特集
八王子市が取り組む「練り歩き隊」の活動が、NHK厚生文化事業団による「第7回認知症とともに生きるまち大賞」を受賞したそうです。 「認知症とともに生きるまち大賞」とは、認知症になっても安心して暮らせる街づくりの取り組みを表彰するもの。今回受賞した「練り歩き隊」は、八王子市内に住む認知症当事者が地域を回り、認知症の人が利用しづらいと感じた点を指摘する活動をしています。 認知症の人が「利用しづらい」を指摘 「練り歩き隊」は、八王子市内に住む認知症当事者と、認知症当事者をサポートするデイサービス事業者、高齢者あんしん相談センターの認知症地域支援推進員、行政、企業や学生ボランティアなどが所属しています。 練り歩き隊の活動内容は、練り歩き隊のメンバーである認知症当事者と認知症当事者をサポートをするメンバーが、地域の図書館やスーパー内を歩いて案内表示など施設を利用するうえで「認知症の人が利用しづらい」と感じた点などを指摘する活動をしています。 また、施設側は、指摘された内容を参考に認知症の人が利用しやすい環境や利便性を向上するのに役立てています。 認知症の人が「利用しづらい」環境とは 認知症の人にはどういった環境が「利用しづらい」と感じるのでしょうか。株式会社ソーシャルデザインネットワークスがおこなった調査では、一般的にはわかりやすい記号が認知症の人にはわかりにくい場合があることがわかりました。 例えば、男女が立って並んでいるトイレのマーク。認知症の人が見る場合には「人が2人立っているマーク」「男と女のマーク」など、「トイレのマーク」と認識できていない人が半数以上いました。 一方、人が便座に座っており、背景が青い色のマークは「男性トイレ」、女性のシルエットで背景が赤い色のマークには「女性トイレ」と正しく認識している人が多いそうです。この結果から、認知症の人には絵柄の内容ではなく、色で伝える方が認識しやすいということがわかりました。 認知症の人が「わかりにくい」「利用しづらい」と思うものがどんなものなのかは、認知症の当事者でないとわからないことが多いです。練り歩き隊のように、認知症の人の声を聞きながら、認知症の人が生活しやすい環境を整える活動が広がると良いですね。 参考:「認知症の人にも優しい記号の調査」
2024/03/19
トイメディカル株式会社は、塩分の過剰摂取を防ぐ新たな「塩分コントロール技術」を応用した食品の研究開発に着手したことを発表しました。 今回発表された塩分コントロール技術は、塩分を体内に入れた際の吸収をコントロールする技術。身体が吸収する塩分の量を減らせるので、食事の塩分を減らすことなく塩分の過剰摂取を防ぐことができるそうです。 塩分の吸収を抑える「塩分吸着ファイバー」 トイメディカル株式会社は、塩に含まれるナトリウムを吸着する性質がある「塩分吸着ファイバー」に注目。研究開発を重ね、独自の塩分コントロール技術を確立しました。この技術は同社のサプリメントに生かされており、そのサプリメントを飲めば、食事の味わいを変えること無く減塩と同等の効果が期待できます。 今回の発表では、「塩分吸着ファイバー」と、麺、加工肉、製菓、ファストフードなどのさまざまな食品を掛け合わせた、新たな食品の開発に着手したそうです。塩分コントロール技術を利用した食品なら、「健康を気にして塩味の美味しい食事に罪悪感を感じること無く、好きな食事を楽しむことができる」と言います。 塩分の過剰摂取は身体にさまざまな影響がある 厚生労働省が発表する「日本人の食事摂取基準」では、1日あたりの食塩摂取の目標値は約7gとされています。しかし、実際には7gを超えた量を摂取していると言われており、世界的に塩分の過剰摂取が問題視されています。 アメリカの研究では、食卓で料理に塩をかける頻度が高い人・濃い味の料理を好む人は、そうでない人に比べて糖尿病を発症するリスクが28%も高いことが明らかになっています。 また、塩分を多く摂取することは、糖尿病だけでなく、心血管疾患、脳卒中、腎不全などの生活習慣病のリスクも高めることが知られています。 濃い味付けの食事は美味しく魅力的で、ついつい食べ過ぎてしまいますね。食事は生活に大きく関わるので、美味しく楽しい食事ができることが望ましいですが、食事で健康が害されては意味がありません。新たな技術で美味しく健康な料理が広まっていくと良いですね。 参考:「日本人の食事摂取基準(2020年版)」(厚生労働省)
2024/03/15
新たな研究で、ワカメ、コンブ、ヒジキ、モズク、メカブなどの海藻を食事に取り入れると、糖尿病や肥満のリスクを減らすのに役立つことがわかりました。 また、海藻についてのほかの研究結果では、海藻をよく食べる人は、そうでない人に比べて、心筋梗塞や狭心症などの虚血性心疾患の発症リスクが低いこともわかっています。 ワカメなどの海藻には、さまざまな健康効果が 今回の研究では、151人の肥満女性を対象に、ワカメなどの海藻に含まれる「フコキサンチン」という成分を16週間毎日摂取した場合の身体の変化を調査。フコキサンチンを摂取し続けた人は摂取する以前と比べて、体重やウエストの周囲径が減り、体脂肪や肝臓の脂肪の増加も抑えられているという結果が出ました。 また、別の研究では、8万6113人を対象に20年間にかけて海藻の摂取頻度と健康状態の関係性について研究しており、その研究結果では、海藻をよく食べる人は、そうでない人に比べて、心筋梗塞や狭心症などの虚血性心疾患の発症リスクが低いこともわかっています。 海藻の栄養素を気軽に摂るために 今回の研究で、海藻に含まれるフコキサンチンが糖尿病や肥満を改善することがわかりましたが、フコキサンチンは身体に吸収されにくい栄養素。体重減少の効果を引き出すには、毎日、大量の海藻を食べる必要があります。海藻の研究をしているチームの教授は「フコキサンチンを活性化して、錠剤などにして摂取する方法を開発することを考えています」と発表しています。 ワカメなどの海藻には研究に利用されたフコキサンチンのほかにも、主に以下の栄養素が入っています。 ミネラル 水溶性食物繊維 鉄分 カルシウム ビタミン ヨウ素 海藻は栄養素がとても豊富な食材。糖尿病や肥満を防ぐ効果以外にも、海藻を摂取することで骨を強くしたり、腸内環境を良くしてくれる効果もあります。乾燥のカットワカメなどは保存しやすく、水で戻せば簡単に料理に使えるので、気軽に食卓に加えられますね。
2024/03/14
株式会社Magic Shieldsは以前より発売していた、転倒による骨折や怪我のリスクを低減するマット「ころやわ」のラインナップを増やし、個人宅向けの月額定額サービスの開始を発表しました。 自宅向けのサービスではマットをレンタルし、不要になった際には返品ができます。また、マットの素材、サイズ、色や素材も自由に選べるそうです。 普段は歩きやすく、転んだときだけ柔らかくなるマット 「ころやわ」は、特殊な技術を用いた素材でできており、普段は固く快適に歩けますが転んだときには床面が凹み、骨折などの怪我を減らしてくれます。 ころやわは、今まで医療現場や介護施設で利用されていましたが、今回発表されたサービスでは自宅で利用が可能。初期費用や工事の必要なしで気軽に使い始められます。また、不要になった際には返品できるそうです。 高齢者の緊急搬送の理由は「転ぶ」事故が多い!? 東京消防庁が発表した調査では、救急搬送された人数の半数以上が高齢者であることがわかっています。この調査は交通事故を除いた日常生活における事故で緊急搬送された人の数で、約8割が「転ぶ」事故による緊急搬送です。 東京消防庁が呼びかけている、転ぶ事故を防ぐための注意ポイントは以下です。 立ち上がるときは近くのものにしっかりと捕まる 着替えるときには、無理して片足立ちせず椅子などに腰かける 敷居につまずかないようにつま先を上げて歩く(すり足をしない) 乗り物に乗り降りする際は足元の段差に気を付ける 自転車で段差を乗り越えるときは、急がずあわてず慎重に乗り越える エスカレーターに乗るときはしっかりと手すりを掴む 高齢になると、怪我が治りにくかったり、軽く転んだものが骨折などの大きな怪我に繋がることも。怪我をしないために体力を付けることも大切ですが、自分の周りの環境を整えることから始めるのも良いですね。 参考:「救急搬送データからみる高齢者の事故」(東京消防庁)
2024/03/13
厚生労働省(以下、厚労省)がおこなった調査にて、介護スタッフが高齢者の自宅ヘ訪れて食事などのサービスをおこなう「訪問介護事業所」のうち、全体の36.7%が赤字経営だったことがわかりました。 この結果は、先日おこなわれた「介護報酬改定」の決定事項について再調査の要求を受け、新たに訪問介護事業所の利益率の分布状況を集計したところ判明しました。 実際の現場では約4割の訪問介護事業者が赤字経営!? 2024年1月22日におこなわれた「介護報酬改定」にて、厚労省は「訪問介護は、ほかの介護サービスと比べて十分な黒字を確保している」として、報酬改定で訪問介護の基本料の引き下げをすることを決めました。この結果は、2023年11月に厚労省がおこなった介護事業所の経営実態についての調査を踏まえたうえでの決定です。 厚労省がおこなった介護事業所の経営実態についての調査では、訪問介護事業所全体の平均利益率は7.8%と、ほかの介護サービスと比べて十分な黒字を確保していると判断されました。 しかし、再調査の要求を受けて、あらためて訪問介護事業所の利益率の分布状況を集計したところ、赤字を意味する「利益率0%未満」の事業所は、全体の36.7%あることがわかったのです。 小さな訪問介護事業所は事業を続けられない可能性も 2023年11月の調査と、あらためておこなった調査を踏まえると「訪問介護事業所の全体で見ると黒字だが、赤字の訪問介護事業所は約4割もある」という結果となりました。全国保険医団体連合会では、「大きな訪問介護事業所では利益率が高く、小さな訪問介護事業者は調査に応じる余裕がなく無回答だったために出た結果の可能性がある」と考えています。 訪問介護の基本報酬が引き下げられると、事業の維持・管理に費やす費用が減るので小規模の訪問介護事業者は事業を続けられない可能性も。また、「報酬が少ないので介護スタッフを雇えない」「給料が少ないので転職したい」などの理由で介護スタッフが減少する可能性もあります。 訪問介護の基本報酬を引き下げるというニュースは、以前より訪問介護を利用していた人や、その家族にとっても不安なニュース。現在は、「実際の現場を見て判断してほしい」と声を上げている団体が多くあります。介護を受ける人はもちろん、介護を提供する事業者も安心して利用できる体制になって欲しいですね。 参考:全国保険医団体連合会
2024/03/12
総務省統計局がおこなった国勢調査にて、日本の総人口1億2614万6000人のうち、65歳以上の人口の割合は28.6%であることがわかりました。 2015年におこなわれた国勢調査と比べると、65歳以上の高齢者の割合は26.6%から28.6%へ増えています。また、64歳以下の年齢の人口の割合は2015年に比べて減っていることがわかったのです。 高齢者は増え、若者は減っている!? 2021年におこなわれた国勢調査では、日本の総人口1億2614万6000人のうち、65歳以上の人口の割合は28.6%、うち75歳以上が14.7%、85歳以上が4.9%です。 国勢調査は5年ごとにおこなわれており、15歳未満と15~64歳の人口の割合は調査のたびに減っているのに対し、65歳以上の人口の割合は増えています。 2025年問題がもうすぐそこに 内閣府が公表している「令和4年版高齢社会白書」によると、2025年には75歳以上の後期高齢者の人口が2,180万人、65~74歳の前期高齢者人口が1,497万人に達すると予測されています。2025年には国民の約3人に1人が65歳以上、約5人に1人が75歳以上となる計算です。この予測は「2025年問題」と言われ、深刻な問題と捉えられています。 2025年問題では以下の社会的影響が起こると考えられています。 医療・介護の体制維持が困難になる 社会保障費の負担が重くなる 後継者不足による廃業により、経済の縮小が加速する あらゆる産業の人材不足 2025年問題に危機感を持っている人は多くいます。国も、医療・介護の人材を確保する、地域包括システムの見直しなど対策を打ち出しています。 以前より心配されていた2025年問題もいよいよ来年に迫ってきました。個人でできることは長く健康でいること、そして高齢になった後のライフプランを立てておくことです。問題が現実になった際に困らないように、今から計画を立てておきたいですね。 参考:「令和2年国勢調査 人口等基本集計結果」(総務省統計局) 参考:「令和4年版高齢社会白書」(内閣府)
2024/03/01
長崎県南島原市は2024年度から、高齢者に対して、コンピューターゲームの腕を競う「eスポーツ」を通じて介護予防や認知症予防につなげる取り組みを始めました。 この取り組みでは、市の組織である市防災課DX推進班が中心となって、高齢者にeスポーツに興味を持ってもらおうと動いています。 市がeスポーツ大会やセミナーを開催 長崎県南島原市は、2023年6月下旬に高齢者向けの「eスポーツ体験会」を開催。eスポーツ大会では同市の公民館に60~90代の高齢者男女17人が集まり、音楽のリズムに合わせて太鼓を叩く音楽ゲームを体験しました。 また、2023年10月には「eスポーツと健康・今後の展望」と題したセミナーを開催し、中高年層が多く参加しました。 セミナーで講師を務めた脳神経外科医は「3Dの広い世界を自由に動き回れるようなゲームや、身体を動かすことが要求されるゲームなどは認知症の予防・改善効果が報告されている。友人や家族などとの会話やコンタクトが容易であることも大きな利点のひとつ」と話しています。 ゲームは高齢者へ良い効果が期待できる 昨今では高齢者に対してeスポーツを広める動きが多くあります。なぜなら、eスポーツは高齢者のフレイル予防や認知症予防に効果的と考えられているからです。 実際に海外では「高齢者にゲームをプレイしてもらった後の認知機能テストのスコアがプレイ前よりも向上していた」という研究報告もあり、シニア向けのeスポーツ大会が多く開催されています。 高齢者に良いとされているゲームは例えば以下です。 実際の動きに合わせてボールを投げたりする、ボウリング、バレーボールなどのスポーツゲーム 音楽に合わせて太鼓を叩くゲーム ゲームの内容に合わせてストレッチや筋トレをするゲーム 脳トレ・パズルゲーム 釣りや農場経営などの疑似体験ゲーム 「テレビゲーム」と聞くと馴染みのない人にはハードルが高く感じるかもしれませんが、スポーツや音楽など以前から触れていたものが元になっているゲームも多くあります。 ゲームはフレイル予防や認知症予防の効果が期待できますが、本人が楽しんで取り組むことが大切です。興味のあるジャンルから気軽に始めてみるのが良いですね。
2024/02/29
株式会社パーソル総合研究所がおこなった調査で、「71歳以降も働きたい」と考える60~64歳の就業者は回答者全体の約20%、65~69歳の就業者は約40%であることがわかりました。 今回の調査により、高齢になっても働きたいと考える高齢者が多いことが明らかになったのです。 71歳以上になっても働き続けたい高齢者が多数 今回の調査は、現在働いている55歳以上のシニア世代、1万人に対しておこないました。調査の対象者を55~59歳、60~64歳、65~69歳、の3グループに分けてアンケートを実施。すると、最年長である65~69歳のグループは約40%の人が「71歳以上まで働きたい」と答えたことがわかったのです。 また、この調査は2017年より毎年おこなっており、65~69歳のグループはどの年も約40%の人が「71歳以上まで働きたい」と答えています。 働き続けたい理由には前向きな回答も 今回の調査で「就業終了希望年齢まで働き続けたい理由」を聞いたところ、一番多い理由は「働くことで健康を維持したいから」が半数以上の57.8%でした。 「就業終了希望年齢まで働き続けたい理由」の質問に対する回答の結果は以下です。 働くことで健康を維持したいから(57.8%) 生活を維持するために収入が必要だから(47.6%) 働かないと時間を持て余してしまうから(39.9%) 将来の年金生活が不安だから(39.7%) 仕事を通してやりがいを得たいから(35.8%) 別の調査では「働くことに生きがいを感じている」という高齢者が約7割もいることがわかっています。働くことで頭や身体を自然と動かしますし、人とコミュニケーションも取れます。 仕事が収入を得るだけでなく、健康を維持したりやりがいを感じるのはとても良いことですね。 参考:「働く1万人の成長実態調査 シニア就業者の意識・行動の変化と活躍促進のヒント」(株式会社パーソル総合研究所)
2024/02/28
全国保険医団体連合会は、2023年10月1日以降に起きた「マイナ保険証」のトラブルを調査。この調査には8672医療機関が参加し、そのうちの半数以上である、59.8%の医療機関にて「マイナ保険証またはオンライン資格確認に関するトラブルがあった」と回答したことがわかりました。 ▼マイナンバーカードと健康保険証の一体化についての記事はこちら。 まだまだ続くマイナ保険証のトラブル 全国保険医団体連合会がおこなった今回の調査では、医科診療所、歯科診療所、病院など全部で8672医療機関が参加。「2023年10月1日以降にマイナ保険証またはオンライン資格確認に関するトラブルが起きたか」の質問には半数以上の59.8%の医療機関が「トラブルがあった」と回答しました。 マイナ保険証またはオンライン資格確認に関するトラブルの内容は以下です。 名前や住所で●が表記される(67%) 資格情報の無効がある(49%) カードリーダーでエラーが出る(40%) 該当の被保険者番号がない(25%) 名前や住所の間違い(21%) 主に、オンラインで保険の資格が確認できない、名前・住所が違うなどのトラブルが多く発生しています。マイナ保険証またはオンライン資格確認に関するトラブルの発生割合は、2023年6月におこなった調査の結果とほとんど変わらず、トラブルの解消は見られませんでした。 2024年秋の健康保険証廃止に反対派が多数 健康保険証は2024年秋に廃止が予定されており、廃止後はマイナ保健証に統一する予定だと発表されています。 今回の調査で「2024年秋に実施される健康保険証の廃止について」の質問では、「保険証は残すべき」と回答した医療機関は79.4%もあることが判明。マイナ保険証またはオンライン資格確認に関するトラブルが発生した際に、その日に持ち合わせていた健康保険証で資格を確認し対応する場合が多いため、健康保険証がないことに不安を感じる医療機関が多いのだと考えられます。 課題が山積みになっているマイナ保険証。まずはスムーズに問題がなく使えるようになる体制を整えていってほしいですね。
2024/02/27
滋賀県警察本部は、2023年度に高齢ドライバーに対して一時的に車を運転しない生活を体験してもらう取り組みを実施。この取り組みに参加した人を対象にしたアンケート調査では、3割近くの人が「自主返納する」と答えていることがわかりました。 「お試し自主返納」で免許返納後の生活を体験 この取り組みは、高齢ドライバーに運転免許証の自主返納を促すのが目的で「お試し自主返納」と名付けられました。 お試し自主返納とは、65歳以上のドライバーが1ヵ月間、車を運転しない代わりに公共交通機関の割り引きなどを受けられるという内容。これまでに300人が参加しています。 滋賀県警察本部が2024年1月末までに体験を終えた人におこなったアンケート調査では、アンケートに回答した217人のうち3割近くにあたる65人が、免許証を「自主返納する」と答えました。 滋賀県警察本部は「公共交通機関を利用する際の補助制度など、マイカーに代わる交通手段の充実にむけて県や市、町とも連携していく」としており、新年度も取り組みを続ける方針です。 自主返納をすると地域によってさまざまな支援が 高齢ドライバーが運転免許証の自主返納をためらう理由に「車がないと生活が不便」という意見が多くあります。 警察庁では、車がないことによる不便さを解消させようと、運転免許証を自主返納した人を対象にさまざまな支援がおこなわれています。 今回、お試し自主返納を実施した滋賀県では、例えば以下の支援があります。 バス交通会社:バスの運賃100円割引き タクシー会社:タクシーの運賃10%割引き 自転車ショップ:自転車修理代・自転車用品10%割引き 介護用品店・バイク販売店:電動カート10%割引き ドラッグストア:全品5%割引き 眼鏡販売店:眼鏡10%割引き、補聴器5%割引きなど 鍼灸院:施術料金10%割引き 飲食店:飲食代5%割引き、メニュー一律500円、ドリンク無料など 運転免許証を自主返納した人に対しての支援の内容は地域によって異なります。警視庁では支援に協力する事業者を常に募集しているので、自主返納が広まれば特典を受けられるお店やサービスが増えるかもしれませんね。 参考:「運転免許証の自主返納をお考えの方へ 〜各種特典のご案内〜」(高齢運転者支援サイト)
2024/02/22
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。