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生活保護受給者の費用負担はどうなる？

生活保護受給者は、最低限の生活費や医療費、介護費用など国から補助を受けており、その制度を「扶助」と呼びます。


扶助は計8種類あり、それぞれの基準で補助額が決定したあと基準額の範囲内で支給されます。

通常、介護保険の第1号・第2号被保険者は1割負担ですが、生活保護受給者は0円になることがほとんどです。

介護に関する扶助は「介護扶助」です。管轄の福祉事務所に申請し、生活保護受給者の要介護度に応じた分の介護保険サービスを利用した範囲で適用されます。


原則、現物給付（サービスの提供）され、在宅介護や有料老人ホームの費用も該当します。

老人ホームでの生活保護応相談に関するよくある質問

生活保護でも入居できる老人ホームはありますか？

もちろんあります。主に「特別養護老人ホーム」「有料老人ホーム」「グループホーム」などが候補に挙げられます。

ただし、「特別養護老人ホーム」などの公的施設は、一般の人でも満室のため待機を余儀なくされていることが多いので、生活保護受給者が入居希望を出しても、数カ月から数年待つことも珍しくありません。


入居に関しては、担当のケースワーカーやケアマネジャーに相談しましょう。

即時入居はできますか？

例え空室があったとしても即時入居できないケースもあります。施設によって生活保護受給者の受け入れ人数を設定していたり、要介護度が高い人を優先するなどさまざまです。

気になる施設がある場合、受け入れ条件について早めに施設へ確認しましょう。

費用負担はどうすれば良いですか？

生活保護受給者は、最低限の生活費や医療費、介護費用など国から補助を受けています。

通常、介護保険の第1号・第2号被保険者は1割負担のところ、生活保護受給者は0円になることがほとんどです。

原則、現物給付され、在宅介護サービスや有料老人ホームの費用も該当します。ただし、国からの補助の限度額を超えた介護サービスや護保険適用外のサービスを利用した場合は、全額自己負担になるので注意しましょう。

長野県の介護施設・老人ホームの相場情報

市区町村 中央値 平均値
入居一時金 月額費用 入居一時金 月額費用
長野市 10.0万円 14.5万円 10.1万円 15.0万円
施設種別 中央値 平均値
入居一時金 月額費用 入居一時金 月額費用
介護付き
有料老人ホーム		 397.0万円 23.8万円 1,245.1万円 25.6万円
サービス付き
高齢者向け住宅		 15.4万円 14.5万円 17.5万円 17.2万円
グループホーム 10.0万円 13.8万円 11.6万円 13.5万円

長野県の高齢者支援の取り組み

長野県では、「『人生二毛作社会』の確立」として元気な高齢者が社会活動や就業などを支援する取り組みをおこなっています。

具体的には以下のような事業をおこなっています。

  • シニア活動推進コーディネーター
  • 長野県シニア大学

シニア活動推進コーディネーター

「シニア活動推進コーディネーター」は、社会活動をしたいと考えているシニアとシニアの参加を求めている団体をマッチングさせるスタッフ。団体の情報を収集して提供することで、よりスムーズに多くのシニアが活動に参加をする支援をしています。

コーディネーターが提供する情報には、ボランティアや就業に関するものだけでなく、老人クラブなどによる活動や起業・創業にまつわるものも。NPO法人や商工団体との連携も円滑に進めてくれます。

参考:「シニア活動推進コーディネーターについて」（長野県）

長野県シニア大学

「長野県シニア大学」は、おおむね50歳以上の人が参加できる大学。コミュニケーションや健康、社会情勢といった教養から、書道や写真といった趣味に関する授業もおこなっています。

また、地域の課題解決について学びたい人は、専門コースでより専門的に学習できます。専門コースには、社会的起業を学ぶ「ビジネスデザインコース」、住民が主体的に活躍する地域づくりや居場所づくりを学ぶ「コミュニティデザインコース」、創造的な生き方を学ぶ「ライフデザインコース」があります。

長野県シニア大学は、シニアの多様な生き方や価値観を大切にしながら、シニア自ら地域課題に気づいて、地域に関わる人材を育成することを目指しています。

参考:「シニア大学」（公益財団法人 長野県長寿社会開発センター）

長野県の老人ホーム事情

2023年6月時点で長野県には特別養護老人ホームが240施設あり、定員の合計は1万3698名となっています。

長野県では特別養護老人ホームのさらなる整備を進めています。過去の整備の結果、入所待機者の数は減っているものの、今後も高齢化が進むことに備えて特別養護老人ホームのさらなる増床を目指しています。

県の取り組みによって特別養護老人ホームの定員数は増えていきますが、まだまだ入所待機者が多いのが実情です。施設によっては申込が集中して、入所まで1年以上かかる可能性もあります。そのため、急いで入居したい場合は、有料老人ホームなどの民間の介護施設も合わせて検討するのがおすすめ。民間の老人ホームは施設ごとにサービスが異なることが多いので、これだけは外せない条件などを整理してから施設探しをしましょう。

参考:「特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）一覧表」（長野県）

参考:「第9期 長野県高齢者プラン」（長野県）

生活保護応相談とは

  • 生活保護受給者でも入居できる介護施設は主に「特別養護老人ホーム（特養）」「有料老人ホーム」「グループホーム」です。 「特別養護老人ホーム（特養）」は地方自治体の助成を受けている公的な介護保険施設。所得に応じた負担軽減もあるため生活保護受給者も安心して入所できます。そのため人気が高く、ベッドに空きがない施設がほとんど。要介護度が高めの生活保護受給者が入所希望を出しても、待機時間が長く数ヵ月から何年も待つこともあります。 「有料老人ホーム」は有料老人ホームとは民間が運営する介護施設のこと。施設の設備や雰囲気も多種多様で、費用体系もさまざま。民間運営ですが、リーズナブルな金額設定をしている有料老人ホームもあるため、生活保護受給者でも入居できる可能性はあります。 「グループホーム」とは認知症の高齢化に特化した地域密着型の介護施設のこと。その中でも、生活保護対応型であり、生活保護の方に対応した居室に空きがあるところ、また、入居者の方の住民票が入居したいグループホームと同じ自治体であれば、入居の相談が可能です。 どの施設を選ぶにせよ、まずは担当のケースワーカーに相談しましょう。 参考：生活保護受給者が老人ホームに入居するためのヒント｜費用負担や扶助の内容を詳しく解説！ 　　　生活保護受給者はグループホームに入居できる？

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