1分で分かる老人ホームの種類

公的施設よりも入居しやすい、民間の老人ホーム4種類の特徴、入居条件、費用相場をご紹介します。

  • 介護付き有料老人ホーム

    ホーム内で介護・看護サービスを提供
    介護士が常駐しており安心
    介護付き有料老人ホーム
    入居条件
    基本65歳以上 / 自立〜要介護5
    費用相場
    入居費用: 0〜数千万
    月額費用: 8.5万円〜
  • 住宅型有料老人ホーム

    自宅と同様に外部の介護サービスを利用
    ホーム独自のサービスを組み合わせることも可能
    住宅型有料老人ホーム
    入居条件
    基本60歳以上 / 自立〜要介護5
    費用相場
    入居費用: 0〜数千万
    月額費用: 8万円〜
  • サービス付き高齢者向け住宅

    バリアフリー構造の賃貸住宅
    自宅と同様に外部の介護サービスを利用
    サービス付き高齢者向け住宅
    入居条件
    基本60歳以上 / 自立〜要介護3
    費用相場
    入居費用: 0〜数千万
    月額費用: 10万円〜
  • グループホーム

    要支援2以上認知症の方が対象
    少人数で共同生活を送る
    グループホーム
    入居条件
    基本65歳以上 / 要支援2以上
    費用相場
    入居費用: 0〜100万
    月額費用: 10万円〜

老人ホーム探しがはじめての方へ

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住宅型有料老人ホームを検討中の方へ

「介護付き」ではない点にご注意を

施設スタッフが直接介護するわけではなく、訪問介護などを「個別契約」して利用する住まいです。介護・看護職員の配置義務はありません。


介護度が上がると費用もかさむ仕組みです

外部の介護サービスを利用した分だけ自己負担が増えるため、将来の総額が読みにくいのが特徴です。限度額を超過すると全額自己負担になるため注意しましょう。


重度化すると退去を求められることも

どこまでの医療的ケアや介護に対応できるかは施設によって大きく異なります。看取りまで希望する場合は、事前確認が必須です。


夜間の対応体制は要チェック

夜間は「宿直のみ」という施設も少なくありません。急変時に看護師が常駐しているか、オンコール(呼び出し)対応かを確認しておきましょう。

老人ホームでの住宅型有料老人ホームに関するよくある質問

住宅型有料老人ホームの入居条件を教えてください

  • 主に自立(介護不要)の方から、要支援・要介護度が比較的低いご高齢者を対象としています。
  • 年齢制限は60歳または65歳以上としている施設が多いですが、状況によっては60歳未満でも入居できる場合があります。
  • 「介護付き」とは異なり、24時間体制の介護や日常的な医療ケアが必要な重度の方は、入居を断られるケースがあります。

「介護付き」有料老人ホームとの違いは何ですか?

最大の違いは「介護サービスの提供方法」と「費用の仕組み」です。

  • 「介護付き」は施設専属のスタッフが直接介護を提供し、介護費用は定額制です。
  • 「住宅型」は施設スタッフが直接介護を行うのではなく、外部の訪問介護やデイサービスなどを個別に契約して利用します。
  • 必要な介護サービスだけを自由に選べるため、現在介護度が低い方はトータルの費用を抑えやすいというメリットがあります。

将来、介護度が上がった場合、費用はどうなりますか?

  • 外部の介護サービスを利用した分だけ、毎月の自己負担額が上乗せされる仕組みです。
  • そのため、要介護度が上がり介護サービスの利用回数が増えると、月々の総費用も段階的に高くなります。
  • 介護保険の「支給限度額」を超えてサービスを利用した分は【全額自己負担】となるため、将来的な費用の見通しが読みにくい点に注意が必要です。

介護度が重くなった場合、退去しなければならないことはありますか?

  • はい、身体状況や必要な医療ケアによっては退去(住み替え)が必要になることがあります。
  • 住宅型有料老人ホームは、あくまで「生活支援」が中心の住まいであるため、外部サービスだけでは対応しきれない重度の介護状態になると生活を続けるのが難しくなります。
  • 「どこまでの介護度や医療行為になれば退去となるのか」という条件は、施設によって異なるため入居前に必ず確認しておきましょう。

夜間の体制や、医療ケア・看取りには対応してもらえますか?

  • 医療体制についての法的な規定がないため、施設によって対応できる範囲に大きなバラつきがあります。
  • 夜間は介護スタッフではなく「宿直のみ」という施設も多く、緊急時は外部の医療機関や訪問看護との連携対応になります。
  • 外部の訪問看護を利用して、胃ろうなどの医療行為や看取りに対応できる施設もありますが、事前の確認が必須です。

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