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住宅型有料老人ホームとは│平均費用やサービス、入居条件を解説

住宅型有料老人ホームの特徴・費用・入居条件の解説

2021年11月15日2022年11月25日有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームは、自立・要支援もしくは要介護度が低い高齢者向けの施設。スタッフによる食事や掃除などの生活支援や緊急時の対応といったサービスが受けられるほか、外部の介護サービス利用することが可能です。

施設によりサービス内容が異なるので、入居者に合ったライフスタイルを選択することができます。

この記事では、住宅型有料老人ホームのサービスの特徴や費用・入居条件を詳しく解説していきます。

この記事を監修する専門家

入居相談室室長 北野 優

2009年に入居相談員のキャリアをスタートしてから、延べ1万人以上の相談を受ける。入居相談員としてのスキル・知見は群を抜いており、「人生100年時代 失敗しない介護施設選びと介護費用の目安」「相談事例から学ぶ!失敗しない有料老人ホーム探しのポイント」など老人ホーム選びに関する数々のセミナーにも登壇。7000施設以上の紹介数を誇る、いい介護入居相談室の室長。

目次
  • 1. 住宅型有料老人ホームの特徴
  • 2. 住宅型有料老人ホームの費用
  • 3. 住宅型有料老人ホームの入居条件
  • 4. 住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット
  • 5. サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)との主な違い
  • 6. 介護付き有料老人ホームとの主な違い
  • 7. 住宅型有料老人ホームを選ぶ際には
  • 8. 住宅型有料老人ホームに関するよくある質問

住宅型有料老人ホームの特徴

住宅型有料老人ホームの特徴は主に以下の5つです。

  • イベントやレクリエーションが豊富
  • バリアフリー設計で施設設備の特徴が豊富
  • 生活支援サービスが受けられる
  • 介護サービスは外部の訪問介護を利用
  • 医療サービスの内容は施設によりまちまち

イベントやレクリエーションが豊富

住宅型有料老人ホームでのイベント・レクリエーションの様子

住宅型有料老人ホームには、自立の方や要介護度が軽度の方が多く入居しているので、日々入居者が楽しめるようなレクリエーションやイベントを充実させている施設が多くあります。

各施設のレクリエーションには特色があり、レクリエーションの種類や頻度もさまざま。囲碁・将棋・カラオケなどのレクリエーション、講師による絵画・華道・茶道などの本格的な習いごと、日帰り旅行を企画する施設などもあります。

レクリエーションやイベントの内容はパンフレットやホームページで紹介されているので、入居者の趣味や好みに合わせた施設を検討できます。

生活支援サービスが受けられる

住宅型有料老人ホームで受けらえる生活支援サービスは施設により異なりますが、基本的には食事(3食+おやつ)の提供、居室の掃除や、洗濯、買い物代行といった日常生活のサポートに加え、日常の生活相談もすることができます。

日中は施設内にスタッフが常駐しているので、緊急時でも適切な対応をしてもらえます。施設によっては、看護スタッフや夜間も介護スタッフが常駐しているところもあります。

バリアフリー設計で施設設備の特徴が豊富

住宅型有料老人ホームのバリアフリーの内観

施設はバリアフリーで、⼿すりやスロープが設置されており、高齢者が安心して生活できる設備が完備されています。

住宅型有料老人ホームはでは居室のほかに浴室・トイレなどの共同設備、食堂や共同リビング、カラオケ・麻雀卓・図書室などの娯楽設備、理美容室や売店、健康設備などそれぞれの施設で、豊富なバリエーションがあります。

リハビリに力を入れている施設、娯楽設備が豊富な施設、イベントを充実させた施設、ホテルのような仕様の施設など、施設により特徴がさまざまですので、入居者のライフスタイルや予算に合わせた入居先を選ぶことができます。

介護サービスは外部の訪問介護を利用

住宅型有料老人ホームでは介護サービスが必要なときには、「訪問介護」や「デイサービス(通所介護)」などの外部サービスを利用し自分の受けたい介護サービスを自由に選択することができます。

施設に入る以前から自宅で介護サービスを利用していた方は入居後も同じサービスを利用することも可能です。

ただし、外部サービスを利用することになるため、24時間体制の介護サービスを受けられない場合もあるので注意が必要です。

施設によっては、施設内に訪問介護事業所やデイサービスを併設し、介護付き有料老人ホームと同じような介護サービスが受けられるところもあります。

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デイサービス、福祉用具レンタルも利用可能

住宅型有料老人ホームではデイサービスなど外部の介護サービス事業者と契約する

住宅型有料老人ホームでは、外部の介護サービスの利用に介護保険が適用されます。

介護保険を利用すれば、自己負担限度額以内であれば、基本的に1割の自己負担(所得によっては2割負担もしくは3割負担)ですみます。

福祉用具のレンタルにも介護保険が適用されます。レンタルなので身体の状態に変化があっても無料で変更や交換が可能です。

※介護保険でレンタルできる種目は要介護度により異なり、対象でないものは、実費での購入となります。

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医療サービスの内容は施設によりまちまち

住宅型有料老人ホームには医療体制についての制度上の規定がないため、施設ごとに医療サービスの内容は異なります。

基本的には医療サービスはご自身で医療機関に出向いて受診することになります。しかし、看護師が配置されている施設や訪問看護に対応している施設であれば、感染症にかかっている方や、胃ろう、ストマ、気管切開などのための医療行為を受けることも可能です。

医療機関との連携がある施設も増えているので、連携のある施設では内科検診や歯科検診なども受けることもできます。

入所時には必要とする医療体制が整っているか確認が必要です。

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住宅型有料老人ホームの費用

住宅型有料老人ホームを利用する際は費用として、初期費用・月額利用料が必要となる

住宅型有料老人ホームの利用には多くの場合、入居一時金などの「初期費用」と毎月支払う「月額利用料」という2種類の費用が必要になります。

初期費用0円~数千万円
月額利用料11万円~25万円

施設の地域や設備、利用するサービスの内容によって金額が大きく異なります。

最近では、入居時一時金が無料で、月額利用料を比較的高めに設定する施設も増えています。

月額利用料には、家賃や管理費、食費、水道光熱費が含まれ、外部の介護サービスを利用する場合、介護サービス費が別途かかります。

また入居者によってはおむつなどの消耗品代なども必要になる場合があります。

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介護サービス費

住宅型有料老人ホームでは、個人に必要な介護サービスのみを選択して受けられるので、介護が不要な方は費用を抑えることができますが、要介護度が高まると金銭的な負担が大きくなります。

介護保険の利用には、下記のように要支援・要介護度に応じた支給上限額が定められています。

要介護度1割負担2割負担3割負担
要支援15,032円10,064円15,096円
要支援210,531円21,062円31,593円
要介護116,765円33,530円50,295円
要介護219,705円39,410円59,115円
要介護327,048円54,096円81,144円
要介護430,938円61,876円92,814円
要介護536,217円72,434円108,651円

出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)

支給限度額の範囲内であれば、自己負担はかかった介護サービス費の1割(一定以上の所得者の場合は2割・3割)です。しかし、支給限度額を超えた分や、介護サービスの範囲外で利用したサービスに関しては全額自己負担になります。

住宅型有料老人ホームの入居条件

住宅型有料老人ホームの入居条件(要介護度・認知症の受け入れ・年齢などその他の条件)

施設の多くが入居条件として60歳もしくは65歳以上という年齢制限を設けていますが、施設と入居希望者の状況によっては60歳未満でも入居できる場合もあります。

要介護度に関する基準も施設ごとに異なり、認知症の方は軽度の場合しか入れないケースや、24時間体制の介護や日常的な医療ケアが必要な場合は入居できない施設もあります。

住宅型有料老人ホームでは施設ごとに入居条件が異なるため、それぞれの施設で確認が必要です。

また、住宅型有料老人ホームでは、施設により医療体制が異なるため、施設によっては要介護度が高まったことでサポートができなくなり退去をしなければいけないことがあるので、退去をしなければならない条件も事前に確認しておきましょう。

住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット

メリット

住宅型有料老人ホームは施設に選択肢が多く、個人のライフスタイルに合わせることができるメリットがあります。

  • 自立度が高くても入居しやすい
  • ライフスタイルに合わせて自由に介護サービスの選択ができる
  • レクリエーションやイベントが充実

自立度が高くても入居しやすい

住宅型有料老人ホームは自立した高齢者の方から要支援・要介護の方まで入居することができる施設まで多くの選択肢があり、介護を必要としない方でも入居が可能です。

個人に合った介護サービスを選択して受けることができるため、介護度の低い場合は費用を抑えることができます。

ライフスタイルに合わせて自由に介護サービスの選択ができる

外部の訪問介護やデイサービスを自分で選択することができるため、個人にあった介護サービスを受けることができます。

入居中に要介護度が変わった場合でも介護サービスの内容を変更することが可能です。

レクリエーションやイベントが充実

住宅型有料老人ホームでは日常生活の充実のために、レクリエーションやイベントなど施設独自の取り組みが多く企画されているので、ライフスタイルや趣味にあった施設での生活を送ることができます。

デメリット

住宅型有料老人ホームでは要介護度が変わったときには注意が必要になります。

  • 身体状況によっては退去・転居が必要
  • 月額費用が高額となることも

身体状況によっては退去・転居が必要

住宅型有料老人ホームは、基本的には外部の提携医療機関や、介護サービスを利用することになります。自立や要介護度の低い方を対象とした施設では、入居中に介護度が重くなり外部サービスでは対応しきれない場合には退去や転居をしなくてはなりません。

月額費用が高額となることも

住宅型有料老人ホームは自由に介護サービスを選択できるメリットがある反面、要介護度が高くなると介護サービスの利用回数が多くなり月々の負担が多くなります。

介護保険の自己負担額上限を超えたサービス利用は全額自己負担となるので注意が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)との主な違い

「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」は、高齢者が住みやすいバリアフリー構造の設備であり、外部の介護サービスを利用するなど共通することが多いのですが、大きく3つの点が異なります。

契約形態の違い

  • 住宅型有料老人ホーム…利用権方式
  • サービス付き高齢者向け住宅…賃貸借方式

住宅型有料老人ホームでは「利用権方式」という契約を締結し、入居時に一時金を支払い、終身の施設(居室・共用施設)を利用する権利と、生活支援等サービスを受ける権利が保障されます。

サービス付き高齢者向け住宅の場合、住宅部分のみ「建物賃貸借契約」を交わし、生活支等援サービスについては、別にサービス利用契約を結びます。

初期費用の違い

住宅型有料老人ホームは入居一時金を数十万~数千万(施設やプランにより異なる)、保証金を支払うことに対し、サービス付き高齢者向け住宅では一般の賃貸住宅同様に敷金・礼金、保証金、サービス料を数十万程度支払います。

施設と住宅との違い

同じ高齢者向けの住宅ではありますが「住宅型有料老人ホーム」は『施設』であり、「サービス付き高齢者向け住宅」は『賃貸住宅』という違いがあります。

住宅型有料老人ホームは食事サービス、生活支援サービス、健康管理、アクティビティ、緊急時の対応などの日常のサービスが含まれています。

一方、サービス付き高齢者向け住宅のサービスは基本的に安否確認と生活相談のみです。その他のサービスについては管理会社によりオプションで付けることになります。

また、施設である住宅型有料老人ホームは食事や入浴の時間など1日のスケジュールがある程度決まっており、生活に多少の制限があります。一方で、サービス付き高齢者向け住宅はキッチンや浴室付の建物も多く、好きな時間に食事や入浴、外出ができるなど自由度の高い生活ができます。

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介護付き有料老人ホームとの主な違い

住宅型有料老人ホームの場合、自立・要支援・要介護まで幅広い方が入居できますが、介護付き有料老人ホームでは自立・要支援の方が入居できるかは施設によって状況が異なります。

介護サービス費用の違い

住宅型有料老人ホームでは介護サービスはサービスを利用した分に対して支払い、介護保険が対応できる上限を超えた分に関してはすべて自己負担となります。一方、介護付き有料老人ホームは、毎月かかる介護サービスの費用は要介護認定の段階ごとにあらかじめ決められています。

介護サービスの利用回数が増えても費用が上がることがないので、要介護度の高い方でも安心してサービスを受けられますが、他の介護サービスを併用することはできません。

サービス内容の違い

住宅型有料⽼⼈ホームでは、さまざまな⽣活援助サービス、外部の介護サービスを入居者の必要に応じて⾃由に組み合わせて利⽤します。

一方、介護付き有料老人ホームでは、そのホームで働くスタッフから直接介護サービスが提供されます。

また「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているので、介護の設備やサポートも充実し、自立の方から要介護の方までそれぞれの身体状況などに合わせた介護サービスの提供が可能になっています。看護師もしくは准看護師の配置も義務づけられています。

居住期間の違い

住宅型有料老人ホームでは要介護度が上がった場合にも外部事業者から介護サービスを受けることで生活を続けられますが、施設によってサポートが難しい場合には、ほかの介護施設に移らなければならないことがあります。

介護付き有料老人ホームは基本的に介護を必要とする方向けの施設のため、介護度が高くなっても退去することなく住み続けることができます。ただし、認知症高齢者への対応力は施設によって異なります。

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住宅型有料老人ホームを選ぶ際には

住宅型有料老人ホームは基本的に自立の方や介護度の低い方に向けた施設です。施設により設備やサービス内容がさまざまで、入居費用も施設により大きく異なります。

費用や立地だけでなく、現状希望しているサービス体制が整った施設であること、また介護が必要になった場合に住み替えをするか、介護サービスや医療体制が整った施設を選ぶのかなど、将来を想定しながら、予算に合わせて選ぶことが重要です。

施設見学や体験入居などをおこない、十分な情報収集と比較検討をおすすめします。

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住宅型有料老人ホームに関するよくある質問

住宅型有料老人ホームは介護度が高くても入居できますか?

住宅型有料老人ホームは、自立・要支援・要介護まで幅広い身体状況の人が入居できます。

ただし、介護サービス費用については介護付き有料老人ホームと異なり、サービスを利用した分に対して支払い、介護保険が対応できる上限を超えた分に関しては自己負担です。したがって、要介護度が高い場合は上限を超える可能性もあるので注意が必要です。

住宅型有料老人ホームは認知症でも入居できますか?

認知症の人でも入居することができます。住宅型有料老人ホームの中には認知症に特化した施設もあり、入居者の身体状況・心身状況に応じて介護サービスをおこなってくれる施設が増えてきています。

サービス付き高齢者向け住宅との違いは何ですか?

高齢者が住みやすいバリアフリー構造の設備であり、外部の介護サービスを利用するなど共通点が多い両施設の違いは、「契約形態の違い」「初期費用の違い」「施設と住宅との違い」が挙げられます。

比較した際に、身体介護が必要であれば住宅型有料老人ホーム、まだ自立して生活できるが見守りなどが必要ということであればサービス付き高齢者向け住宅をおすすめします。

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この記事の執筆者

いい介護 編集部

「いい介護」の記事を編集・執筆する専門チームです。介護コンテンツのベテラン編集者や介護施設職員の経験者など、専門知識をもったスタッフが、皆さまの介護生活に役立つ情報をお届けします!

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住宅型有料老人ホームのクーリングオフ適用可能期間は90日間です。入居したものの施設の方針が合わない場合や必要なサービスが受けられなかったときも、この期間内に申し出れば契約が解除できます。 ただし、入居時費用のすべてが返金されるわけではありません。入居時費用から入居した日数に応じた利用料や、居室内の原状回復に必要な費用を差し引いて返金されます。 月額利用料 入居して実際の生活が始まると、以下のような項目の費用が必要になります。 居住費 居住費は家賃に相当し、施設に住むために必要な費用です。 一般的な家賃と同様に部屋の広さやキッチンの設備等により費用に差が出ます。また、入居時費用の支払い方式によっても金額は変わります。 管理費 管理費は運営費とも呼ばれ、共有設備の維持・メンテナンス費用、事務費用などが含まれます。 水道光熱費も管理費に含まれることが多いですが、施設によっては別途実費で請求されることもあります。 食費 施設から提供される1日3食分の食材費と厨房管理費が含まれます。 朝・昼・夕食のどこかで外食などをし、1日3食を施設で食べていない場合でも3食分の計算で請求される施設と、食べた分のみ請求される施設とがありますので入居前に確認しましょう。 介護サービス費用 住宅型有料老人ホームでは、自立の方から要介護認定を受けている方まで入居できます。 介護サービスは、入居者が必要なタイミングで外部の介護サービス事業者と個別に契約し、ケアプランに沿った介護サービスを利用します。 入居前から利用しているケアマネジャーがいる場合は、改めてする手続きは不要なので引き続き担当してもらえるので安心です。また、住宅型有料老人ホームによっては居宅介護支援事業所や訪問介護事業所を併設し、入居者のニーズに対応できる環境が整っています。 入居者にとって介護サービスの種類や利用頻度はさまざまなので必要なだけ利用できるのは便利ですが、要介護度が上がると毎月の介護サービス費の負担が大きくなります。 介護サービスを利用した分に対して支払い、介護保険が対応できる上限を超えた分に関してはすべて自己負担となります。 介護保険自己負担額 介護サービスは介護保険が適用になりますが、自己負担が生じます。月々の自己負担額は要介護度と所得により変わります。 外部の介護サービスの種類と費用 自宅生活の時と同様に、必要なタイミングで外部の介護サービスを利用することができます。多くの施設では介護サービス施設が併設されており、必要なサービス分だけを利用して支払うことで、介護度が低い方は費用を抑えることができます。 訪問介護 住宅型有料老人ホームでは入居者は訪問介護スタッフから食事や入浴、清拭、更衣などの介助や指導を受けることができます。訪問介護スタッフは必要な知識や技術を身に付けているため安心して利用することができます。 訪問看護 定期的な看護を必要とする入居者を看護師が訪問して、その入居者の病気や障がいに合った看護を受けられるサービスです。医療法人が運営していたり、医療体制が整っている住宅型有料老人ホームでは訪問看護ステーションが併設されているケースもあります。 訪問リハビリ 訪問介護サービスの一つで理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ有資格者が入居者を個別対応し、「心身機能の回復や維持、日常生活の自立」を目指したリハビリを提供します。 訪問入浴 訪問入浴とは、自力での入浴が困難な要介護者に対して、専門スタッフが訪問し入浴サービスを提供することです。専用の浴槽を持ち込み、入居者のベットの横か部屋の空きスペースを使って入浴し、身体清潔の保持、簡単な健康チェックまでおこないます。 要介護認定を受けた入居者が利用できるサービスです。しかし多くの住宅有料老人ホームは、要介護者のための介助入浴設備が既に整っているため、訪問入浴介護ではなく訪問介護サービスを利用するケースが多いのが実情です。 通所介護サービス(デイサービス) 通所介護(以下、デイサービス)は、要介護者がデイサービスセンターなどへ通い、食事や入浴、レクリエーションなど介護、機能訓練を日帰りで行うサービスです。基本的にはデイサービス事業者が住宅型有料老人ホームから施設まで送迎をします。 デイサービスを利用することで普段と異なる利用者や介護スタッフと触れ合うことができるため、活動的に過ごすことで健康維持につながります。 通所リハビリ(デイケア) 通所リハビリ(以下、デイケア)は、要介護者がリハビリテーションを目的として日帰りで施設利用できるサービスです。 デイケアは病院、介護老人保健施設、診療所が提供しているケースが多く、医師の承認のもと、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門員による「機能の維持回復」を目的とした専門的なリハビリが受けられます。 デイサービスとは異なり、リハビリが中心の介護保険サービスです。食事・入浴のサービスがない場合もあるので利用前に確認が必要です。 小規模多機能型居宅介護 小規模多機能型居宅介護とは、1つの事業所が24時間365日体制で「通所」「短期間宿泊」「訪問」の3つを組み合わせて提供しているサービスです。 住宅型有料老人ホームに併設されている場合もあります。顔なじみの専門スタッフがサービスを提供してくれるため、利用者が安心して利用できます。 また小規模多機能型居宅介護の利用登録することで、手続きをサービスごとの個別でする必要がなく、一回の契約でできるので契約の手間が省けます。 費用負担を軽減する制度があります 住宅型有料老人ホームでは介護保険を利用できますが、要介護度が高いと自己負担も高額になります。また、入居中に病気やけがなどで治療が必要とさらに医療費が必要になることも。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)との料金の違い 老人ホーム選びの際に比較されることが多いのが住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅です。 以下では、両施設の違いに関してまとめました。 住宅型有料老人ホームサービス付き高齢者向け住宅契約形態利用権方式建物賃貸借方式入居一時金0~数千万円0~数十万円月額利用料11~25万円11~25万円 大きな違いは契約形態です。住宅型は「利用権方式」、サ高住は「賃貸借方式」を採用しています。この違いは、前者は居室や共有スペースを利用する権利と生活支援サービスが受けられる権利の両方を購入し、後者は一般賃貸住宅と同様に住宅を借りる権利を購入しています。 [staff_banner] 住宅型有料老人ホームの費用に関するよくある質問 住宅型有料老人ホームは入居一時金が必ず必要ですか? 基本的に有料老人ホームへ入居する際は少なからず入居一時金が必要です。 ただ現在は、初期費用0円で月額利用料のみで入居できる施設も増加してきており、入居時にまとまった資金を確保できない人や短期間の入居を想定している人にとってはメリットです。しかし、入居時費用がかからない分、毎月の賃料が高くなるため注意が必要です。 前払いプランと月払いプラン、どっちが得ですか? 一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方が得になります。しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとは言い切れません。 少しでも月々の費用負担を減らしたい場合どうすれば良いでしょうか? 住宅型有料老人ホームでは介護保険を利用できますが、要介護度が高いと自己負担も高額になります。そんなときに利用したいのは「高額介護サービス費制度」や「高額医療・高額介護合算制度」です。 高額介護サービス費制度は、「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度。 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。どちらも申請が必要となってくるので、該当する場合は早めに申請しましょう。 ▶「いい介護」で住宅型有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "住宅型有料老人ホームは入居一時金が必ず必要ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "基本的に有料老人ホームへ入居する際は少なからず入居一時金が必要です。ただ現在は、初期費用0円で月額利用料のみで入居できる施設も増加してきており、入居時にまとまった資金を確保できない人や短期間の入居を想定している人にとってはメリットです。しかし、入居時費用がかからない分、毎月の賃料が高くなるため注意が必要です。" } },{ "@type": "Question", "name": "前払いプランと月払いプラン、どっちが得ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方が得になります。しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとは言い切れません。" } },{ "@type": "Question", "name": "少しでも月々の費用負担を減らしたい場合どうすれば良いでしょうか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "住宅型有料老人ホームでは介護保険を利用できますが、要介護度が高いと自己負担も高額になります。そんなときに利用したいのが、「高額介護サービス費制度」や「高額医療・高額介護合算制度」です。高額介護サービス費制度は、「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度。「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。どちらも申請が必要となってくるので、該当する場合は早めに申請しましょう。" } }] }

【動画で解説】老人ホーム9種類の違いと費用を徹底解剖!

【動画で解説】老人ホーム9種類の違いと費用を徹底解剖!

介護問題にいざ直面してみると「自分の親が入居する老人ホームを探したい」「老人ホームを入居する流れを知りたい」など、疑問が出てくることがあります。 この記事では、老人ホームの種類ごとの特徴をはじめ、費用や入居条件などについて解説していきます。 https://youtu.be/vCVGDFMqLro ▶老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください 老人ホームの特徴 老人ホームには、社会福祉法人や医療法人が運営する5種類の「公的施設」と民間の企業が運営する4種類の「民間施設」があります。ここからは、9種類の介護施設の入居条件や費用、サービス内容などについてご紹介していきます。 民間施設4種類の特徴を比較 施設の種類入居時費用月額利用料入居条件認知症の受け入れ介護付き有料老人ホーム0~数千万円15~30万円要介護1以上○住宅型有料老人ホーム0~数千万円11~25万円自立~要介護3程度△サービス付き高齢者向け住宅0~数十万円11~25万円自立~要介護1程度△グループホーム0~数十万円10~15万円要支援2以上◎ 公的施設5種類の特徴を比較 施設の種類入居時費用月額利用料入居条件認知症の受け入れ特別養護老人ホーム(特養)0円8~14万円要介護3以上○介護老人保健施設(老健)0円7~14万円要介護1以上○介護医療院0円7~14万円要介護1以上○養護老人ホーム0円0~14万円自立×ケアハウス0~数十万円6~17万円自立~要介護3程度△ 種類ごとにおすすめの人 次に、おすすめの方や、提供される介護サービス、施設内容、費用面などに関して施設ごとに紹介します。 介護付き有料老人ホーム:要介護度の高い方向け 介護付き有料老人ホームの入居条件は上記の通りです。要介護度が「自立~要介護5」と幅広いのは、介護付き有料老人ホームが「介護専用型」「混合型」「自立型」という3種類に分けられるためです。 「介護型」は、介護スタッフが24時間常駐しており、要介護者3人に対して1人以上の介護スタッフの配置が義務づけられた、まさに介護に特化した施設です。 「混合型」は、要介護者だけでなく自立者や要支援者も入居できる施設です。専門の介護スタッフより食事や入浴、排泄といった日常生活の介護サービスを受けられます。 「自立型」は要支援・要介護は入居不可の自立者のみ入居可能な施設です。誕生日のお祝い、季節イベント、レクリエーション、地域のサークルによる演奏会や交流会などのイベントが充実しているという特徴があります。 介護付き有料老人ホームの費用 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 介護付き有料老人ホームの費用は、他の民間施設よりも高めに設定されているところがほとんどです。しかし、専門の介護スタッフが24時間365日常駐しているなど、日常生活の介護サービスや介護体制がしっかりしていて安心です。 また、駅から近い立地や、看護師が24時間常駐してるといったサービスがあると、費用は高くなります。 住宅型有料老人ホーム:要介護度の低い方向け 住宅型有料老人ホームの入居条件はそれぞれの施設によって異なります。基本的に60歳以上の要介護度の低い方向けの施設で、アクティブに老後を過ごしたい方におすすめです。介護サービスは、訪問介護やデイサービスといった外部サービスを必要な分だけ利用することになります。 要介護度が高くなると退去しなければならない施設もありますが、最近では介護付き有料老人ホームと同レベルの介護サービスを提供する施設も増えてきています。 娯楽施設が充実しているなどレクリエーションも盛んです。ホーム内はバリアフリー設計なので、安心して過ごせます。ただし、夜間時などの緊急対応ができないデメリットがあります。 住宅型有料老人ホームの費用 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 11~25万円 住宅型有料老人ホームは、外部の介護サービスを利用した分だけの介護保険料のため、介護付き有料老人ホームの費用と比較すると比較的安めです。 食費や提供されるサービス(健康管理や理美容代、レクリエーション費など)、居住スペースの大きさ、設備により費用は変わります。 入居一時金の設定も施設によってさまざまです。0円として月額利用料を高めたり、逆に入居一時金を高めに設定することで月額費用を低く抑えたりと、施設ごとに特徴が異なります。 サービス付き高齢者向け住宅:自立~要介護度の低い方向け サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の高齢者単身・夫婦世帯向けのマンション型住宅です。入居条件は認知症は軽度のみ、要介護度は3までというのが一般的です。高齢者にふさわしい設備とバリアフリー設計の住宅です。 サービス内容は、安否確認サービス・生活相談サービス・食事・入浴といった生活支援サービス(介護保険サービス除く)などがあります。 談話室などが設置されている住まいも多く、入居者同士の交流が盛んな施設も多いです。ただし、夜間はスタッフが常駐していないことがほとんどです。 サービス付き高齢者向け住宅の費用 入居時費用 0~数十万円 月額利用料 11~25万円 サービス付き高齢者向け住宅の費用は、有料老人ホームと同じく「入居時費用」と「月額費用」で構成されます。このうち入居時費用は、施設によって「敷金」か「入居一時金」かが異なりますが、昨今では敷金の形態が多いようです。 敷金は数十万円の場合が多く、月額費用も有料老人ホームより安いことが多いため、費用面で考えれば利用しやすい施設と言えるでしょう。 グループホーム:認知症の方向け グループホームの入居条件は65歳以上で要支援2以上の介護認定を持ち、認知症と診断された、施設がある市町村に住民票がある高齢者です。認知症は重度まで入居が可能です。 少人数制でアットホームな雰囲気があり、介護スタッフと入居者が一緒に買い物したり、グループごとに家事の役割分担を持たせるといった支援サポートや認知症ケアがあります。 グループホームの費用 入居時費用 0~数十万円 月額利用料 10~15万円 グループホームの入居には、入居一時金(または保証金)、毎月の居住費や日常生活費がかかります。入居一時金の相場は0~数十万円。月額費用の相場は10~15万円で、居住費や食費に加えて介護保険の自己負担分と日常生活費が含まれます。 特別養護老人ホーム(特養):要介護度の高い方向け 特別養護老人ホームの入居条件は65歳以上、要介護度3以上。認知症は軽度の方向けの施設です。在宅介護が困難になった方に対する公的な介護保険施設であり、終身にわたって介護サービスが受けられるため、「終の棲家」として利用する方も多いです。 介護度の高い方が比較的入居を優先されますが、入居希望者が多く、待機時間が長くかかる場合もあります。 利用者は寝たきりの方も多く、介護の意味合いが強い施設ですが、入居者同士のコミュニケーションや、お楽しみ会などのイベントなどもあります。 特別養護老人ホーム(特養)の費用 入居時費用 無料 月額利用料 8~14万円 特別養護老人ホームの入居には入居一時金は必要ありませんが、毎月の月額費用はかかります。月額費用の相場は8~14万円ほど。費用の内訳は施設介護サービス費・介護サービス加算・居住費・食費・日常生活費です。 施設介護サービス費は、要介護度と居室タイプによって金額も変わってきます。介護サービス加算は、人員配置やサービスが手厚くなるほど金額が上乗せになります。 介護老人保健施設(老健):退院直後でリハビリが必要な方向け 介護老人保健施設は病院から退院したばかりの方や、怪我などで自宅での日常生活が困難な方向けの公的施設です。3カ月から6カ月の短期入所が基本で、3カ月ごとに退所判定をおこないます。 介護老人保健施設の入居条件は、入院治療の必要がない要介護1~5であること、認知症の場合でも軽度の場合のみになります。 医師管理のもと、作業療法士や理学療法士といったリハビリ専門職の指導を受けて、自宅での生活復帰を目指し、自宅環境に合わせた訓練もおこないます。看護師からのケアや栄養管理、日常生活のサポート、そして夜間対応もあるため安心です。 介護老人保健施設(老健)の費用 入居時費用 無料 月額利用料 7~14万円 入居時費用は無料で、月額利用料の相場は7~14万円。月額利用料には施設介護サービス費、介護サービス加算、居住費、食費、日常生活費が含まれています。金額は、要介護度や居室タイプによって変わります。 介護医療院:介護や医療ケアが必要な方向け 介護医療院は要介護度1~5、介護サービスと医療ケアが必要な方向けで、長期療養が可能な施設です。そのため、要支援1・2の方は利用できません。 院内には医師や看護師が常駐しているため、痰吸引といったケアや緊急対応、看取り対応も可能です。リハビリの専門職(作業療法士など)も常駐しており、利用者が日常生活を自立して送れるように機能訓練なども提供されます。 ただし、個室がなく相部屋になることも多いので、ストレスを感じる利用者もいるでしょう。 介護医療院の費用 入居時費用 無料 月額利用料 7~14万円 介護医療院の入居時費用は無料です。月額利用料の相場は7~14万円で、要介護度や医療ケアの内容により変わります。月額利用料には介護サービス費、居住費、食費、日常生活費が、介護サービス費にはオムツ代が含まれます。 ケアハウス:身寄りがなく生活に不安がある方向け ケアハウスには、生活支援が主な「一般型」と、介護サービスも提供される「介護型」があります。「介護型」の入居条件は65歳以上、要介護度1以上、認知症は軽度です。 ケアハウスは身寄りがなく独居生活に不安がある方、または家庭環境や経済状況により家族との同居が困難な方向けです。要介護度や認知症の症状が進むと退去しなければならない施設もありますが、施設によっては看取りまで対応できるところもあります。 ケアハウスの費用 入居時費用 0~数十万円 月額利用料 6~17万円 ケアハウスの入居一時金の相場は0~数十万円で、毎月かかる利用料の相場は6~17万円です。 利用料が比較的安価なのは、国や自治体の助成を受けている施設が多いためです。利用者にも、世帯年収などによって費用・料金の減額措置や、高額介護サービス費の補助があります。 また、都市部などでは、地域限定で安価に利用できる都市型軽費老人ホームの整備が進められていることも利用料が安い理由です。 養護老人ホーム:生活保護を受けている自立の方向け 養護老人ホームとは経済的・身体的理由から自宅生活が困難な65歳以上の高齢者のための施設です。生活保護を受けている高齢者が社会復帰を目指す施設であり、ほとんどが公営です。 在宅介護サービスも利用可能ですが、要介護度が上がると退去になる場合があります。 健康型有料老人ホーム:自立でアクティブに過ごしたい方向け アクティブなシニアライフを送りたい自立した高齢者向けには、健康型有料老人ホームがあります。 食事や日常生活の支援はもちろん、イベントや趣味サークル、プール、温泉、カラオケルーム、理美容室、医務室などが配置されているため、豊かに楽しく、安心して過ごせます。 ただし、入居中に要介護度や認知症が重くなった場合、退去を求められるデメリットもあります。 シニア向け分譲マンション:自立でアクティブに過ごしたい方向け 自立してアクティブに過ごしたい高齢者には、バリアフリー設計のシニア向けの分譲マンションがあります。日常生活のサポートから見守りサービス、レクリエーションや温泉、フィットネスジムといった設備が充実している施設が多くあります。 介護サービスは外部業者を利用することになり、要介護度や認知症が重くなった場合、マンションでの生活が困難になる場合もあります。 認知症の方向けの老人ホーム 認知症の方が入居できる施設は全部で4種類あります 特別養護老人ホーム有料老人ホームサービス付き高齢者向け住宅グループホーム このうち、最も認知症ケアが手厚いグループホームに関して説明します。グループホームは地域密着型サービスであり、その施設のある市区町村に住民票があることが必須です。 グループホームでの生活 認知症の方は、知らない場所で知らない人と過ごすことが苦手です。そこでグループホームでは、5~9人のグループ(1ユニットと呼びます)ごとに生活することで、少人数で変化の少ない環境下での生活を実現しています。 普段の生活に近い環境で過ごしながら、手先を動かす作業や園芸、レクリエーションやリハビリテーションといった認知症ケアもおこないます。 時には地域サークルの演奏会や近隣の幼稚園との交流もおこなうなど、認知症でも豊かな生活を送ることができます。 老人ホーム入居までの流れ [staff_banner] 老人ホームの種類に関するよくある質問 在宅介護と施設介護、どちらを選べばよいですか? 施設介護は費用はかかりますが、プロの介護サービスが受けられ、家族の負担が少ないという点は大きなメリットです。在宅介護は施設介護より費用は抑えられますが、介護する家族の方の負担が大きくなり、心身ともに消耗するケースが見られます。 費用面と介護する方の心身の負担のバランスを考えて、施設を利用するかしないか検討するのが良いでしょう。 年金だけでも入れる老人ホームはありますか? 毎月の年金の金額にもよりますが、まとまった貯蓄がある方が安心です。施設の立地や設備、サービス内容によって入居にかかる費用も変わってくるので、予算にあわせた施設を選ぶと良いでしょう。 そのほか、自治体独自の助成や生活保護受給、軽減制度などもあるので、お住まいの自治体へ確認しましょう。 生活保護を受給していても入れる老人ホームはありますか? 生活保護受給者の場合は、費用面が比較的安い特別養護老人ホームへの入居が主流です。ただし、満室の施設が多く、希望してすぐに入居できるとは限りません。 また、特別養護老人ホームの入居条件は要介護3以上という条件付き。まずは、生活保護受給担当のケースワーカーに入居についての費用や施設について相談しましょう。 自立での生活ができる高齢者が入れる老人ホームはありますか? 自立生活ができる高齢者でも健康型有料老人ホームやシニア向け分譲マンションに入居ができます。老人ホームに入ることで、食事などの日常生活のサポートや安否確認などのサービスを受けながら、アクティブな老後生活を楽しむことができます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "在宅介護と施設介護、どちらを選べばいい?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "施設介護は費用はかかりますが、プロの介護サービスが受けられ、家族の負担が少ないという点は大きなメリットです。在宅介護は施設介護より費用は抑えられますが、介護する家族の方の負担が大きくなり、心身ともに消耗するケースが見られます。費用面と介護する方の心身の負担のバランスを考えて、施設を利用するかしないか検討するのが良いでしょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "年金だけでも入れる老人ホームはありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "毎月の年金の金額にもよりますが、まとまった貯蓄がある方が安心です。施設の立地や設備、サービス内容によって入居にかかる費用も変わってくるので、予算にあわせた施設を選ぶと良いでしょう。そのほか、自治体独自の助成や生活保護受給、軽減制度などもあるので、お住まいの自治体へ確認しましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "生活保護を受給していても入れる老人ホームはありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "生活保護受給者の場合は、費用面が比較的安い特別養護老人ホームへの入居が主流です。ただし、満室の施設が多く、希望してすぐに入居できるとは限りません。また、特別養護老人ホームの入居条件は要介護3以上という条件付き。まずは、生活保護受給担当のケースワーカーに入居についての費用や施設について相談しましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "老人ホームの種類は何種類ありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "老人ホームには、社会福祉法人や医療法人が運営する5種類の「公的施設」があり、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護医療院」「養護老人ホーム」「ケアハウス」にわけられます。また民間の企業が運営する4種類の「民間施設」には、「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」「グループホーム」があります。" } }] }

【動画でわかる】有料老人ホームとは?介護付き・住宅型・健康型の特徴や費用感を解説

【動画でわかる】有料老人ホームとは?介護付き・住宅型・健康型の特徴や費用感を解説

https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 種類 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム 入居対象者 自立 △(施設により異なる) ◯ ◯ 要支援 ◯ ◯ △(施設により異なる) 要介護 ◯ ◯ ☓ 権利形態 利用権方式、建物賃貸借方式、終身建物賃貸借方式のいずれか 入居時の費用 0~数千万円(施設により異なる) 月額利用料 15~35万円 15~30万円 15~40万円 付帯サービス 食事 ◯ ◯ ◯ 緊急時の対応 ◯ ◯ ◯ 介護サービス ◯ ◯(外部を利用) ☓ 終身での生活可否 ◯ ◯ ☓ 有料老人ホームとは、その名の通り高齢者のための居住施設であり、以下のサービスのうちの1つ以上が提供されていることが国の基準として定められています。 食事の提供介護(食事、入浴、排泄)の提供洗濯、掃除などの家事の提供健康管理 以下では、それぞれに関して詳しく見ていきましょう。 介護付き有料老人ホーム 厚生労働省が定めた基準をクリアし都道府県により「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設が「介護付き」です。 主に介護を必要とする方が多く生活する施設で、食事や入浴、排泄などの介護サービス、掃除や洗濯などの家事サービス、機能維持、体力向上のためのレクリエーションやリハビリ(機能訓練)といった多岐にわたる内容が、入居者の状態に合わせて提供されます。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、自立から要介護5まで幅広い身体状況の方が生活する施設です。食事の提供や掃除・洗濯といった家事サービス、健康管理サービスが提供されます。 こうした生活上のサポートをおこなう施設のため、施設から介護・医療サービスの提供はされません。 介護・医療サービスを希望する場合、併設または外部の訪問介護・訪問看護事業所と別途契約が必要です。住宅型は訪問介護やデイサービスなどの在宅介護サービスを利用することになり、福祉用具レンタルやデイサービスも利用可能です。 健康型有料老人ホーム 健康型有料老人ホームは、身体介護の必要のない方が生活する施設のため、浴室やキッチンといった居室設備が備わっており自立生活が可能です。 食事提供などの家事サービスはありますが、介護サービスの提供はない…というよりも、要介護状況になると退去しなければなりません。 現在の日本では健康型有料老人ホームは施設数自体が少なく、選択肢が限られます。 有料老人ホームの契約形態 有料老人ホームへ入居の際に施設と交わす契約形態には主に下記の3つがあります。 利用権方式建物賃貸借方式終身建物賃貸借方式 利用権方式 利用権方式とは、有料老人ホームを利用する権利を購入する契約方式。利用権とは主に、介護や生活サービスを受ける権利、共有スペースや居室を利用する権利を指します。 あくまで所有権ではなく、入居者が亡くなると権利は消失し、遺族でも相続することはできません。 建物賃貸借方式 建物賃貸借方式とは、一般の賃貸住宅と同じように毎月の家賃、管理費、水道光熱費などの相当額を支払う方式で、共有スペースや居室を利用して居住する権利を得ることに。入居者が亡くなった場合には、住む権利だけが相続人に引き継がれます。 終身建物賃貸借方式 終身建物賃貸借方式は、基本的に建物賃貸借方式と同じです。 大きく違うのは入居者が亡くなった時点で契約が終了する点。「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づいて整備された契約方式で、都道府県知事から認可された施設のみ採用可能です。 これらの金額では、介護付きや住宅型といった施設分類、入居プランや夫婦入居などの人数によって幅が生じます 有料老人ホームの費用感 有料老人ホームの費用には、入居時に支払う「入居時費用」と、毎月支払う「月額利用料」の2つがあります。 介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホーム健康型有料老人ホーム初期費用0~数千万円0~数千万円0~数千万円月額費用15~30万円15~30万円15~40万円 介護付きが住宅型より高くなるのは、人員基準・設置基準が住宅型と比べ国により厳しく規定されており、介護サービスを手厚く提供するためにスタッフの人数が多い施設のためです。 費用の内訳と支払い方法 ここから入居時費用と月額利用料についてそれぞれ見てみましょう。 初期費用 有料老人ホームの初期費用、つまり入居時に必要な費用の支払い方法には、主に下記の3つがあります。 前払金方式 前払金とは、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を支払うお金のこと。家賃を前払いしている分、毎月の支払い額を抑えられます。 月払い方式 前払金がないかわりに家賃を毎月支払う方式です。そのため、前払金方式と比べ毎月の負担が高くなります。 併用方式 前払金方式と月払い方式を両方を併用する方式で、想定居住期間の家賃相当分の一部を前払金として入居時に支払い、支払った金額から差し引いた家賃を毎月払う方式です。 月額利用料 入居して実際の生活が始まると、以下のような項目の費用が必要になります。 家賃 生活する居室の賃料にあたる費用です。 管理費 施設設備の維持・メンテナンス費用などが含まれます。居室の水光熱費の有無など詳細は施設によりさまざまなので入居前に確認しましょう。 食費 施設から提供される1日3食分の食材費と厨房管理費が含まれます。 朝・昼・夕食のどこかで外食などをし、1日3食を施設で食べていない場合でも3食分の計算で請求される施設と、食べた分のみ請求される施設があるので入居前に確認しましょう。 介護保険自己負担額  介護サービスを利用することで発生する介護保険の自己負担額で、所得により1割、2割、3割負担と負担割合が異なります。 介護度別に規定された定額を支払う介護付きと、介護サービスを利用した分だけ支払う住宅型では負担額が異なります。 医療費 有料老人ホームでの生活で発生する主な医療費は訪問診療での医療費や、歯科・眼科など個人で利用した医療費です。 有料老人ホームではクリニックなどと訪問診療の個別契約をすることが可能です。訪問診療の契約をすると、医師の往診により診察・薬の処方・療養上の相談や指導が可能です。 月に2回(2週に1度)の往診が基本で、体調不良などの急変時には臨時の往診が可能ですが、その場合には往診費用などがかかります。 希望の医療機関への通院も可能です。施設車両での送迎が可能となる場合もありますので、日程や移動方法など事前に施設と相談しましょう。 その他、胃ろうなどの経管栄養で使用する一部の医療食品や、個人で使用する医薬品が医療費として発生します。 雑費 管理費の内訳に居室で使用する水光熱費を含んでいる場合もありますが、含まない場合は居室ごとにメーターがあり利用した分を別途支払います。 他にも、有料レクリエーション費用やおむつ等の個人で使用する介護用品、消耗品、日用品、嗜好品などが個別負担となります。 介護サービス利用料の自己負担割合 役所や地域包括支援センターにて介護保険申請をすると、介護保険を適用しての介護サービスの利用が可能になります。 サービスを利用する際の自己負担額(=自身が支払う費用)は、所得によって1・2・3割のいずれかに振り分けられます。 介護付き有料老人ホームの場合 1割負担額2割負担額3割負担額要支援15,460円10,920円16,380円要支援29,330円18,660円27,990円要介護116,140円32,280円48,420円要介護218,120円36,260円54,360円要介護320,220円40,440円60,660円要介護422,140円44,280円66,420円要介護524,210円48,240円72,360円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 介護付き有料老人ホームは、介護度別に決まった介護保険料金を支払います。 住宅型有料老人ホームの場合 1割負担上限額 2割負担上限額 3割負担上限額 要支援1 5,032円 10,064円 15,096円 要支援2 10,531円 21,062円 31,593円 要介護1 16,765円 33,530円 50,295円 要介護2 19,705円 39,410円 59,115円 要介護3 27,048円 54,096円 81,144円 要介護4 30,938円 61,876円 92,814円 要介護5 36,217円 72,434円 108,651円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 住宅型は、介護サービスを利用した分の支払いです。ただし、負担限度額を超えた分のサービス料金は保険適用外のため10割負担となってしまいます。 料金の負担が大きくならないように、ケアマネジャーと事前に相談しておくと良いでしょう。 有料老人ホームで受けられるサービス 有料老人ホームでは、施設によりサービス内容は異なっています。介護だけでなく食事や入浴、医療やリハビリ、レクリエーションなど総合的な介護・生活サービスが提供されます。 それでは各サービスごとに見てみましょう。 介護サービス 有料老人ホームでは、要支援・要介護認定を受けた方に食事、排泄、入浴などの介護サービスが提供されます。 有料老人ホームでの食事介助は、食前から食事、食後に至るまでしっかりサポートしてもらえます。入居後の身体状況に合わせた正しい姿勢で食事を促し、それぞれのスピードに合わせた介助がおこなわれます。 排泄介助は、入居者により異なる排泄リズムを把握し、それに基づいたトイレ誘導やオムツ交換をしてもらえます。 入浴介助は、介護の専門性が求められる重要なサービスのひとつです。入居者の身体状況に合わせて一般浴・機械浴を利用し車いすや寝たきりの方も入浴できます。 身体を清潔にするだけでなく身体的・精神的な苦痛と緊張を緩和させるので、多くの入居者が心待ちにしています。 食事 入居者の楽しみのひとつである食事は、施設選びの際に重視したいポイントのひとつです。 決まった献立が毎日提供されますが、最近では洋食と和食など事前に選択ができる選択食や、当日に依頼しても提供されるアラカルトメニューを取り入れた施設も増えています。 食事形態でも、咀嚼機能が衰えてしまった方に提供しているきざみ食やミキサー食以外に、ソフト食を提供する施設も増えてます。 ソフト食とは、ペースト状にした食材にとろみ剤を加えて形を整え、食材の色や形を活かしてつくる介護食の一種を指します。 糖尿病や腎臓病といった病気を持つ方に対しカロリー制限や塩分の調整、なかには治療食として提供が必要ですが、施設により対応可否が異なるので入居前に確認しましょう。 入浴 自立の方を入居対象とした施設には居室設備に浴室があります。共用設備で大浴場や温泉がある施設では開放時間に何度でも利用可能です。 一方、介護施設の大多数は居室内に浴室がなく、施設内にある大浴場や個人浴室、機械浴室を利用します。 介護サービスでの入浴回数は週に2回が多いですが、別料金で週2回以上対応が可能な施設もあります。入浴が好きで回数を増やしたい方は相談してみましょう。 医療 有料老人ホームは医療機関ではないので、病院のように高度な治療をおこないながらの生活はできません。 大多数の施設は、訪問診療で契約した往診医や協力医療機関と連携することで、日常の健康管理や緊急時の対応をしています。数は少ないですが敷地内に病院やクリニックを併設して、より密な連携を可能にしている施設もあります。 たんの吸引やインスリン注射などは、医療行為にあたるため介護スタッフではおこなえず、看護師が対応することになります。 看護師の勤務時間は朝9時から夕方18時までが多いですが、勤務していない夜間などの時間帯に医療行為が必要な場合は、看護師が24時間常駐する施設への入居や転居が必要です。 リハビリ 有料老人ホームでのリハビリは施設によりさまざまです。 介護付きの場合、立ち上がりや歩行といった生活をする上で必要なリハビリが中心です。集団での健康体操やレクリエーションで体を動かすといった内容が多く、身体機能の維持・向上を目標としています。 住宅型の場合、どのように生活を送りたいかをケアマネジャーと相談し、訪問リハビリやデイケア(通所リハビリ)を計画表(ケアプラン)に組み込むことで個別リハビリを受けることが可能です。 有料老人ホームのなかには理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といった国家資格を有する専門のリハビリスタッフが常駐する施設もあります。専門のリハビリスタッフから個別にサービスを受けることで、必要な箇所に重点的にリハビリがおこなわれます。 レクリエーションとイベント 有料老人ホームでは、入居者が楽しめるようにさまざまな内容のレクリエーションやイベントがあります。内容により役割や、それに伴った特徴がありますが、多くの内容で共通して言える目的は以下の3つです。 身体機能の維持・向上認知機能の維持・改善コミュニケーションの促進 身体機能の維持・向上では、日々体操などで適度に体を動かすことで、運動量の低下を予防します。 認知機能の維持・改善では、クイズや指先を使うレクリエーションにより脳に刺激をあたえて活性化を図ります。 コミュニケーションの促進は、他者との交流・つながりの楽しさを感じてもらう目的があります。 また有料老人ホームでは、下記のように施設全体で開催する季節行事があります。開催される内容によっては地域の方でも参加できるので、興味を持ったイベントに参加すると、どのような施設なのか肌で感じやすいでしょう。 1月お正月2月節分、バレンタインデー3月ひなまつり4月お花見5月母の日6月父の日7月 七夕8月 納涼祭9月 敬老の日10月運動会、ハロウィン11月紅葉狩り12月クリスマス、年越し 入居までの流れ それでは有料老人ホームへの入居を検討し始めてから、実際に入居に至るまでのステップを見てみましょう。 ▶入居の流れに関しての詳細はこちらのページをご覧ください ①希望条件を決める 希望地域や価格帯、施設に対して何を求めるのか条件を考えましょう。 ②老人ホームの情報を収集する 検討条件に近い施設があるのか、資料請求またはホームページで比較検討しましょう。 ③老人ホームを見学する 気になる施設を見学しましょう。スタッフの人柄や、館内の匂いなど資料ではわからない部分もあるので実際に見学をして確認しましょう。 ④仮申し込みをする 見学をして気に入った場合、可能であれば仮申込をしましょう。仮申し込みをキャンセルしてもペナルティはないので、少しでも気に入ったら仮申し込みをしましょう。 ⑤各種書類を提出する 健康診断書や診療情報提供書などの書類を提出することになるのですが、この段階で意外と時間がかかります。 入居予定の方が入院中であれば1週間ほどで作成してもらえるところが多いですが、入院していない場合は主治医などに作成を依頼する必要があります。その場合は作成まで2~3週間程度かかります。 ⑥本人との面談 書類の提出後に施設スタッフと入居検討者との面談があります。施設スタッフが訪問する施設が多いですが、中には施設に入居検討者が足を運ばないといけないことも。面談は施設での受け入れが可能か判断するためにおこなわれます。 ⑦契約・入居 面談や書類審査が終わると契約・入居となります。 契約時には重要事項説明書の説明を受けます。住宅型の場合は訪問介護事業所などとの契約も必要で、合わせて数時間かかることも。契約は、時間に余裕をもてる日程でおこなうと良いでしょう。 また、途中解約となった場合や、施設から退去を求められるときの内容など疑問点が残る場合は納得いくまで説明を求めましょう。 できれば体験入居を! 入居してからの後悔をなくすためにも体験入居をしてみることをおすすめします。実際の施設生活を体験するので、スタッフとの相性など細かな部分を確認しましょう。 有料老人ホームの設備基準と人員基準 有料老人ホームには設置基準があり、それに基づいて適切な運営がされているか各自治体が指導・監修しています。特に、認可制である介護付き有料老人ホームの設置基準は厳しく、基準を満たさない限り「特定施設入居者生活介護」の認定を受けられず、「介護付き有料老人ホーム」として表記できません。 以下では、有料老人ホームの設備基準と人員基準を見ていきましょう。 設備基準 設備基準に関する内容は以下の通りです。 個室は1人当たりの床面積が13㎡以上建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物とする浴室、洗面設備、便所を居室内に設置しない場合は、共用設備にて使用できる様にすること建築基準法、消防法等に定める避難・消火・警報設備を設け、事故や災害に対応するための設備を十分に設けること 人員基準 介護付き有料老人ホーム住宅型・健康型有料老人ホーム施設長(管理者)1人1人介護職員看護師と併せて要介護者3人に対して1人以上必要数看護師入居者30人迄は、1人以上。入居者50人増すごとに1人追加必要数生活相談員1人以上必要数入居相談員配置基準なし配置基準なし機能訓練指導員1人以上-ケアマネジャー1人以上- 介護付きや住宅型といった施設の種類により基準が異なり、共通しているのは施設長(管理者)の設置です。 介護付きの場合には、看護師、ケアマネジャーの配置基準がありますが、住宅型にはないので配置されている場合はその施設独自のサービスとなります。 また、介護付きでは「要介護・要支援の利用者数と看護師または介護職員の割合=3:1以上」と定められており、より手厚い老人ホームになると「2:1」、「1,5:1」と表記されます。 特別養護老人ホーム(特養)との違いは 有料老人ホームは株式会社や医療法人などが運営する民間施設ですが、特別養護老人ホーム(特養)は、社会福祉法人や自治体の運営する公的施設です。 入居対象者の所得により基本料金が異なりますが、安価な金額で終身にわたり介護サービスを受けられるのが大きな特徴です。ただし、安価なため希望者は多く、長期間空き待ちが必要なケースもあります。 また、特例条件を満たす場合を除き入居時には要介護3以上と定められています。近年では個室のある特養も増えていますが、3人、4人部屋などの相部屋が大半です。 [staff_banner] 有料老人ホームに関するよくある質問 有料老人ホームにはどんな種類がありますか? 有料老人ホームには「介護付き」「住宅型」「健康型」の3種類があり、主に食事の提供、介護(食事・入浴・排泄)の提供、掃除・洗濯など家事の提供、健康管理がサービスとして挙げられます。 また施設によって、医療的ケア、リハビリなどに力を入れている場所もあるので入居の際は確認しましょう。 有料老人ホームの費用相場はどのくらいですか? 有料老人ホームに入居する際の初期費用は、0~数千万円が相場です。 月額費用については入居者の介護度、雑費、施設の人員体制などによって変動があり、介護付き有料老人ホームが約15~30万円、住宅型有料老人ホームが約15~30万円、健康型有料老人ホームが約15~40万円が大体の相場です。 特別養護老人ホーム(特養)との違いは何ですか? 有料老人ホームは株式会社や医療法人などが運営する民間施設です。特別養護老人ホーム(特養)は、社会福祉法人や自治体の運営する公的施設です。 特別養護老人ホームは、安価な金額で介護サービスを受けられるのに対し、有料老人ホームは民間施設ということで入居金、月額利用料は高めです。 ただし、特別養護老人ホームは安価なため入居希望者は多く、特別養護老人ホームに入居できるまでの間、有料老人ホームへ入居する人も多いです。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "有料老人ホームにはどんな種類がありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "有料老人ホームには「介護付き」「住宅型」「健康型」の3種類があり、主に食事の提供、介護(食事・入浴・排泄)の提供、掃除・洗濯など家事の提供、健康管理がサービスとして挙げられます。また施設によって、医療的ケア、リハビリなどに力を入れている場所もあるので入居の際は確認しましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "有料老人ホームの費用相場はどのくらいですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "有料老人ホームに入居する際の初期費用は、0~数千万円が相場です。 月額費用については入居者の介護度、雑費、施設の人員体制などによって変動はありますが、介護付き有料老人ホームが約15~30万円、住宅型有料老人ホームが約15~30万円、健康型有料老人ホームが約15~40万円が大体の相場です。" } },{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホーム(特養)との違いは何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "有料老人ホームは株式会社や医療法人などが運営する民間施設ですが、特別養護老人ホーム(特養)は、社会福祉法人や自治体の運営する公的施設です。特別養護老人ホームは、安価な金額で終身にわたり介護サービスを受けられるのが特徴であるのに対し、有料老人ホームは民間施設ということで入居金、月額利用料は高めです。ただし、特別養護老人ホームは安価なため入居希望者は多く、特別養護老人ホームに入居できるまでの間、有料老人ホームへ入居する人も多いです。" } }] }

サービス付き高齢者向け住宅とは│費用や特徴、老人ホームとの違い

サービス付き高齢者向け住宅とは│費用や特徴、老人ホームとの違い

https://youtu.be/ruiIN_QkvsY サービス付き高齢者向け住宅の特徴 サービス付き高齢者向け住宅とは、基本的に介護の必要性がない自立している高齢者のための住まいです。 また、介護が必要になった場合は、訪問介護事業所など外部サービスとの契約をすることで必要な分だけのサービスを受けることができます。 最近では、サービス面や設備面などを充実している住まいも増え、選べる住まいの幅が広がっています。「まだ元気でご飯も自分で作っているが、将来的に心配だから安心して生活できる住まいに入居したい!」とのことであれば入居に関して検討していきたいですね。 一般型と介護型 サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の2種類があります。 「一般型」 契約形態は賃貸借契約介護、オプション利用時は外部サービスを個別に契約生活の自由度が高い 「介護型」 契約形態は利用権契約介護スタッフが24時間常駐看護師が日中常駐レクリエーションなどが豊富 「一般型」は、介護が必要になった場合、訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを個別に契約をして利用することになります。1日のスケジュールは自分で決めることができ、生活の自由度は高いです。それにより今までの生活と変わらない形で過ごすことができます。 一方、「介護型」では、「介護スタッフが24時間常駐」「看護師の日中常駐」という人員配置義務が適用されているため、住まいのスタッフから直接サービスを受けることができ、日々安心して生活することができます。 サービス付き高齢者向け住宅の費用 サービス付き高齢者向け住宅に入居する際は初期費用と月額費用がかかりますが、「一般型」と「介護型」ではその金額が異なります。 では費用に関してどれほどの違いがあるかを見ていきましょう。 一般型介護型初期費用数十万円数十~数百万円月額費用10~30万円15~40万円介護サービス費利用した分を支払う介護度に合わせて定額で支払う食事食べた分を支払う定額で支払う 初期費用 一般型の初期費用 「一般型」の場合、通常の賃貸借契約と同様に敷金として賃料の2~3ヵ月分に設定されているのが一般的。礼金や更新料は不要で、初期費用としては数十万程度。初期費用を抑えられるのは大きなメリットと言えます。 介護型の初期費用 一方で「介護型」の場合、初期費用として数十~数百万円ほどかかります。 この初期費用は主に「前払い金」と呼ばれるもので、一定期間の家賃を前払いしてしまうもの。入居時に支払う額としては大きくなってしまいますが、その分、月額費用を抑えることができます。 月額費用 一般型の月額費用 「一般型」の月額費用は約10~30万円。内訳として賃料・管理費・水道光熱費・安否確認・生活相談などがあります。 賃料、管理費は通常の賃貸住宅と同様で支払い額は毎月一定額になり、安否確認、生活相談に関してはあらかじめ管理費として含まれている場合もあるので、事前にチェックしておく必要があります。 また食事の提供に関しては住まいごとに異なる場合が多いです。基本的に食べた分だけを支払う形になりますが、居室にキッチンがある場合は自炊も可能で、自宅と同じように生活していくこともできます。 介護型の月額費用 一方、「介護型」の月額費用は約15~40万円。「一般型」に比べ高くなっているのは、食費が加わるためです。食べた分だけの支払いである「一般型」とは違い、食べなかった場合も一定の支払いが発生します。 また「介護型」は、住まいごとに異なりますが居室にキッチンがないことが多いため自炊をするのは難しく、施設選びの際は注意が必要です。 その他費用 別途費用としては、個人の身体状況、ライフスタイルによって金額が異なります。 ここでは代表的なものを紹介していきます。 介護サービス費 介護認定を受けている方がサービスを利用した際に介護保険サービス費の1割、または所得に応じて2~3割の負担が必要です。 医療費、薬代 診察費、薬代、その他交通費など オプションサービス 買物代行サービス、洗濯サービス、通院付添いサービスなど 消耗品 生活に必要な日用品(トイレレットペーパー、ティッシュ、洗剤、オムツなど) 雑費 レクリエーション費(材料費や参加費)、通信費(電話やインターネット)など サービス付き高齢者向け住宅の入居条件 サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は「高齢者住まい法」によって下記の内容が定められています。 60歳以上の高齢者 要介護認定を受けた60歳未満の方 またその他条件は施設によってさまざまですが、ここでは一例を紹介しましょう。 認知症ではない人医療行為が必要のない人日常生活において自立している人 ただし、「介護型」であれば介護度の高い方や認知症の方にも対応しているので、入居検討する際は、事前に身体状況を把握しておきたいですね。 サービス付き高齢者向け住宅の退去条件 無事にサービス付き高齢者向け住宅に入居できたとしても、トラブルなどが原因で退去を求められる場合もあります。ここでは一例を紹介します。 要介護度の上昇、体調の悪化などで入居継続が困難になった場合各種費用が支払えない場合他の入居者への迷惑行為が認められた場合入居者の長期入院の場合 こうした退去条件は住まいごとに異なるので、入居の際にしっかりと確認しておきましょう。 提供されるサービス ここまで主に入居に関する内容を説明しましたが、それでは具体的にサービス付き高齢者向け住宅ではどういったサービスが受けられるのでしょうか。 ここからは「基本的に受けられるサービス」「必要に応じて受けられるサービス」に分けて項目ごとに見ていきましょう。 基本的に受けられるサービス 安否確認 常駐しているスタッフが定期的に施設内を巡回し、各部屋を訪問する見守りサービスを指します。時間や頻度は住まいによって異なりますが、1日1回は各部屋を訪問するよう義務付けられています。 また、夜間はスタッフ配置義務がないので、常駐しているのか緊急通報装置などによる対応なのかは事前に確認しましょう。 生活相談 常駐スタッフが日々の生活の悩み、不安、身体状況について相談に乗ってくれるサービスです。スタッフには社会福祉士・介護福祉士・看護師などの有資格者が多く、解決に向け働きかけをしてくれます。 必要に応じて受けられるサービス 生活支援 買い物代行サービス、洗濯サービス、通院付添いサービスなど住まいにより異なりますが、オプションとして用意してあることが多いです。 身体介護 日常的に身体介護が必要になった場合、必要に応じて食事・入浴・排泄などのサービスを受けることができます。 「一般型」の場合、外部事業所と契約することで介護サービスを受けることができます。 一方「介護型」は、介護スタッフ24時間常駐という人員配置義務があるのでその住まいのスタッフが介護をおこないます。日々、顔見知りのスタッフが対応してくれるのは安心ですね。 レクリエーション 「一般型」では、レクリエーションをおこなっている住まいは少ないですが、「介護型」の場合、週に数回レクリエーションをおこなっています。内容はさまざまで、脳トレーニングや折り紙、習字など数多くあります。 リハビリ・医療行為 身体機能を維持、回復させるためのリハビリ、また、たん吸引や在宅酸素などの医療行為は、外部サービスである訪問リハビリ事業所や訪問看護事業所と契約することで受けられます。 「介護型」の住まいの場合、医療行為は日中に常駐している看護師がおこなうため、別途、訪問看護事業所と契約する必要はありません。 また、リハビリについて「介護型」は、身体機能の維持、回復のために健康体操などをおこなう機能訓練指導員が常駐していたり、住まいによっては作業療法士や理学療法士などのリハビリ専門のスタッフを配置しています。 サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームとの違い サービス付き高齢者向け住宅と各有料老人ホームの違いをまとめると以下になります。 特徴の違い サービス付き高齢者向け住宅 自立の方など元気な高齢者を対象とした住まいです。「介護型」もあり。 介護付き有料老人ホーム 生活支援サービスと必要な介護サービスを受けられる。 住宅型有料老人ホーム 生活支援サービスと食事提供があり、介護サービスは自分にあったものが選べる。 生活支援サービスの違い サービス付き高齢者向け住宅 安否確認サービスと生活相談サービスのみ。 介護付き有料老人ホーム 食事の提供や清掃、洗濯などの基本的サービスを提供。 住宅型有料老人ホーム 食事の提供や清掃、洗濯などの基本的サービスを提供。 介護サービスの違い サービス付き高齢者向け住宅 外部サービスを利用(介護型の場合、施設スタッフがサービス提供) 介護付き有料老人ホーム 施設スタッフがサービスを提供 住宅型有料老人ホーム 外部のサービスを利用(併設されているデイサービスなどの事業所を利用) 設備基準 サービス付き高齢者向け住宅 居室は原則25㎡以上の個室(25㎡以下の場合、キッチン浴室が共用)。バリアフリー設備以外の設備に対する義務なし 介護付き有料老人ホーム 基本的に13㎡以上の個室、ナースコール、緊急通報装置スプリンクラーなどの設置が義務付けられている 住宅型有料老人ホーム 基本的に13㎡以上の個室、ナースコール、緊急通報装置スプリンクラーなどの設置が義務付けられている。 人員体制 サービス付き高齢者向け住宅 日中は介護関連の有資格者が常勤。夜間は人員配置義務がないため、緊急通報システムにより警備会社に連絡が行く(「介護型」の場合、介護付き有料老人ホームと同様の人員配置) 介護付き有料老人ホーム 看護師、介護士など専門職の人員配置義務があり、24時間体制でスタッフが常駐 住宅型有料老人ホーム 人員配置義務はないが、24時間スタッフが常駐 サービス付き高齢者向け住宅のメリット、デメリット メリット サービス付き高齢者向け住宅のメリットは次のようなものがあります。 有料老人ホームと比べ初期費用が安い自由度の高い生活が維持できる介護認定を受けていない高齢者でも入居できるバリアフリー構造で高齢者にとって生活しやすい 賃貸住宅であるため初期費用が有料老人ホームに比べ安いうえ、自宅に近い感覚で外出や外泊など自由度の高い生活を送ることができるのは大きなメリットです。 また介護サービスが充実している住まいも増えてきており、将来的に介護認定を受けた際も安心して生活できることもメリットとして挙げられます。 デメリット サービス付き高齢者向け住宅には、次のようなデメリットもあります。 看護師や医師は常駐していない住まいが多い夜間のサポートは有料老人ホームの方が充実している場合が多い「一般型」の場合、介護度が上がることで介護施設へ移動する必要がある 「一般型」の住まいは、人員配置義務がないため看護師などの医療従事者が常駐しておらず夜間のサポートなど不安な面もあります。また介護度が上がり、日常的な身体介護、医療的ケアが必要になった場合、介護施設への移動も検討しなくてはなりません。 一方「介護型」は、人員配置義務もあり手厚い介護サービスが受けられます。このように、サービス付き高齢者向け住宅といっても必ずしもサービスが乏しいとは限りません。 さまざまなメリット、デメリットが挙げられるサービス付き高齢者向け住宅。利用をする際は、以上のことを認識することが大切です。 サービス付き高齢者向け住宅の設備基準・人員体制 設備基準 サービス付き高齢者向け住宅は、居室の広さが原則25㎡以上(キッチンや浴室などを共同利用できる場合は18㎡以上でも可能)と定められており、バリアフリー構造であるということも基準として含まれます。 人員体制 サービス付き高齢者向け住宅には、以下のいずれかの者が日中に常駐し、安否確認や生活相談に対応するのが基準です。 社会福祉法人、医療法人の職員医師看護師介護福祉士社会福祉士ケアマネジャー介護職員初任者研修課程を修了した者 また常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより警備会社に連絡がいくことになります。 [staff_banner] サービス付き高齢者向け住宅に関するよくある質問 サービス付き高齢者向け住宅にはどんな種類がありますか? サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の2種類があります。「一般型」は、介護が必要になった場合、訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを個別に契約をして利用し、比較的自由度の高い生活を送ることができます。 一方、「介護型」では、「介護スタッフが24時間常駐」「看護師の日中常駐」という人員配置義務が適用されているため、介護度が高い人も安心して生活することができます。 サービス付き高齢者向け住宅は初期費用が必要ですか? 「一般型」の場合、通常の賃貸借契約と同様に敷金として賃料の2~3カ月分が設定されており、礼金や更新料は不要です。 一方で「介護型」の場合、初期費用として数十~数百万円ほどかかります。この初期費用は主に「前払い金」と呼ばれ、一定期間の家賃を前払いするものです。一定期間の家賃を前払いすることで月額費用を抑えることができます。 サービス付き高齢者向け住宅ではどんなサービスが受けられますか? 基本的に受けられるサービスとして「安否確認」「生活相談」が挙げられます。 また必要に応じて受けられるサービスとして、「生活支援サービス」「身体介護」「レクリエーション」「リハビリ・医療行為」が挙げられます。施設によっては提供していないところもあるので、サービスに関しては施設側へ確認しましょう。 ▶「いい介護」でサービス付き高齢者向け住宅を探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "サービス付き高齢者向け住宅にはどんな種類がありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の2種類があります。「一般型」は、介護が必要になった場合、訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを個別に契約をして利用することになり、比較的自由度の高い生活を送ることができます。一方、「介護型」では、「介護スタッフが24時間常駐」「看護師の日中常駐」という人員配置義務が適用されているため、介護度が高い人も安心して生活することができます。" } },{ "@type": "Question", "name": "サービス付き高齢者向け住宅は初期費用が必要ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "「一般型」の場合、通常の賃貸借契約と同様に敷金として賃料の2~3ヵ月分に設定されているのが一般的で、礼金や更新料は不要です。一方で「介護型」の場合、初期費用として数十~数百万円ほどかかります。この初期費用は主に「前払い金」と呼ばれるもので、一定期間の家賃を前払いするもので、一定期間の家賃を前払いすることで月額費用を抑えることができます。" } },{ "@type": "Question", "name": "サービス付き高齢者向け住宅ではどんなサービスが受けられますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "基本的に受けられるサービスとして「安否確認」「生活相談」が挙げられます。また必要に応じて受けられるサービスとして、「生活支援サービス」「身体介護」「レクリエーション」「リハビリ・医療行為」が挙げられます。施設によっては提供していないところもあるので、サービスに関しては施設側へ確認しましょう。" } }] }

【動画で解説】住宅型有料老人ホームとサ高住の違いを徹底比較!

【動画で解説】住宅型有料老人ホームとサ高住の違いを徹底比較!

「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」は、どちらも健康なうちから入居可能な高齢者向けサービスです。それ故に、何がどう違うのか混乱しやすいサービスでもあります。 そこでこの記事では、両者の特徴や違いを踏まえて、メリットやデメリットをご紹介します。ぜひ、老人ホームを選ぶ際の参考にしてみてください! https://youtu.be/eJggHgYp7mA 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅には、主に下記のような違いがあります。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 契約方式 終身利用権方式 建物賃貸借契約 施設の特徴 イベントやレクが充実 入居のハードルが低い居住施設 入居条件 自立・要支援1~要介護5※施設により異なる 主に自立~軽度の要介護※施設により異なる 費用 入居一時金:0~数千万円月額費用:11~25万円※施設により変動 敷金:家賃の2~3ヵ月分月額費用:12~27万円※施設により変動 居室面積 個室 13㎡以上 個室 原則25㎡以上※条件を満たせば18㎡以上でも可 主なサービス 身体介護、食事の提供、生活支援、健康管理のうちいずれか1つ以上を提供 安否確認・生活相談・生活支援(掃除、買物代行) 同じ住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅でも、施設によって利用できるサービスや設備、費用、入居条件は異なるので、詳しく確認していきましょう。 契約方式の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅では、契約方式が異なります。契約方式の違いから、初期費用や月額費用にも大きな差が出るので、必ず確認しておきましょう。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 契約方式 終身利用権方式 建物賃貸借契約 住宅型有料老人ホームの契約方式 住宅型有料老人ホームでは「利用権方式」という契約形態が一般的です。 住宅型有料老人ホームは部屋や施設の共有スペースといった住居をはじめとして、食事や掃除、洗濯、買い物代行といった生活支援、イベントやレクリエーションへの参加などのサービスが一体となって提供されます。 介護サービスは外部の施設やサービスを費用を払って利用するか、オプションで追加できる施設もあります。 また、住宅型有料老人ホームの多くが終身の施設であることも大きな特徴。利用権方式は終身利用権を得るための契約方式でもあります。 利用権方式とは 利用権方式とは、有料老人ホームを利用する権利を購入する契約方式。利用権とは主に、介護や生活サービスを受ける権利、共有スペースや居室を利用する権利を指します。あくまで所有権ではなく、入居者が亡くなると権利は消失し、遺族でも相続することはできません。 サービス付き高齢者向け住宅の契約方式 サービス付き高齢者向け住宅の契約方式は、賃貸借契約が一般的。普通に部屋を借りるのと同じように、月額で家賃や管理費などを支払います。 サービス付き高齢者向け住宅の場合、さらに「建物賃貸借方式」と「終身建物賃貸借方式」の2種類の賃貸借契約があります。 そもそもサービス付き高齢者向け住宅は、原則として介護の必要性がない高齢者のための住まいや施設のこと。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約する点は同じですが、建物賃貸借方式は居住に必要な契約のみ、一方で終身建物賃貸借方式は居住のための契約が終身であるという違いがあります。 建物賃貸借方式とは 建物賃貸借方式とは、一般の賃貸住宅と同じように毎月の家賃、管理費、水道光熱費などの相当額を支払う方式で、共有スペースや居室を利用して居住する権利を得ることに。入居者が亡くなった場合には、住む権利だけが相続人に引き継がれます。 終身建物賃貸借方式とは 終身建物賃貸借方式は、基本的に建物賃貸借方式と同じです。 大きく違うのは入居者が亡くなった時点で契約が終了する点。「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づいて整備された契約方式で、都道府県知事から認可された施設のみ採用可能です。 介護型と一般型で契約方式が異なる サービス付き高齢者向け住宅は介護の必要性がない高齢者の利用が基本ではありますが、中には「介護型」と呼ばれる、介護が必要な方・要介護度の高い方でも利用できる施設があります。介護型のサービス付き高齢者向け住宅とは、厚労省が設けた基準をクリアして「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設のこと。生活支援や介護などがサービスとして提供されるので、賃貸借契約ではなく、利用権方式の契約になることが多いです。 特徴の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は、どちらも支援や介護を必要としてない高齢者がメインではありますが、生活スタイルや介護の必要性で大きな違いが生まれます。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 施設の特徴 イベントやレクが充実 入居のハードルが低い居住施設 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、自立した生活を送れる方や要支援、あるいは要介護が低い高齢者向けの施設。介護が必要な場合は、外部の介護サービスを別途個別に契約します。 住宅型有料老人ホームの大きな特徴は、イベントやレクリエーションなどが充実している点です。 囲碁・将棋・カラオケなど入居者同士でコミュニケーションができるレクリエーションや、講師を招いての絵画・華道・茶道などの習いごと、あるいは日帰り旅行といった大型企画など、施設によって異なりますが、入居者が楽しく住めるよう工夫されています。 また、食事や掃除、洗濯などの生活サポートが一体となって提供されるのも住宅型有料老人ホームのポイント。中には、入居者の満足度を高めるコンシェルジェやフロントサービスを採用している施設もあります。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅は、基本的には介護の必要性がない高齢者向けの住宅です。そのため、生活の自由度が高いのが大きな特徴。キッチンや浴室が併設されている個室も多く、食事や入浴なども入居者の好きなときにおこなえます。 提供されるのは安否確認や生活相談といった最低限のサービスなので、まだまだ元気でサポートは必要ないという方や、介護付きには二の足を踏んでしまう方に最適です。 介護サービスが必要な場合は外部サービスを別途個別に契約することができますが、施設によっては、「介護型」と呼ばれる介護サービスが提供されているサービス付き高齢者向け住宅も。 介護型の場合は、身の回りの生活支援に加えて、介護スタッフの24時間常駐、看護師の日中常駐、介護向けレクリエーションの開催、リハビリなど、介護が必要な方でも安心して暮らすことができます。 入居条件の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は、年齢や介護の必要性など、入居条件に違いがあります。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 入居条件 自立・要支援1~要介護5※施設により異なる 主に自立~軽度の要介護※施設により異なる 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは基本的に60歳以上を対象としています。例外として、厚生労働省が定める16項目の特定疾病(がんや認知症など)を持つ方は、60歳未満でも入居対象となることがあります。 ただし、住宅型有料老人ホームは入居条件が全国で一律となっておらず、自立して生活が送れる方から支援や介護が必要な方まで、制限を設けずに受け入れている施設も多いです。 医療ケアの可否や介護サービスの提供など、対応や設備が施設によって異なるので、希望する施設がある場合は、見学や相談などをおこないましょう。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は、原則として60歳以上が対象です。また、基本的に日常生活において自立している人を対象としているので、介護状況の重い方や認知症を発症している方は、入居に適さないことが多いです。 とはいっても、介護サービスに特化した「介護型」のサービス付き高齢者向け住宅もあります。ほかにも、自由度の高い住宅や、住人同士が交流できる住宅、満足度の高さを追求した住宅、リゾート施設のような設備が充実した住宅など、住宅によってコンセプトが大きく違います。 個室の雰囲気や利用できるサービスも異なるので、気になる住宅があれば相談や見学をしてみましょう。どんな住宅が良いかイメージがわかない場合は、コンセプトの異なる住宅を複数比較してみるのがおすすめです。 費用の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅では、初期費用の内容や月額の費用で違いがあります。さらに、契約サービスや施設によっても費用感が大きく変わります。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 費用 入居一時金:0~数千万円月額費用:11~25万円※施設により変動 敷金:家賃の2~3ヵ月分月額費用:12~27万円※施設により変動 住宅型有料老人ホームの費用 住宅型有料老人ホームに入居する際は、多くの場合に初期費用となる入居一時金が必要となります。入居一時金は入居後に毎月償却され、償却が終わる前に退去した場合には未償却分が返金されます。 住宅型有料老人ホームの入居一時金は高額になることが多いですが、初期費用が0円の施設も増えているので、初期費用を抑えたい時に便利です。 初期費用とは別に、月額利用料も費用として必要です。月額利用料の内訳は、家賃・水道光熱費・管理費といった住居費用や、食費などの支援費用です。 外部の介護サービスを利用する場合には、別途介護サービス費がかかります。介護サービス費は、支給上限額の範囲内であれば、要支援・要介護の認定状況によって1〜3割を負担することになります。 サービス付き高齢者向け住宅の費用 サービス付き高齢者向け住宅では、一般的に敷金と保証金の2種類が初期費用として発生します。そして初期費用とは別に、契約した居室の家賃や管理費が固定の月額利用料として発生します。 サービス付き高齢者向け住宅は、自立した生活を送れる人が基本的に入居できるので、食費や身の回りの消耗品、オプション費用が別途必要です。 初期費用として支払った敷金や保証金は、滞納や退去時の居室修繕がなければ返金されることがあります。とはいっても、入居する施設や契約内容によって返金の有無や金額が違うので、確認が必要。 また、「介護型」の場合は上記の金額体系と異なることが多いので、契約前に必ず確認しておきましょう。 設備の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は、両者の違いにプラスして、施設によって設備内容が多種多様です。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 居室面積 個室 13㎡以上 個室 原則25㎡以上※条件を満たせば18㎡以上でも可 住宅型有料老人ホームの設備 住宅型有料老人ホームは、個人や夫婦で使えるプライベート居室に加えて、食堂やリビングなどの共同スペースが基本となります。トイレや浴室は共同のものしかなない場合もあれば、個室に併設しているパターンも。 基本的な生活スペースにプラスして、カラオケや麻雀ルーム、図書室などの娯楽スペース、理容院や美容室、売店といった日常生活に必要なお店、ジムやプールなどの健康設備など、設備内容のバリエーションも豊富です。 入居する方にとってどんな設備が必要かを確認するためにも、さまざまな施設を見学してみましょう。 ただし、設備内容が多様で豊富になればなるほど、比例して費用も高くなる傾向にあります。入居する方にとってどんな設備が必要か、予算に合っているか、費用に見合った設備かなど、見学時は費用面も一緒に確認するのがおすすめです。 サービス付き高齢者向け住宅の設備 サービス付き高齢者向け住宅は、居室の広さが原則25㎡以上という規定があります。キッチンや浴室などを共同利用できる場合は18㎡以上の部屋でもOK。 住宅型有料老人ホームと同じように、カラオケなどの娯楽施設や、美容院など日常生活のためのサービス設備、ジムなどの健康促進設備など、施設内の設備も多種多様。 また、施設内は原則としてバリアフリー対応です。サービス付き高齢者向け住宅は安否確認と生活相談が基本ではありますが、緊急通報装置や見守りセンサーなど、万が一に備えた設備が準備されている施設もあります。 サービスの違い 住宅型有料老人ホームは生活スタイルを自由度の高く組みあわせることができるのに対して、サービス付き高齢者向け住宅では安否確認と生活相談が義務づけられています。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 主なサービス 身体介護、食事の提供、生活支援、健康管理のうちいずれか1つ以上を提供 安否確認・生活相談・生活支援(掃除、買物代行) 住宅型有料老人ホームのサービス 住宅型有料老人ホームにおけるサービスは、介護サービスや入居者が必要とするサポートを自由に組みあわせることができるのが特徴です。 施設内と設備やスタッフによる直接の介護はありませんが、介護サービスは外部の事業者や施設と別途契約して受けることができます。ケアマネジャーが在籍する居宅介護支援事業所が併設されている施設なら、ケアプランの相談から作成、契約まで一貫して進めることも可能です。 生活面においても、食事や掃除、洗濯などをベースに、見守りや生活相談サービスを取りいれている施設もあります。 施設によっては医療サービスが提供されていることもありますが、住宅型有料老人ホームには看護師の配置義務などの規定がありません。看護職員や訪問看護、医師や歯科医の往診、検診など、医療機関との連携もまちまちなので、入居前に必ず確認しておきましょう。 サービス付き高齢者向け住宅のサービス サービス付き高齢者向け住宅では、スタッフが住人の部屋を定期的に見回る「安否確認」と、日常生活における悩みの解決を手助けしてくれる「生活相談」の提供が義務づけられています。 提供するサービスを上記2点の最低限のものに留める施設もあれば、食事の提供や身の回りの生活支援、突然の体調悪化にも対応してくれる緊急時対応サービスなど、手厚いサポートの施設もあります。 介護サービスに関しては、住宅型有料老人ホームと同様に、必要であれば外部の介護事業者や施設と個別に契約することで利用できます。 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット メリット 住宅型有料老人ホームは入居者同士のコミュニケーションの取りやすさが、サービス付き高齢者向け住宅は自由度の高さが、大きなメリットです。 住宅型有料老人ホームのメリット イベントやレクリエーションが充実しているコミュニケーションをとる機会が多く、入居者やスタッフとの交流が盛んアットホームな雰囲気から高級志向まで幅広い選択肢がある サービス付き高齢者向け住宅のメリット 居室内にキッチンや浴室付きが多く、自由度の高い生活が送れる賃貸契約のため入退去がしやすく、一時的な生活の場としても利用できる入居者の自立度が高く、自分の身体状況に近い人が多い デメリット 住宅型有料老人ホームは初期費用が高額になりがちで、サービス付き高齢者向け住宅はサービス内容が不統一など、異なるジャンルでのデメリットがあります。 住宅型有料老人ホームのデメリット 施設によって入居一時金が高額な場合がある食事や入浴など生活スケジュール時間がある程度決まっており、生活に多少の制限がある独身寮などを改築している場合、居室が狭い施設もある サービス付き高齢者向け住宅のデメリット 基本的にレクリエーションの提供はなく、他の住人との交流をもちにくいサービス内容が住宅によって統一されていない介護状況の進行によっては、退居や老人ホームへの転居の可能性がある 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違いに関するよくある質問 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅どちらがレクリエーションなど充実していますか? 両施設を比較したときにレクリエーションが充実しているのは住宅型有料老人ホームと言えるでしょう。 主に有料老人ホームではレクリエーションなど1日のスケジュールの中に組み込まれていることが多く、ほぼ毎日実施されてると言っても過言ではありません。 一方、サービス付き高齢者向け住宅は自由度の高い生活を送ることを目的としているため、レクリエーションの充実度は住宅型有料老人ホームには劣ります。 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅どちらも初期費用が必要ですか? 住宅型有料老人ホームに入居する際は、多くの場合に初期費用となる入居一時金が必要です。しかし、現在は初期費用が0円の施設も増えてきており、比較的入居しやすい傾向にあります。 一方、サービス付き高齢者向け住宅は「一般型」「介護型」でわけられ、「一般型」の場合、通常の賃貸借契約と同様に敷金として賃料の2~3カ月分に設定されており礼金や更新料は不要。「介護型」の場合、初期費用として数十~数百万円ほどかかるのが一般的です。 ▶「いい介護」でサービス付き高齢者向け住宅を探してみる ▶「いい介護」で住宅型有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅どちらがレクリエーションなど充実していますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "両施設を比較したときにレクリエーションが充実しているのは住宅型有料老人ホームと言えるでしょう。施設によって違いますが、主に有料老人ホームではレクリエーションなどは1日のスケジュールの中に組み込まれていることが多く、ほぼ毎日実施されてると言っても過言ではありません。一方、サービス付き高齢者向け住宅は自由度の高い生活を送ることを目的としているため、レクリエーションの充実度は住宅型有料老人ホームには劣ります。" } },{ "@type": "Question", "name": "住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅どちらも初期費用が必要ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": 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