ごします。図書室やシアタールームなどの娯楽設備が充実した施設なら、外出しなくても気分転換がはかれます。 また、売店があれば、受け身になりがちな老人ホームの生活の中で自分で選んで購入する喜びを感じることができます。 多くの人は形のない快適さを望んでいる 高級有料老人ホームの中には、プールや温泉などの豪華な設備のある施設もあります。このような設備はシニアライフを充実させるのに役立ちますが、それ以上に入居者が希望するのが、日常生活を送る上での快適さです。 スタッフの対応やきめ細やかな介護、充実した医療的ケアなど、実際に老人ホームで生活する多くの人は、こういった形のない快適さを望んでいます。 有料老人ホームを終の棲家とするために 有料老人ホームを「終の棲家」として選ぶ人が多くなり、ホームを文字通り「家」としてとらえる人が増えています。 日常生活を快適に過ごすために、居室内や共用施設などのハード面の充実は大切です。しかし、加齢や病気によって低下する身体機能や認知機能へのきめ細やかなケアや、我が家で生活しているかのようなさりげない生活面のサポートは、それ以上に重要です。 有料老人ホームを終の棲家とするため、設備などのハード面だけでなく、サービス内容やスタッフの対応などのソフト面もしっかり見極めて、自分に合った施設を選びましょう。 老人ホームの設備に関するよくある質問 有料老人ホームの居室設備はどのような基準で作られていますか？ 有料老人ホームの居室内の設備基準は特にありません。ただし、居室の広さは一人用の個室が13㎡以上、夫婦部屋は26㎡以上と定めがあります。施設によっては、居室内に浴室やキッチンが付いている施設もあるので入居者の状態に合わせて選択しましょう。 自炊ができる施設はありますか？ サービス付き高齢者向け住宅であれば居室内にキッチンがあるので自炊が可能です。サービス付き高齢者向け住宅はキッチンのほか、浴室、洗面設備、トイレ、収納設備があるのが一般的です。 ただし、居室の広さが25㎡以下の場合はキッチン、浴室ともに共用の場合が多いので、一人でゆっくり自炊を楽しみたい人は25㎡以上のサービス付き高齢者向け住宅を選びましょう。 車椅子の人でも入浴できる設備は整っていますか？ 各施設では入居者の身体状況に合わせたさまざまな浴室（浴槽）があります。特に有料老人ホームや公的施設などでは、リスト浴と呼ばれる車椅子からリフト付きの椅子に移動して、椅子に座ったまま入浴するものや、機械浴と呼ばれる寝たきりの人でも入浴できる設備も整っています。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "有料老人ホームの居室設備はどのような基準で作られていますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/01/26

老人ホームでの新型コロナウイルス集団感染に、不安を感じている人も多いのではないでしょうか。老人ホームは多くの人が暮らす施設だけに、感染予防対策は重要です。この記事では、老人ホームでの集団感染対策を徹底解説。安心して入居できる老人ホーム探しに役立てください。 高齢者に重要な感染予防対策 老人ホームには、免疫力の弱い高齢者が多く入居しています。感染症が持ち込まれると施設内で拡がりやすいため、安全な日々の暮らしを守るために感染予防対策が欠かせません。 施設によっては、認知機能の低下した高齢者が入居している場合もあります。認知症になると自分自身で感染予防対策を徹底するのが難しくなるため、施設のスタッフが中心となって対策をおこなう必要があります。 また、老人ホームに感染症を持ち込まないためには、面会する家族も感染予防対策を理解し、実行することも大切です。 感染症対策ガイドライン 感染症対策ガイドラインは、医療・介護関係者が感染症に対する知識を身につけたうえで業務に取り組むため、厚生労働省により制定されました。 老人ホームは施設ごとに入居者数や設備などが異なります。このため、ガイドラインではそれぞれの施設に適した感染症対策がおこなえるよう基本的な対策方法を定めています。 新型コロナウイルスの影響で、施設内の集団感染対策が一段と重要になりました。安心して過ごせるよう、入居を希望する施設がどんな対策をおこなっているか知っておきましょう。 老人ホームでおこなう感染予防対策事例 老人ホームでは、具体的にどのような感染予防対策を講じているのでしょうか。どの施設でもおこなわれている基本的な対策を紹介します。 うがい、手洗いの徹底換気湿度管理予防接種接触場所の消毒排泄物と嘔吐物の適切な処理入居者の健康状態についての情報共有 うがい、手洗いの徹底 多くの老人ホームでは感染症を持ち込んだり拡大するのを防ぐため、入居者やスタッフはもちろん、面会に来た家族や納入業者など、施設に出入りするすべての人に対してうがいや手洗いをするよう徹底しています。 換気 新型コロナウイルスが流行したことで、感染症予防に対する換気の重要性が改めて見直されました。しかし、高齢者にとって急な温度変化は体調不良を引き起こす危険性もあります。このため換気は入居者の意見を聞いたり、体調を観察しながらおこないます。 湿度管理 加湿器により湿度を一定に保つことで、空気感染や飛沫感染のリスクを下げます。ただし、タンク内にレジオネラ菌が繁殖し、室内に噴霧されたことによる感染死亡例もあります。このため定期的に加湿器を清掃し、清潔に使用することも大切です。 予防接種 インフルエンザなどへの感染を防ぐため、定期的に予防接種をおこないます。現在では、新型コロナウイルスの予防接種も進んでいます。 接触場所の消毒 老人ホーム内は、ドアノブやエレベーターのボタン、手すり、照明のスイッチなど、複数の人が接触する場所が数多くあります。このような場所では、1日に数回アルコール消毒をおこないます。 排泄物と嘔吐物の適切な処理 大腸菌などは、人の排泄物を介して感染が拡がります。このためおむつの交換などは、適切でスピーディーな処理が必要です。 入居者だけでなく介護スタッフが感染する可能性もあるため、処理する際は使い捨て手袋やビニールエプロンを使用します。また、汚物が服やシーツに付着した場合は速やかに交換し、適切な方法で洗濯します。 入居者の健康状態についての情報共有 発熱や嘔吐、下痢、咳、頭痛、発疹など入居者の体調に異変を感じた場合は、申し送り時に次の時間帯のスタッフに報告するなど情報を共有します。 老人ホームで多い感染症は 入居者・スタッフ共にかかりやすく集団感染の恐れがある感染症には、新型コロナウイルスのほか、インフルエンザ、ノロウイルス（感染性胃腸炎）などがあります。特に、冬場は空気が乾燥しやすくウイルスや細菌が飛散しやすいため、感染予防対策が一段と重要です。 また、免疫力の低下した高齢者は「MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）」に感染しやすくなります。MRSAは抗生物質が効きにくく院内感染を起こしやすいため、注意が必要です。 老人ホームで感染症が発生する経路は？ 老人ホームで感染症が発生する主な経路には、以下の4つがあります。 接触感染飛沫感染空気感染血液媒介感染 それぞれの経路で感染する代表的な感染症や、その予防対策について見ていきましょう。 接触感染 接触感染は、感染者から排出された病原体に直接触れたり、それらが付着したものに接触することで起こります。代表的な感染症に水虫や尿路感染症があり、多くの人が触れる場所や汚物が付着しやすい場所では特に注意が必要です。 複数の人でタオルなどを使いまわしたり、ほかの人が使ったものを消毒せずに使用することで感染が拡がるため、不用意にものに触れないことや使用後の消毒を徹底することが大切です。 飛沫感染 飛沫感染は、ウイルスや細菌が感染者の「咳」「くしゃみ」などで飛び、ほかの人の体内に入ることで起こります。 代表的な感染症にはインフルエンザがあり、発症すると「咳」「くしゃみ」が増えます。目に見えない細かい飛沫は遠くまで飛散するため、マスクをするとともに適度な距離を取ることを意識します。 また、多くの入居者が集まる食事やレクリエーションなどは、気をつけていても飛沫を浴びる危険性が高まるため、特に注意が必要です。 空気感染 ウイルスや細菌を含んだ飛沫の水分が蒸発すると、微粒子となって空気中に漂います。これを吸い込むことで感染するのが空気感染で、代表的なものに麻しんや水痘があります。 病原体が広い範囲を漂うため、接触したり感染者に近づかなくても感染します。また、粒子が非常に細かいため、一般的なマスクで完全に防ぐのは困難です。 締め切った空間ではリスクが高まりますが、換気をすることで病原体は外に出ます。このため、居室などを長時間締め切った状態にしないことが大切です。 血液媒介感染  血液媒介感染は、病原体を含む感染者の血液などが他者の体内に入ることで起こります。輸血や針刺し事故などが原因になることが多く、代用的な感染症にB型肝炎やC型肝炎、HIVがあります。 老人ホームでの発生頻度は高くありませんが、採血や血糖測定など血液を扱うことも多々あります。このような場面では使い捨て手袋を着用するとともに、しっかり消毒された機材を使うことも重要です。 また、ほかの人への感染を防ぐため、血液媒介感染で起こる疾患を持っている場合は必ず施設に申告します。 面会に行く家族が気を付けることは？ 老人ホームで生活する親や友人に面会へ行く際は、次の点に注意しましょう。 建物や居室に入る際は、手洗いやアルコール消毒剤などで手指の消毒をおこなうせきが出ていなくても、マスクを着用する体調不良のときや発熱している場合は面会を控える感染症が流行する時期は、予防接種を受けるなど感染防止対策をおこなう食品を持ち込む場合は事前に職員に確認し、内容などを伝えておく小さな子どもは幼稚園や保育園などを経由してウィルスを持ち込む可能性があるため、連れて行く場合は事前に確認する オンライン面会を活用する 新型コロナウイルスの流行により、オンライン面会が可能な老人ホームも増えています。 パソコンやタブレットなどの通信機器とWi-Fiが使える環境を用意する必要はありますが、遠方に住んでいても気軽に面会できたり、対面での面会制限がかかっている場合でもオンラインなら面会できるなどのメリットもあります。対面での面会と使い分け、うまく活用していきましょう。 感染対策委員会の設置 老人ホームは入居者の安全を確保する責任があることから、感染症対策は非常に重要です。 施設内での感染症（食中毒を含む）の発生や感染拡大を防止するため、令和3年度介護報酬改定からすべての介護サービスで感染対策委員会の設置が義務化されました。 感染対策委員会は、運営委員会などのほかの委員会とは独立して設置・運営されます。ただし、事故防止検討委員会は関係職種や取り扱う内容が近いことから一体的に設置・運営することも認められています。 感染対策委員会の構成 感染対策委員会は、組織全体をカバーできるよう幅広い職種で構成されます。感染症対策の知識を持った人を入れる必要があるため、外部の医師などに参加してもらうなど施設の実態に合わせてメンバーが決定されます。 例として、次のような職種で構成されます。 施設長施設全体の管理責任者事務長事務関連、会計関連を担当医師検査・診断・治療等、専門的知識の提供を担当看護職員看護ケアなど、専門的知識の提供と同時に生活場面への展開を担当可能であれば複数名で構成介護職員介護場面における専門的知識の提供を担当各フロアやユニットから1名デイサービス等の各併設サービスの代表者1名ずつなど栄養士栄養管理、抵抗力や基礎体力維持･向上生活相談員入所者からの相談対応、入所者への援助入所者の生活支援全般にわたる専門的知識の提供を担当 出典:「高齢者介護施設における感染対策マニュアル　改訂版」（厚生労働省） 感染対策委員会の開催頻度 感染対策委員会は定期的に開催されるとともに、感染症が発生しやすい時期や感染症の疑いがある場合などには、必要に応じて随時開催されます。 参加メンバーの負担を減らすため、ほかの委員会と続けておこなうなど時間を無駄なく使えるよう工夫しながら実施されています。 感染対策委員会の活動内容 感染対策委員会の主な役割は「感染症の予防」と「感染症発生時の対応」で、具体的には下記の内容を実施します。 施設内の具体的な感染対策の計画を立てる。施設の指針・マニュアルなどを作成・見直しをし、あらかじめ見直す時期や担当者を決めておく。感染対策に関する職員などへの研修を企画、実施する。感染症発生時を想定した訓練（シミュレーション）を実施する。新規入居者の感染症の既往等を把握し、適切なケアプランを検討するとともに、必要な配慮事項（むやみに隔離するのではなく、何がリスクであるかを理解して対応することが重要）などがあれば現場関係者等に周知する。入居者・職員などの健康状態の把握に努め、状態に応じた対応・行動などを事前に明確にしておく。感染症の発生時には、あらかじめ作成したルールや職場で定めた連絡系統図に沿って、適切な対応をおこなうとともに、必要な部署や行政などと情報共有をする。終息の判断は、保健所と相談のうえ、感染対策委員会で最終的に判断をする。各部署での感染対策の実施状況を把握、評価し、改善すべき点などを検討する。 出典:「高齢者介護施設における感染対策マニュアル　改訂版」（厚生労働省） 感染対策委員会の活動例 実際に老人ホームでおこなわれた活動例を紹介します。 教育・啓発（研修の計画・運営、感染に関する職員の意識調査など）マニュアルの見直し（現在の手順書の問題点の検討と見直し）食事に関する衛生管理（厨房、食堂、食事介助における衛生管理）口腔ケアの検討 ※歯科医が口腔ケアを行うことで発熱がなくなった事例あり排泄介助の検討（感染管理の観点から望ましい排泄介助手順の検討など） 出典:「高齢者介護施設における感染対策マニュアル　改訂版」（厚生労働省） 老人ホームでの感染症予防に関するよくある質問 新型コロナウィルスに対する対策は何をしていますか？ 主に入居者、介護スタッフ、面会に来る家族、その他業者へのうがい・手洗い・消毒・検温の徹底、館内の換気、共用部分の消毒、飛沫感染防止のアクリル板の設置などが挙げられます。 また家族の面会については時間の制限を設けたり、通信機器でのオンライン面会を実施している施設もあります。施設によっては、面会時にワクチン接種証明を求められる場合もあるので事前に施設へ確認しましょう。 老人ホームで多い感染症は何ですか？ 老人ホームで集団感染の恐れのある感染症には、新型コロナウイルスのほか、インフルエンザ、ノロウイルス（感染性胃腸炎）などが挙げられます。特に、冬場は空気が乾燥しやすくウイルスや細菌が飛散しやすいため、うがい・手洗い・消毒が必須です。 老人ホームで感染症が発生する主な経路は何ですか？ 主に感染経路として挙げられるのが「接触感染」「飛沫感染」「空気感染」「血液媒介感染」です。 特に、現在流行中の新型コロナウィルスについては「空気感染」する事例も多くみられます。「空気感染」の場合、粒子が非常に細かいため、一般的なマスクで完全に防ぐのは難しいので定期的に部屋の換気をすることが求められます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "新型コロナウィルスに対する対策は何をしていますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/01/25

老人ホームを検討するときの優先事項はなんでしょうか。立地や設備、食事内容、どれも妥協できないポイントですが、施設の雰囲気も大切です。 施設の雰囲気は施設長で決まるといっても過言ではありません。この記事では老人ホームの施設長について焦点を絞って解説します。 施設長の役割は？ 施設長とは、老人ホームを統括している責任者のことを指します。施設によって、所長・ホーム長・管理者と呼び方はさまざまですが、責任者としてマネジメントをするという役割は同じです。 主な業務は管理業務となりますが、その業務内容は施設の統括者として幅広く、施設の形態や規模によっても異なります。下記では、施設長の一般的な仕事内容について紹介します。 サービスマネジメント 感染症などのリスク管理 指導、改善、体制構築 入居者や入居者の家族のクレーム対応 施設内のトラブル対応 介護サービスなどの提供状況・品質の把握 利用者の状況は常に安定しているわけではなく、日々変動が起きるもの。毎日安定した介護サービスを提供するのは難しいことです。 しかし、老人ホームの利用者と家族としては安定した品質の介護サービスを期待しています。 よって、施設長を中心にサービスの提供状況を定期的に見直し、必要に応じて指導・改善をし、体制を構築し介護サービスを常に安定し向上させる必要があります。 また、感染症予防のためのリスク管理や施設内トラブル、利用者と家族のクレーム対応も業務となることが多いでしょう。 財務マネジメント 入居者獲得促進 適切な収支を保持 毎月の収支を管理 財務状況を把握 施設長には、利益を出すために財務状況を把握しマネジメントする能力も必要です。特に民間の有料老人ホームなどは毎月の収支を管理して利益を出し続けなければいけません。 また、入居者獲得促進のための広報活動や営業活動、取引業者の選定をして適切な収支を保持することも求められます。入居検討者の対応、利用者の家族対応も業務となることが多いでしょう。 スタッフの人事・労務 スタッフの採用、教育研修 適切な人員配置の調整 ・労働時間や残業時間 休日休暇の取得状況 福利厚生などの把握 職場環境の整備・改善 スタッフの採用、教育は施設長の重要な仕事のひとつです。優秀な人材を採用し、介護スタッフの質を高めるために教育研修をおこない、適切な人員配置をして職場環境を整えることが必要です。 また、介護スタッフの労働時間や残業時間、休日休暇の取得状況を把握したり、福利厚生を把握することで職場環境を整備します。 入居検討するなら施設長に会おう 施設長は施設の全体的な統括をする重要な立ち位置となります。 よって、施設長の人柄や考え方が施設全体の雰囲気や、介護サービスの品質を左右するといっても過言ではありません。老人ホームに入居を検討する際、契約前には必ず施設長と会話をすることが大切です。 施設長をチェックする5つのポイント 実際に老人ホームに足を運ぶ際、施設長のどういったポイントをチェックすれば良いか具体的に見ていきましょう。老人ホームを見学する際、押さえておくべき5つのポイントを紹介します。 介護や施設のことを理解しているか入居者が施設長にどんな態度をとるか横柄な言動でないか余裕を持った対応ができているかスタッフに対する信頼や愛情を感じられるか 1.介護や施設のことを理解しているか 介護施設の施設長には介護資格が求められないため、運営会社や役所からの出向や他業種・他業界の責任者から転職をしてきた介護の現場経験が少ない施設長もいます。 できれば「施設長をどのくらいの期間勤めているか」「どのような経験をしてきたのか」など確認する必要があります。 現段階では介護や現場の知識が不足していても、これまでの経歴を生かして今後施設長として頼れる存在になるかどうかが見極めるポイントになるでしょう。 2.入居者が施設長にどんな態度をとるか 施設長と長い時間共にしているのは入居者です。そんな入居者が施設長とどのようにコミュニケーションをとっているかを自分の目で見ると、施設長が信頼できるか判断しやすくなります。 入居者が質の高いサービスを受けて満足をしていれば、信頼して笑顔を向けて交流を楽しむ様子が伺えるでしょう。 そのため、施設長に対して笑顔を向ける入居者が少なかったり、顔を合わせても交流が少ない施設は入居者の満足度が低い可能性があります。 3.横柄な言動でないか 施設長の日頃の言動が、施設スタッフに影響を与えていることがあります。介護施設の運営は一種のサービス業という心得が大事です。 「介護をしてやっている」などという思いやりのない言動が施設長から発せられる場合、スタッフにもその考えが無意識に植え付けられている可能性があります。 そして、周囲を尊重できない環境で働いているスタッフは施設長との信頼関係も希薄で、結果として施設として質の高い介護サービスは期待できないでしょう。 4.余裕を持った対応ができているか 施設長も人間なのでストレスを抱えることもあれば、機嫌が悪くなることもあるでしょう。 ただし、入居者や家族の前で施設スタッフに対し声を荒げたり、感情的に接するのを自制できないのであれば、日常生活を過ごす入居者に対して悪い影響を及ぼす可能性があります。 そういった施設長に大切な家族を安心して託すことは難しいでしょう。余裕を持った対応ができる施設長を選びたいですよね。 5.スタッフに対する信頼や愛情を感じられるか 施設長がスタッフに対して信頼したり愛情を持って普段から接していれば、施設見学に行ったときに施設長の口から「施設のスタッフがどれだけ素晴らしいか」「信頼できるスタッフが揃っている」という回答を聞くことができるでしょう。 施設で共に働くスタッフを尊重する発言がなかったり、コミュニケーションが希薄に感じたらその施設では納得のいくサービスは期待できないかもしれません。 施設長に質問すべき5つのポイント 良い施設長とは、ずばり「家族を安心して託せる人」ではないでしょうか？それを見極めるために見学へ行った際、下記のような質問をしてみましょう。 入居者に対して注意していることは？施設スタッフに対して注意していることは？実際に起きたクレームとその対処方法は？施設の長所と短所は？短所をどう補っている？ 1.入居者に対して注意していることは？ この質問に対して予想される回答は「自宅のように寛いで生活してもらう」「入居者様に合ったお世話をさせていただく」などがありますが、その際、さらに詳しく知るために「そのために具体的にどういったことを心がけているか」を聞いてみましょう。 施設で本当に心がけている内容であれば、本人も家族も安心できる具体的な回答が返ってくるでしょう。 2.施設スタッフに対して注意していることは？ スタッフの仕事環境を整えることは、介護サービスの質の向上につながります。 「スキルアップのための定期的な研修」「仕事へのやる気を引き出すためスタッフを鼓舞する」「労働環境を整備し人材の定着に繋げている」など具体的な回答をくれる施設長はスタッフを大事にしていることがわかります。 3.実際に起きたクレームとその対処方法は？ この質問をすることで、実際に起きた失敗を含め開示できる環境か、その施設が隠ぺい体質か否か、施設運営責任者としての資質が問われます。施設の弱みに対して、誠実に対処しているのを施設長の回答から感じられたら安心できますよね。 万が一「過去クレーム」はないという回答がきた場合は要注意です。老人ホーム運営において利用者や家族の意見や要望をできる限り対応する努力をしていますが、必要以上に望む利用者や家族がいるのも現状で、大なり小なりのクレームはつきものです。 4.施設の長所と短所は？ 施設を常に改善して介護サービスの向上を目指している意識が強い施設長であれば、施設の長所と短所を把握しているので質問に対してすぐ回答が来ることが期待できます。良いところをキープしながらさらに伸ばし、短所は改善したいという気持ちの表れです。 5.短所をどう補っている？ 長所と短所を聞いたあと「短所についての改善策は？」など深く聞いてみると、改善に向けた施設の具体的な取り組みやチームワークを垣間見ることができます。 目標を共有し、スタッフが明確な指針の元に働ける環境を提供し、職場の士気を高めることも施設長の大事な役割です。 施設長が施設の雰囲気をつくる 施設長は老人ホームで働くスタッフの管理者であり、老人ホーム全体の総責任者です。施設長の方針や人柄はホーム全体の雰囲気に影響します。見学をする際はしっかり施設長と話す時間を取りましょう。 面談をすることで介護サービスに対する考え方、入居者だけでなく一緒に働いている職場スタッフに対する接し方に加えて、マネジメント能力がわかるので、長く安心して家族を託せるかの判断材料になるはずです。 もし、見学時に施設長に会えなくても入居前に必ず会う機会を設けることをおすすめします。 あくまでも入居検討するポイントのひとつ 複数の老人ホームを展開している規模の大きい有料老人ホームは、施設長が異動して変わることがあります。見学に行った時の施設長の人柄や雰囲気だけで入居を判断するのではなく判断材料の一つとして捉えましょう。 それでも契約前に施設長と話す機会を持つことは重要です。企業方針や運営会社の採用力、教育研修がしっかりおこなわれているかなどがわかるので老人ホームの決め手につながるかもしれません。 老人ホームの施設長に関するよくある質問 施設長は何をしている人ですか？ 施設長は主に「サービスマネジメント」「財務マネジメント」「スタッフの人事・労務」が一般的な業務です。また状況に応じて、現場で入居者に介護サービスの提供もおこないます。業務内容は施設の形態や規模によって多岐に渡ります。 良い施設長とはどんな人ですか？ 「介護や施設のことを理解しているか」「入居者が施設長にどんな態度をとるか」「横柄な言動でないか」「余裕を持った対応ができているか」「スタッフに対する信頼や愛情を感じられるか」などが挙げられます。見学の際は、以上のことを踏まえ施設長と話し合うと良いです。 見学時、施設長には何を質問すべきですか？ 「入居者に対して注意していることは？」「施設スタッフに対して注意していることは？」「実際に起きたクレームとその対処方法は？」「施設の長所と短所は？」「短所をどう補っている？」などといった質問を投げかけると良いです。 特に「入居者に対して注意していることは？」については、家族として気になるのは当然のことなので、施設全体で入居者に対しどのような姿勢でサービスにあたっているかを施設長に確認しましょう。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "施設長は何をしている人ですか？", ...

2022/01/20

老人ホームの重要事項説明書は、契約前に施設の情報を把握するための書類です。この記事では重要事項説明書の10項目を徹底解説。重要な情報を見落とさないよう、重要事項説明書の記載内容や注目すべきポイントを押さえておきましょう。 重要事項説明書とは 重要事項説明書は、老人ホームだけでなく不動産や保険などの契約でも必要な書類で、契約内容のうち特に重要な項目がまとめてあります。 例えば、運営会社の情報や費用、サービスなどが網羅されているので、重要事項説明書を読めば契約前に知りたい情報を把握することができます。 多くの人が団体生活を送るため、老人ホームの重要事項説明書には施設内での決まり事も多く記載されています。入居者本人や家族が契約内容をしっかり理解し、ルールを守って生活するためにも重要事項説明書は作られています。 重要事項説明書には何が記載されている？ 老人ホームの重要事項説明書には、経営会社の情報や施設の設備、職員配置、サービスの内容、料金、入居者の状況など幅広い情報が記載されています。 老人福祉法第29条により都道府県への提出が義務づけられている書類のため、どの施設でも必ず作成されています。入居相談のときにもらえるのはもちろん、希望すれば取り寄せることもできるので、入居を検討する際は必ず入手して内容を確認しましょう。 重要事項説明書が大切な理由 重要事項説明書は利用者の保護を目的に作成されています。老人ホームの入居には多額の費用が掛かるうえ、権利や条件が複雑です。 しかし、契約する本人や家族は知識や経験が不十分なことが多く、詳しい説明がなければ正確な情報を把握できず、誤解した状態で契約してしまうリスクがあります。 そこで、契約に関わる重要な情報を重要事項説明書にまとめ、契約前に交付するよう決められています。 重要事項説明書は字が小さかったり文章が堅苦しかったりと決して読みやすいものではありません。しかし、施設側は重要事項説明書を読み、内容を納得したうえで入居を決めたと判断します。このため、契約する前に記載内容をきちんと把握しておくことが大切です。 入居後のトラブル事例 契約前に重要事項説明書をしっかりチェックしてないと、入居後に必要なサービスを受けられなかったりトラブルにつながることもあります。入居後のトラブルには、次のような事例が挙げられます。 サービス内容が契約項目と違う長期入院のため、介護施設から退去を迫られた退去をする際の入居一時金の返金額が少ない トラブルを避けるためには重要事項説明書をよく読み、疑問点があれば契約前に施設担当者に確認しましょう。 重要事項説明書の10項目 老人ホームの重要事項説明書は、基本的に厚生労働省の標準様式に従って作成されています。 このため、事業者や自治体ごとに細部は異なるものの事業主体概要や事業の概要などの基本項目は共通しているので、複数の施設の中から入居先を選ぶときは、重要事項説明書を見比べることで検討しやすくなります。 事業主体概要有料老人ホーム事業の概要建物概要サービスの内容職員体制利用料金入居者の状況苦情・事故等に関する体制入居希望者への事前の情報開示その他 ここからは、重要事項説明書の標準様式にある10項目について解説していきます。 事業主体概要 事業主体概要には、施設を運営する法人の所在地や主な事業、会社が設立された年月日、連絡先やホームページアドレスなどが書かれており、運営会社の基本的な情報を把握できます。 有料老人ホーム事業の概要 有料老人ホーム事業の概要には、住まいの概要と類型が記載されています。それぞれどのような内容が書かれているのか見ていきましょう。 住まいの概要 住まいの概要には、運営会社ではなく老人ホーム自体に関する情報が記載されています。 具体的には、老人ホームの名称や所在地、施設までのアクセス（交通手段と所要時間）管理者の氏名と役職、事業の開始年月日などが書かれています。 類型 類型には、「介護付き」や「住宅型」「健康型」といった老人ホームの類型が書かれています。また介護付き有料老人ホームの場合は、介護保険事業者番号と指定した自治体名、指定を受けた年月日、指定の更新日が記載されています。 建物概要 建物概要には、老人ホームの敷地面積や土地の所有関係、建物の規模や構造などが記載されています。この項目で居室の面積やトイレ・浴室の有無、共用施設などが確認できるため、必ず一度は目を通しておきましょう。 また、消火用スプリンクラーの有無や建物が耐火構造なのかなど、消防設備についてもこの項目でチェックできます。 サービスの内容 サービスの内容には、施設の運営基本事項について多岐にわたる内容が記載されています。重要な情報が多いため、しっかり目を通しておきましょう。 全体の方針 全体の方針には、施設全体の運営方針や提供されるサービスの内容が簡潔に記載されています。 また、下記について施設が自らおこなっているか、外部へ委託しているかを確認できます。 入浴、排せつ又は食事の介護食事の提供洗濯、掃除等の家事の供与健康管理の供与安否確認又は状況把握サービス生活相談サービス  介護サービスの内容 この項目は、介護保険の「特定施設入居者生活介護」のサービスを提供している介護付き有料老人ホームのみが記載しています。 次のサービス加算の対象なのかがわかるため、施設でどのようなサービスが受けられるか判断することができます。 個別機能訓練加算夜間看護体制加算 医療機関連携加算看取り介護加算認知症専門ケア加算サービス提供体制強化加算人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無ケア加算 医療連携の内容 医療連携の内容には、協力医療機関の名称や住所、診療科目、協力内容が記載されています。また、救急車の手配や入院時の付き添い、通院介助など、入居者に対してどのような医療支援サービスをおこなっているかも知ることができます。 入居後に居室を住み替える場合 老人ホームでは、常時介護が必要になった場合などに別の居室への住み替えを求められることがあります。この項目では、住み替えの判断基準や住み替え先の居室、手続きの内容などが記載されています。 また、この項目にある、住み替えた場合の追加費用の有無や、前払金（入居一時金）償却の調整の有無については特にしっかりチェックしておきましょう。 なお、償却とは時間をかけて賃料（家賃を）にあてていく費用のことで、短期間で退去した場合前払金が払い戻されることもあります。 入居に関する要件 入居に関する要件には入居条件や解約条件が記載されており、入居希望者にとっては特に気になる項目です。体験入居の期間や費用、事業主体から解約を求める場合の内容についても書かれているので、しっかり確認しておきましょう。 職員体制 職員体制には、施設で働く職員の情報が書かれています。職員体制は介護の質や生活の充実度にも関わるため、必ず目を通しておきましょう。 職種別の職員数 施設で働く次の職種の人数が常勤、非常勤別に記載されています。 管理者生活相談員介護職員看護職員機能訓練指導員計画作成担当者栄養士調理師その他の職員 また、就業規則に定められた週あたりの勤務時間を「1」として計算した「常勤換算人数」も知ることができます。 例えば常勤の1週間あたりの勤務時間を40時間としている場合、週40時間働く常勤職員と週20時間働く非常勤職員が1名ずついたとすると、常勤換算人数は1.5人です。 資格を有している介護職員の人数 この項目では、施設で働く次の有資格者の数がわかります。 社会福祉士介護福祉士実務者研修の修了者初任者研修の修了者介護支援専門員 このうち身体介護のプロである介護福祉士の人数は、しっかりチェックしておきましょう。 資格を有している機能訓練指導員の人数 機能訓練指導員として老人ホームで働くには、次のいずれかの資格が必要です。 看護師または准看護師理学療法士作業療法士言語聴覚士柔道整復士あん摩マッサージ指圧師鍼灸師 この項目では、施設で働く機能訓練指導員の職種と人数を知ることができます。機能訓練指導員の職種によって専門分野が異なるため、入居後にリハビリや機能訓練を希望する人は特に注目してチェックしましょう。 夜勤を行う看護・介護職員の人数 この項目では、夜勤の看護・介護職員数を知ることができます。平均人数のほかに、夜間に最も人手が少なくなる時間帯の職員数である「最小時人数」も記載されているため、常時見守りや介助を必要とする要介護度の高い人はしっかり確認しておきましょう。 特定施設入居者生活介護等の提供体制 前年度の利用者の平均数に対し、看護・介護職員が常勤換算で何人配置されていたかを確認できます。 なお、この項目は特定施設入居者生活介護の対象である介護付き有料老人ホームのみ記載しています。 職員の状況 職員の状況には、前年度の採用人数や退職者数のほか、職種ごとの職員数が経験年数別に書かれています。 豊富な知識や経験のあるベテランの介護職員数がわかるので、手厚い介護を求める人にとっては重要な項目です。また、極端に退職者が多い施設は労働環境に問題がある可能性が高く、入居者にとってもケアの質が低下するなどのデメリットにつながる恐れがあります。 利用料金 利用料金には、前払金や月額利用料など施設に入居するために必要な費用の情報が記載されています。入居を検討する際に特に注目したい部分なので、詳しく見ていきましょう。 利用料金の支払い方法 この項目には、入居時の年齢や要介護状態に応じた料金設定の有無など、入居費用についての基本的な情報が記載されています。 また、居住の権利形態が、「利用権方式」「建物賃貸借方式」「終身建物賃貸借方式」のいずれにあたるのかを確認することができます。 なお、権利形態についてはこちらの記事で詳しく説明しています。 利用料金のプラン 利用料金のプランには、その施設の代表的な料金プランが記載されています。この項目を見れば、入居時に必要な費用（入居一時金）や毎月支払う金額とその内訳などを把握できるため、特に念入りに確認しましょう。 この項目に目を通して入居費用をイメージするとともに、入居が長期間になった場合でも無理なく支払い続けられるかシミュレーションすることも大切です。 利用料金の算定根拠 利用料金の算定根拠には、利用料金のプランに書かれた家賃や管理費、食費などを算出するための根拠が記載されています。 例えば、家賃は居室面積ごとの金額を、管理費は人件費や事務費など含まれる費用の内訳をチェックできます。また、食費は朝昼晩それぞれの金額などがわかるため、利用料金のプランと合わせて目を通すことで入居後の費用がイメージしやすくなります。 特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠 介護付き有料老人ホームでは、特定施設入居者介護に対する自己負担額の算定根拠や手厚い人員配置による上乗せサービスの有無をこの項目に記載しています。 上乗せサービスがある場合は、人員配置が基準を上回っていることを示しているため、介護サービスが充実してると言えます。 ただし、その分費用もプラスされるので、入居前によく確認しておきましょう。 前払金の受領 入居時に前払金を設定している施設では、算定根拠や想定居住期間、償却年月数、初期償却額といった詳細が記載されています。また、償却が終わる前に退去した場合の返還金の算定方法も知ることができます。 前払金は数十から数百万円と高額なことも多いため、前払金が設定されている場合は必ずこの項目をチェックしましょう。また、不明点や疑問点がある場合は施設側に確認しておきましょう。 入居者の状況 入居者の状況は、重要事項説明書が更新された時点における施設内の入居者の情報を表しています。入居後のミスマッチを防ぐため、どんな人が入居している施設なのかを知っておきましょう。 入居者の人数 この項目では、性別、年齢、要介護度、入居期間などで分類した入居者の人数を知ることができます。どんな人が入居しているかがわかるため、施設の全体像が読み取れます。 特に、自立の人や要介護の高い人の人数には注目してみましょう。その施設が健康な人向けなのか、それとも要介護度が高い人向けなのかといった入居者の受け入れ傾向をつかむことができます。 入居者の属性 入居者の属性には、施設に入居している人の平均年齢と、定員数に対する入居割合（入居率）が記載されています。 入居率が高ければ、人気の高い老人ホームということが言えるでしょう。一方、低ければすぐに入居しやすいと言えます。入居率が低い場合は入居者が集まらない理由を知るため、施設側に質問してみましょう。 前年度における退去者の状況 老人ホームの退去理由には、自宅に戻ったり他施設への転居のほか、長期入院による契約解除や死亡による退去などがあります。このうち死亡による退去が多い場合は、看取りの体制が整った施設であることがわかります。 また、「死亡以外の退去（生前解約）」には、解約に至った実例が記載されています。退去の理由には施設の方針が現れやすいため、目を通すことで貴重な情報が得られ失敗のない施設探しにつながります。 苦情・事故等に関する体制 苦情・事故等に関する体制では、苦情を受け付ける窓口のほか、事故が起こったときの対応などについても知ることができます。 利用者からの苦情に対応する窓口などの状況 利用者からの苦情や事故に対応する窓口の名称、電話番号、受付時間が記載されています。また、窓口の施設内における設置場所やどのように相談を受け付けているかもわかるため、入居後に苦情や事故を伝える際の参考にしましょう。 サービスの提供により賠償すべき事項が発生したときの対応 この項目では、施設の損害賠償責任保険加入の有無がわかります。また、事故が起きたときの対応方法や、事故予防への取り組みについても知ることができます。 介護サービスを受けるにあたり、事故が心配な方も多いのではないでしょうか。事故発生時どのような対応がとられるかを把握しておけば、施設への安心感につながります。 利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況など 施設で提供するサービス改善や向上のため、定期的に入居者にアンケート調査を実施しているかがわかります。 またサービスの質について第三者による評価を受けているかや、その結果開示の有無も確認できます。このため、この項目からはサービス向上への意識や施設運営のオープンさを読み取ることができます。 入居希望者への事前の情報開示 入居希望者が契約書や施設の経営状態を示す資料の開示を希望する場合、どのような形で公開可能なのかが書かれています。 施設の倒産や廃業のリスクについては入居前に知っておきたい情報の1つです。財務面の情報を得るために、事業収支計画書や財務諸表が開示可能かチェックしておきましょう。 その他 その他には、運営方法やサービスについて入居者や家族と施設側が話し合う「運営懇談会」の実施の有無や頻度が書かれています。 また、提携ホームへの移行の欄に「移行あり」とある場合、要介護度が上がるなどの理由により将来的に移行を勧められる場合があります。 さらに、法令上必要な届出の有無や建物や運営体制が法令に適合しているかも確認できるので、制度面で問題がないかについてもチェックしておきましょう。 事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス 重要事項説明書の最後の数ページは別添資料で、別添1は老人ホームの事業者が同じ都道府県（または指定都市、中核市）内でおこなっている介護サービスの一覧表です。この表から、施設の事業者がほかにどのような事業を展開しているかを知ることができます。 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表 別添2は、老人ホームで提供されるサービスの一覧表です。 介護付き有料老人ホームと一部のサービス付き高齢者向け住宅では、介護や健康管理、生活支援などのサービスの内容と費用を入居を検討する人に対して明らかにする必要があるため、この表が添付されています。 この表では、各サービスが「あり」「なし」で分かりやすくまとめられているほか、提供頻度や料金なども記載されています。 重要事項説明書は最新を確認する 重要事項説明書は適宜更新されるため、古いものでは内容が変わっている可能性があります。このため、入居を検討する際は最も新しいものを入手しましょう。 また、最後に更新されてから時間が経過している場合は、老人ホームに求める条件に的を絞って現状の内容を確認します。口頭で説明を受けた部分はポイントをメモにとり、残しておきましょう。 記載されていない特徴は見学して確認 重要事項説明書は、契約前に施設の情報を把握するための書類です。 しかし、「近くに緑の多い公園がある」「近隣の保育園との交流が盛ん」「お花見や買い物などの外出レクリエーションが多い」といった施設の特徴は、重要事項説明書の10項目から読み取ることはできません。 施設の環境や雰囲気など、見学して初めてわかることもたくさんあります。気になる老人ホームは、資料を取り寄せるだけでなく実際に足を運び、自分の目で見ることも大切です。 老人ホームの重要事項説明書に関するよくある質問 重要事項説明書とは何ですか？ 契約内容のうち特に重要な項目がまとめてある書類です。運営会社の情報や費用、サービスなどが網羅されているので、契約前に知りたい情報を把握することができます。 また老人ホームの場合、多くの人が団体生活を送るため施設内での決まり事なども記載されています。 老人ホームの重要事項説明書には主に何が記載されてますか？ 「経営会社の情報」「施設の設備」「職員配置」「サービスの内容」「料金」「入居者の状況」など幅広い情報が記載されています。希望すれば取り寄せることもできるので、気になっている施設がある場合は入手をして内容を確認しましょう。 重要事項説明書だけでわからない場合はどうすれば良いですか？ あくまで重要事項説明書は、契約前に施設の情報を把握するための書類です。施設の雰囲気や入居者、スタッフの様子、その他特徴などは施設の見学をして初めてわかることです。まずは実際に施設へ足を運び、どのような所かを見極め、疑問点などがあればその場で質問してみましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "重要事項説明書とは何ですか？", "acceptedAnswer": { 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2022/01/19

入居相談員は老人ホームの入居希望者に対して、施設案内やサービス内容を説明をする人です。入居相談員によってホームの印象が左右され、入居時に得られる情報も変わってきます。 ここでは入居相談員の役割、良い入居相談員を見極めるポイントなどについて解説します。 入居相談員の役割 老人ホームを見学する際、一般的に施設の特徴やサービス内容を説明するのが「入居相談員」になります。 入居相談員に資格要件はありませんが、自身の施設の事だけでなく幅広い介護の知識が必要なため、現場経験者や介護の資格を持っている人も多くいます。 入居希望者の要望や感じている不安などをしっかりとヒアリングした上で、その老人ホームとして対応できること、できないことを説明することが役割です。 入居後は生活相談員やケアマネジャーが対応 入居相談員は入居するまでの担当です。入居してからは「生活相談員」や「ケアマネジャー」が担当することになります。 日常の相談窓口となる生活相談員 老人ホームの入居者とその家族の相談に乗ったり、外部との調整役をするのが生活相談員の役割です。 特別養護老人ホームやデイサービス事業所などでは「生活相談員」、介護老人保健施設やデイケアでは「支援相談員」という名称で呼ばれています。また、どちらも「ソーシャルワーカー」と呼ばれることもあります。 生活相談員は、相談業務やサービス契約の手続きをするといった窓口業務が中心で、直接介護に関わることは少ないです。 生活相談員になるには、一般的に社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかが必要です。自治体によっては、資格がなくても同等の能力を有することなどを条件に生活相談員になることも可能です。 入居後のケアマネジメントをおこなうケアマネジャー ケアマネジャーは介護・医療・福祉分野の資格を保有し、実務経験5年以上、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した人がなれる専門職です。正式名称は「介護支援専門員」と言い、入居者や家族と現状の問題点などを話し合いながら、ケアプランの作成をおこないます。 ケアマネジャーは幅広い知識と豊富な現場経験があり、入居者一人ひとりに対してきめ細やかな対応ができます。また、介護サービス事業者や外部機関との調整をするなど、介護現場においてとても重要な役割を担います。 見学時に入居相談員へ確認すること 老人ホームを見学する時に、不安に思ったことや疑問点がある場合は、必ず入居相談員に確認しましょう。質問するときは、過去の事例を聞くなどして、曖昧ではない具体的な回答を引き出すように工夫すると良いでしょう。 過去にあったクレームや最も多い退去理由など。施設側が避けたい質問をしてみると相談員の資質だけでなく、ホームの姿勢そのものが見えることがあります。 下記では入居後のトラブルを避けるために、見学時に入居相談員に確認しておくべき点について説明します。 費用 老人ホームでは月額費用以外に、施設によって入居金や敷金、オプションといった費用がかかる場合があり、その額は各施設によって異なります。「現在、入居している人が実際どのくらいの費用がかかっているのか」「費用が高い人、低い人でどのくらい差があるのか」などを確認しておくと安心です。 費用の質問事例 月額費用に含まれない項目はなにか？食事をしなかった分の食費は発生するのか？ 有料老人ホームを退去した場合に、一時金は返還されるか？ 食事 美味しい食事が提供されると施設での生活もより豊かなものになります。また、「味だけではなく、咀嚼が難しくなったときにソフト食に対応できるか」「アレルギーに対応できるか」「生活習慣病に対応した食事に対応できるか」なども確認しましょう。 好き嫌いや食事の量の調節など、個人に合わせた対応が可能かも聞いておくと良いでしょう。ただし、施設によっては追加料金が必要となる場合もあるので注意が必要です。 食事の質問事例 食べられない食材や料理があるときは、具体的にはどのように対応してもらえるか？ソフト食など食事形態への対応が可能か、追加費用となるのか？ 治療食や減塩食、カロリー制限などに対応可能か、追加費用があるのか？ 入浴 老人ホームでの入浴は各施設でルールが異なります。入浴時間や曜日が決められていることが一般的ですが、「体調不良の場合や、入浴を拒否した場合には別の日に振替ができるか」など、臨機応変に対応できるかを確認しましょう。 入浴の質問事例 車いす、寝たきりの人に対応した機械浴があるか？規定回数を超える入浴が可能なのか、追加費用はあるのか？ 人に見られることを嫌うので1人で入浴ができるか？ 介護体制 介護付き有料老人ホームでは、要介護者3人に対して1人以上の介護職員または看護職員を配置する義務があります。一方、住宅型やサービス付き高齢者向け住宅では明確な規定がなく、人員体制は施設によりさまざまです。 入居者数と比べて介護職員の数が少ない場合は、介護が手薄になっている可能性があります。また日中の介護体制だけではなく、夜間の介護に携わる人数も確認しておくと良いでしょう。 介護体制の質問事例 日中・夜間の最少人数は？ 決まった人に対応してもらうことができるか？ 看取りはしてもらえるのか？ 医療体制 老人ホームで安心して暮らすためには、施設の医療体制について事前に確認しておくことが大切です。 「どのような提携医療機関があるのか、訪問診療はおこなわれるのか」また、「提携医療機関以外の病院への送迎はスタッフがおこなうのか」「家族がおこなわなければいけないのか」確認が必要です。 また、リハビリが必要な方はリハビリ施設の充実度や作業療法士などのリハビリ専門スタッフの配置なども知っておきたいところです。 医療体制の質問事例 提携する医療機関と、その内容は？看護師やリハビリをおこなうスタッフが常勤しているか？ 夜間や緊急時の対応は？ レクリエーション・イベント 老人ホームでは、入居者同士の交流や身体を動かす機会を作るといった目的で、イベントやレクリエーションが頻繁におこなわれています。 ただし、サービス付き高齢者向け住宅などの自立した高齢者向けの施設では、施設主体のレクリエーションの提供は基本的になく、入居者主体のサークル活動が一般的です。 事前にレクリエーション予定表などで各施設のレクリエーションの実施状況や頻度を確認しましょう。また、レクリエーションやイベントを見学できると、その施設の入居者、スタッフの普段の雰囲気が良くわかるのでおすすめです。 レクリエーション・イベントの質問事例 本人が参加を拒否したときの対応法は？ 長く続けていた趣味を続けられるか？ 有料となるレクリエーションやイベントの頻度は？ 退去要件 老人ホームでは施設により退去要件が定められています。体調の変化により施設での生活が困難になった場合や、医療的な処置が必要でその施設での生活が難しくなった場合など、さまざまです。 退去要件の質問事例 入院が長引いた場合は、退去させられてしまうのか？認知症が進んだ、医療行為が必要となった場合どうなるのか？これまで退居となった具体的な事例はなにが多いのか？ 参考書類について 実際のサービス内容と入居相談員の説明に相違はないかという点にも気を付けたほうがいいでしょう。資料の内容や見学時の印象が好印象でも、聞いた内容に間違いがないか、運営する法人の財務諸表や重要事項説明書を確認することをおすすめします。 財務諸表はその法人の財務状況をチェックすることができます。重要事項説明書では正式な施設の概要やサービス内容を知ることができます。 参考書類の質問事例 事前に重要事項説明書がもらえるか、もらえない場合に納得のいく説明はあるか？ 財務諸表など経営状況がわかる書類を提示してもらえるか、もらえない場合に納得のいく理由はあるか？ 良い入居相談員の特徴 老人ホームへの入居を検討している人にとって、入居相談員の印象はそのまま施設全体の印象へとつながります。 では、良い入居相談員とはどのような人でしょうか。下記では、良い入居相談員の特徴について説明します。 現場経験が豊富で、介護に関する幅広い知識を持っている 良い入居相談員は、介護全般や現場の知識が豊富な人です。自分の施設のことだけではなく、他施設や、介護保険制度、医療や在宅介護サービスについて幅広い知識を有している入居相談員が理想です。 言葉遣いが適切で丁寧 言葉遣いが丁寧であることも良い入居相談員の特徴と言えます。入居を検討している本人や家族に対し丁寧な対応はもちろんのこと、嫌な思いや傷つけたりしないように言葉を選んでコミュニケーションをとっています。 相談者に寄り添い客観的な判断ができる 入居を希望する高齢者や家族にとってデリケートな話もあります。相談者に寄り添って気持ちを汲みながら、身体状況や経済状況などを踏まえて客観的に判断してくれる入居相談員だと安心して相談ができますね。 解決策を提案できる 施設で生活するにあたって、介護、医療の対応や本人の要望など、個別の対応が必要なケースもあります。信頼できる入居相談員であれば対応が困難なケースでも、どのように対応ができるのか解決策を一緒に考えて提案をしてくれます。 こんな入居相談員には要注意 入居相談員はホームの顔です。入居相談員には優秀な人材が配置されていることが多く、ホーム全体の教育体制を推測することができます。もし、入居相談員の対応に疑問を感じる点があれば注意が必要です。下記では、注意が必要な入居相談員のポイントを見てみましょう。 言葉遣いやマナー・身だしなみが悪い 老人ホームに限らず、言葉遣いやマナー・身だしなみは社会人としてクリアしなければいけないポイントです。入居者やスタッフに対して態度が悪い入居相談員がいる施設はおすすめできません。 資料に書いてあることしか説明できない 利用する本人や家族の質問に対して、資料に書いてある説明しかできなかったり、回答が曖昧な場合も要注意です。入居相談員の知識が乏しく、経験が足りない可能性があります。満足な回答を得られない場合は、別途施設長や別のスタッフに確認するほうがいいでしょう。 また、入居相談員の対応が不十分な場合は、施設全体の人材が不足をしていたり、施設のマネジメントができていないことも考えられます。 契約を急かす 本人や家族の要望に対して簡単に「できます」と答えて、契約を急かされる場合は注意をしましょう。 空室数が少ないので、急いだほうが良いという善意による場合もありますが、入居者を増やしたいために契約を焦っている可能性や、経営が上手くいっていないなどの理由も考えられます。契約を急がせられる場合は、その理由を聞いてみましょう。 老人ホームの知識が豊富な相談員に同席してもらう 老人ホームの紹介センターでは、施設見学時に老人ホームの知識が豊富な相談員が同席してくれるところもあります。 紹介センターの相談員が同席してくれれば、施設の入居相談員の説明漏れがあっても、その場で適切に指摘してもらえます。 また、他の老人ホームとの比較もしてもらえるので、対応の悪い入居相談員にあたってしまったとしても安心です。見学し終わった後に、改めて紹介センターの相談員にわからなかったことを聞くこともできます。 老人ホームの入居相談員に関するよくある質問 入居相談員はどんな人？ 入居相談員は老人ホームの入居希望者に対して、施設案内やサービス内容を説明をする人です。入居相談員によってホームの印象が左右され、入居時に得られる情報も変わってきます。 また入居相談員は、現場経験者や介護の資格を保有している人もいます。見学時に介護のことで不安などがあれば親身に聞いてもらえるので安心です。 良い入居相談員とはどんな人ですか？ 経験が豊富で介護について幅広く知識を持ち、入居希望者の気持ちに寄り添うことができる入居相談員が良いと言えるでしょう。また、資料を見て説明するだけでなく、さまざまな悩み事について解決策を共に考えてくれる入居相談員は信頼できます。 どんな入居相談員には注意すべきですか？ 一般常識として言葉遣い・身だしなみが悪いなどマナーに欠ける入居相談員は信用できません。 また、入居相談員の知識が乏しく、経験が足りていない場合は、資料に書いてあることしか説明できず家族としては不安が残ります。満足な回答を得られない場合は、別途施設長や別のスタッフに確認することをおすすめします。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "入居相談員はどんな人？", "acceptedAnswer": { ...

2022/01/19