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【かんたん解説】生活保護でも入居できる老人ホーム3種類と費用負担

後期高齢者医療制度について

2021年11月19日2023年1月19日老人ホームの費用

「生活保護受給者でも老人ホームに入れるの?」「生活保護受給者が入れる老人ホームの費用、注意点を知りたい」といったお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこでここでは、生活保護受給者が入れる老人ホームをご紹介していきます。

生活保護受給者でも入居できる老人ホームは、あります。記事を参照して、ぜひ前向きに施設入居を検討してみてください。

この記事を監修する専門家

入居相談室室長 北野 優

2009年に入居相談員のキャリアをスタートしてから、延べ1万人以上の相談を受ける。入居相談員としてのスキル・知見は群を抜いており、「人生100年時代 失敗しない介護施設選びと介護費用の目安」「相談事例から学ぶ!失敗しない有料老人ホーム探しのポイント」など老人ホーム選びに関する数々のセミナーにも登壇。7000施設以上の紹介数を誇る、いい介護入居相談室の室長。

目次
  • 1. 生活保護受給者が入居できる老人ホームとは?
  • 2. 費用負担はどうなる?
  • 3. 生活保護で受けられる8つの扶助とは?
  • 4. 入居できる老人ホームを探す時の注意点
  • 5. 入居に関する相談窓口はどこ?
  • 6. 生活保護受給者が老人ホームを検討する際によくある質問

生活保護受給者が入居できる老人ホームとは?

生活保護受給者でも入居できる老人ホームはあります。しかし、入居可能な介護施設は限られると言って良いでしょう。

候補の介護施設は主に以下の3種類です。

  • 特別養護老人ホーム
  • 有料老人ホーム
  • グループホーム

グループホームについては若干、仕組みが異なるため、この記事では2つの施設に関して説明していきましょう。

【動画あり!】生活保護でもグループホームに入居できる?介護に関わる扶助を解説

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入居できる老人ホーム候補① 特別養護老人ホーム

特養では生活保護の受け入れをしている可能性が高い

特別養護老人ホーム(特養)とは、地方自治体の助成を受けている公的な介護保険施設のこと。所得に応じた負担軽減もあるため生活保護受給者も安心して入所でき、最近では個室タイプの特養も入所可能になりました。

特養の入所条件は65歳以上、要介護度3以上。寝たきりの方も多く、手厚い介護サービスが良心的な金額で終身で受けられます。

そのため人気が高く、ベッドに空きがない施設がほとんど。要介護度が高めの生活保護受給者が入所希望を出しても、待機時間が長く数ヵ月から何年も待つこともあります。

生活保護受給者の入居を希望する場合は、担当のケースワーカーに相談しましょう。

特別養護老人ホームとは|入居条件や費用、受けられるサービスを解説

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入居できる老人ホーム候補② 有料老人ホーム

生活保護受給者が入居できる有料老人ホーム

有料老人ホームとは民間が運営する介護施設のことです。入居の際、要介護度の条件がない施設が多いため、日常生活を自立して送れる高齢者も暮らしています。

施設の設備や雰囲気も多種多様で、費用体系もさまざまです。民間運営の介護施設ではありますが、中にはリーズナブルな金額設定をしている有料老人ホームもあるため、生活保護受給者でも入居できる可能性はあります。

とはいえ、すべての有料老人ホームが生活保護受給者の受け入れをしているわけではなく、人数を絞っているケースもあります。

生活保護受給者でも入居可能か、費用はどのくらいかなどケースワーカーや入居希望の施設にまず確認すると良いでしょう。

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費用負担はどうなる?

生活保護受給者は、最低限の生活費や医療費、介護費用など国から補助を受けており、その制度を「扶助」と呼びます。

扶助は計8種類あり、それぞれの基準で補助額が決定したあと基準額の範囲内で支給されます。

通常、介護保険の第1号・第2号被保険者は1割負担ですが、生活保護受給者は0円になることがほとんどです。

介護に関する扶助は「介護扶助」です。管轄の福祉事務所に申請し、生活保護受給者の要介護度に応じた分の介護保険サービスを利用した範囲で適用されます。

原則、現物給付(サービスの提供)され、在宅介護や有料老人ホームの費用も該当します。

限度額を超えると全額自己負担になる 介護扶助には限度額があることを忘れてはいけません。限度額を越えた介護サービスや介護保険適用外のサービスを利用した場合は、全額自己負担になるのでご注意ください。

年金収入があっても生活保護は受給できる

年金収入がある場合でも基準を満たせば生活保護を受けられます。ただし、その場合は年金収入が差し引かれた受給額になるため、満額ではないことを理解しておく必要があります。

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生活保護で受けられる8つの扶助とは?

「扶助」とは日常生活を最低限送る上で必要な費用を補助する制度のことです。一律の金額ではなく受給者のそれぞれの地域や世帯の状況によって支給額が決まります。

生活保護で受けられる扶助は以下の8種類です。

扶助の種類費用に置き換えた場合支給内容
介護扶助介護サービス費(自己負担分)直接、介護事業所へ支払い(本人負担なし)
医療扶助医療費(自己負担分)直接、医療機関へ支払い(本人負担なし)
住宅扶助家賃定められた範囲内で実費を支給
生活扶助生活費(食費・被服費・光熱費など)食費や光熱費などを支給。母子家庭などの特定世帯には加算あり
教育扶助教育費(義務教育に必要な学用品・給食費)定められた基準額を支給
生業扶助就労費(高校や専門学校などの学費・技能や資格の修得費など)定められた範囲内で実費を支給
出産扶助出産費定められた範囲内で実費を支給
葬祭扶助葬祭費定められた範囲内で実費を支給

出典:「生活保護制度」(厚生労働省)

それでは、介護に関わる代表的な扶助を見ていきましょう。

介護扶助・医療扶助

生活保護受給者が受けられる医療・介護扶助

介護扶助は、生活保護受給者が自己負担なく介護サービス(現物支給)の提供が受けられる制度のこと。居宅介護(居宅介護支援計画の範囲内)や施設介護、福祉用具の貸与、バリアフリー目的の住宅改修費用、移送などが含まれます。

医療扶助は、生活保護受給者に対して医療サービスが受けられる制度のこと。病院での診察や通院、入院、移送などが現物支給されますが、福祉事務所が指定した医療機関で受診する必要があります。

また、医師から「整骨院や整体院に通う必要がある」と診断された場合のみ、医療扶助が適用されます(緩和の場合は原則的に適用されません)。

住宅扶助

住宅扶助は、 アパートの家賃や地代が支給される制度のこと。定める額の範囲内の実費になります。

世帯員の状況や人数、住宅事情や転居などやむを得ない場合は、特別基準額が支給されることがあり、生活保護受給者が居住する建具や水道設備などの修理も住宅維持費が給付されたりすることもあります。

生活扶助

生活扶助は、食費や光熱費、被服費といった生活保護受給者の日常生活に必要な費用が支給される制度のこと。

介護施設入所者加算といった加算が付くこともあります。入院が1ヵ月以上経過すると、生活扶助の一部が入院患者日用品費に切り替わります。

入居できる老人ホームを探す時の注意点

施設によって生活保護受給者の受け入れ体制はさまざま。また、受給者の地域や世帯の状況によって生活受給額や上限額も異なるため、介護施設を探す時は注意が必要です。

注意点は主に以下の4つです。

  • 生活保護を受け入れていない施設も多くある
  • 人数制限がある場合がある
  • 生活保護受給内で施設を探さなければならない
  • 転居をする際は移管の手続きをしなければならない

それでは、詳しく見ていきましょう。

生活保護を受け入れていない施設も多くある

生活保護受給額内で入居可能な介護施設があってもスムーズに入居できるとは限りません。

生活保護受給者を受け入れていない介護施設も多くあるため、担当のケースワーカーや入居希望の介護施設に直接確認しましょう。

また、自治体に「生活保護法指定介護機関一覧」があれば入居希望の施設があるか確認しましょう。

自治体によってルールも異なるため、自分の地域外の介護施設に入居希望の場合は積極的に情報収集してください。

人数制限がある場合がある

介護施設により生活保護受給者の受け入れを人数制限している場合があります。また、高齢者の増加や新型コロナウィルスなの状況などにより、さらに人数制限している場合があります。担当のケースワーカーや入居希望の施設に確認しましょう。

生活保護受給内で施設を探さなければならない

生活保護受給者が介護サービスにかける費用は、生活保護の受給額の範囲内におさめる必要があります。

特別養護老人ホームは公営ということもあり、生活保護の受給額の範囲内で入所可能な介護施設が多く見られます。一方、民間が運営する有料老人ホームは生活保護受給者が費用都合により入居できない場合も。

担当のケースワーカーに費用面で入居可能な介護施設が近隣にどれだけあるのか確認したり、ご自分の地域外の介護施設へ入居するしかない場合は手続きがスムーズに進むようお願いしましょう。 

自分の地域外への転居となると生活保護の受給額の上限額が変更になる場合があります。受給額内におさまる介護施設なのか、もう一度確認しましょう。

転居をする際は移管の手続きをしなければならない

「入居希望の介護施設が他市のため転居が必要」「親戚や子どもがいる他県の介護施設に入居したい」「自分の故郷にある介護施設に入居したい」といった事情で、生活保護受給者が介護施設に入居するためにご自分の地域外へ転居するケースがあります。

転居先で生活保護の受給を継続して受けるためには「移管」という申請が必要。ただし、自治体同士の話し合いが長引いたり、前の自治体で保護を継続するケースもあるため、担当のケースワーカーにまず相談しましょう。

移管とは 移管とは、現在住んでいる管轄から他の管轄地域へ生活保護の管轄を移すこと。生活保護受給者が入居できる介護施設が他の市区町村にしかない場合、生活保護受給者は施設がある地域に住民票を移す必要があります。その際、管轄同士で情報共有することにより、生活保護を継続して受給できるような手続きをおこないます。

入居に関する相談窓口はどこ?

入居に関する相談窓口は以下の通りです。

  • 市区町村の生活支援担当窓口
  • ケースワーカー
  • ケアマネジャー

生活保護受給者が老人ホームに入りたい場合、所管の生活支援担当窓口や生活保護受給担当のケースワーカーにまずは相談しましょう。在宅介護サービスをすでに利用している生活保護受給者はケアマネジャーに確認すると良いでしょう。

ケースワーカーってどんな人? ケースワーカーとは、日常生活を送るのが困難な方の相談やサポートをする職員のこと。ほとんどのケースワーカーが公的機関(福祉事務所や児童相談所など)で働いていますが、家族の医療や介護に関する相談役として病院勤務のケースワーカーもいます。

公的機関で働く場合は、地方公務員試験に合格する必要があります。

生活保護受給者が老人ホームを検討する際によくある質問

生活保護でも入居できる老人ホームはありますか?

もちろんあります。主に「特別養護老人ホーム」「有料老人ホーム」「グループホーム」などが候補に挙げられます。

ただし、「特別養護老人ホーム」などの公的施設は、一般の人でも満室のため待機を余儀なくされていることが多いので、生活保護受給者が入居希望を出しても、数カ月から数年待つことも珍しくありません。

入居に関しては、担当のケースワーカーやケアマネジャーに相談しましょう。

即時入居はできますか?

例え空室があったとしても即時入居できないケースもあります。施設によって生活保護受給者の受け入れ人数を設定していたり、要介護度が高い人を優先するなどさまざまです。

気になる施設がある場合、受け入れ条件について早めに施設へ確認しましょう。

費用負担はどうすれば良いですか?

生活保護受給者は、最低限の生活費や医療費、介護費用など国から補助を受けています。

通常、介護保険の第1号・第2号被保険者は1割負担のところ、生活保護受給者は0円になることがほとんどです。

原則、現物給付され、在宅介護サービスや有料老人ホームの費用も該当します。ただし、国からの補助の限度額を超えた介護サービスや護保険適用外のサービスを利用した場合は、全額自己負担になるので注意しましょう。

▶「いい介護」で生活保護受給者でも入居可能な老人ホームを探してみる

この記事の執筆者

いい介護 編集部

「いい介護」の記事を編集・執筆する専門チームです。介護コンテンツのベテラン編集者や介護施設職員の経験者など、専門知識をもったスタッフが、皆さまの介護生活に役立つ情報をお届けします!

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年金だけで老人ホームに入れる?入居できない場合の対処法と生活保護も解説

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「年金だけで老人ホームへ入居できるのかな?」と考えたことがある方は比較的多いことでしょう。 結論から言えば、年金だけで入居できる老人ホームは存在します。ただし、選択できる老人ホームの数が少なかったり入居条件が厳しかったりする場合があります。 この記事では、年金だけで入居する場合のおすすめ施設や、年金のみで老人ホームへ入居できない場合の対処法を解説しています。 https://youtu.be/b2vehlcUeaI 年金だけで入居が可能か確認したい2つのこと 年金だけで老人ホームに入居することは可能です。特に特別養護老人ホームのような公的施設は低価格で入居することができ、非常に人気の施設です。 また、昨今ではサービス付き高齢者向け住宅やグループホームなどの民間施設も低価格でサービスを提供しており、年金だけで生活していける可能性があります。 ただし受給しているのが国民年金のみ(=受給額が少ない)の場合は、老人ホームの選択肢が少なくなり、最悪のケースとして入居先がないということも考えられます。 そこで、まず考えなければいけないのが「年金をいくらもらえるのか」と「老人ホームでの生活にいくら必要なのか」という収支のバランスです。 受け取れる年金額を把握しよう 受け取れる年金額は国民年金のみで約6万円程、厚生年金の場合は約21万円程が支給されています。 以下では、令和4年度の月額の年金金額をまとめました。 厚生年金国民年金令和4年度219,593円64,816円 出典:「令和4年4月分からの年金額」(日本年金機構) すでに年金を受給している方で「いくら年金をもらってるかわからない」という場合は、銀行口座の確認をしましょう。年金は2ヵ月に一度支給されるので、その金額を1/2にすることで月額の金額を把握することができます。 老人ホームでかかる2種類の費用 老人ホームは、国や自治体などが運営している「公的施設」と民間企業が運営する「民間施設」とに分けられます。 老人ホームの費用は、契約時に必要になる「初期費用」と、毎月かかる「月額費用」の2種類に分かれます。 以下では、公的施設と民間施設の費用相場をまとめました。 施設の種類公的/民間初期費用月額費用介護付き有料老人ホーム民間0~数千万円15~30万円住宅型有料老人ホーム民間0~数千万円11~25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0~数十万円11~25万円グループホーム民間0~数十万円10~15万円ケアハウス公的0円~数十万円6~17万円特別養護老人ホーム公的0円8~14万円介護老人保健施設公的0円8~14万円介護医療院公的0円10~20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる 公的施設の場合、民間施設よりも格段に費用が安く、厚生年金を受給していれば年金だけで生活していくのも不可能ではありません。 ただし、月額費用はあくまで家賃・管理費・食費・水道光熱費などで、医療費や介護保険自己負担額、日用品や嗜好品購入代などが別途必要になることを理解しておく必要があります。そのため老人ホームへの入居の際は、余裕を持って予算を組みましょう。 年金だけで入居するなら3つの公的施設 本人や家族が介護施設を選択する際に重要視するポイントはさまざまです。今回のように費用を重視して年金だけで入居したいという場合は、国や自治体などが運営している「公的施設」が初期費用や月額費用も抑えられるのでおすすめです。 以下では、年金だけで入居できる可能性のある3つの公的施設をまとめました。 特別養護老人ホーム(特養) 特別養護老人ホーム(以下特養)は、要介護度が高く、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設です。 特養は、初期費用が不要で月額費用も安いことが魅力のひとつです。しかし特養は、金額が安いため入居を希望する方が多く、数年待つというケースも珍しくありません。 費用目安と入居条件は以下の通りです。 [post_banner]

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【動画でわかる!】老人ホームの費用はいくらかかる?月額利用料や入居金の仕組みを徹底解説!

老人ホームの入居を検討する上で、費用がいくら必要になるのか気になる方は多いですよね。 そこでこの記事では、老人ホームの費用の仕組みや入居時費用、月額利用料の内訳などに関して解説していきます。 「老人ホームへの入居を考えているけど、どのくらい費用が必要なんだろう?」「親のお金だけで支払っていけるのかな?」といった悩みをお持ちの方は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/3feZkZyTRxY 老人ホーム・介護施設の費用目安 費用は施設の種類によって異なります。 以下は老人ホームや介護施設でかかる代表的な費用を一覧にしました。 施設の種類公的/民間入居一時金月額利用料介護付き有料老人ホーム民間0~数千万円15~30万円住宅型有料老人ホーム民間0~数千万円11~25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0~数十万円11~25万円グループホーム民間0~数十万円10~15万円ケアハウス公的0円~数十万円6~17万円特別養護老人ホーム公的0円8~14万円介護老人保健施設公的0円8~14万円介護医療院公的0円10~20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる ▶老人ホームの種類に関してはこちらのページをご覧ください 老人ホームの費用の仕組み かかる費用でもっとも大きな金額になるのは入居一時金と月額利用料です。 入居一時金とは老人ホームの入居時にかかる費用のことで、一定期間の月額利用料を前払いするというものです。入居一時金を設定していない施設もありますが、大部分の老人ホームでは入居時に入居一時金が発生します。 一方で、月額利用料とは老人ホームで生活する上で必要な費用です。居室の使用料のほかに水道光熱費や食費などが含まれます。入居してから毎月かかる月額利用料の内訳に関しては、以下で詳しく見ていきましょう。 月額利用料の内訳 居住費 公的施設の場合 公的施設の場合は、国が定めた「基準費用額」が決められています。月額は基準費用額の範囲で、施設と入居者との契約で決定します。ただし居住スペースの広さや種類によって金額は差があります。 多床室個室ユニット型個室ユニット型個室的多床室 多床室とは複数のベッドがおかれた大部屋のことです。集団で利用することになるので、費用を抑えることができます。個室だとプライベート空間が確保された居室に住むことになり、多床室より費用は高額に。 さらにユニット型個室になると、リビングルームなどの共有スペースも利用できるので個室よりさらに料金は高くなります。 民間施設の場合 民間運営の老人ホームの場合は、公的施設と違って居室費の金額に基準はなく、施設の立地や居室の豪華さ、医療サポート体制などで差が生じます。 月額の居住費が数万円程度であるところもあれば、月に10万円以上かかる施設も。それぞれ入居する人の予算や希望に応じて幅広く設定されています。 管理費 施設設備の維持・メンテナンス費用などが含まれます。居室の水光熱費の有無など詳細は施設によりさまざまですので入居前に確認しましょう。 食費 公的施設の場合 公的施設の場合は、居住費と同様に食費も「基準費用額」が定められているので、極端に高くなったり安くなるということはありません。 食費には1日3食分が前提になっているので、食欲がなくて食事を食べなかった場合でも、1日分として減額なく請求されます。 ただし入院や外泊などで長期間食費が不要になる場合などは、事前申請をしておけば請求されません。 また、公的施設での食費は所得や資産状況によって、自己負担の限度額が段階的に設定されています。限度額については以下の表を参考にしてください。 設定区分対象者負担限度額(日額)第1段階生活保護受給者または老齢福祉年金受給者300円第2段階市町村民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額が80万円以下390円第3段階市町村民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額が80万円を超える方650円第4段階市町村民税課税世帯の方1,445円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 民間施設の場合 民間施設の場合、食費の金額や条件も老人ホームによって異なります。毎月同じ金額で請求するところもあれば、食べた分だけ請求するところもあります。 公的施設と違って、多くの民間施設では食べなかった分の食費は月額から減額されます。もちろん例外はあるので、入居希望の老人ホームで確認しましょう。 民間施設では、費用だけではなく、食事の献立やメニュー素材なども施設によって違います。老人ホームで過ごしている間、食事は楽しみのひとつです。食事の豪華さと月額費用は比例するので、費用を確認しながらしっかり検討しましょう。 水道光熱費 水道光熱費については入居者負担になります。居室ごとのメーターで利用料金をチェックして、月額利用料や管理費にあわせて請求されます。 サービス加算 一般に行われる基本サービスに加えて、さらに手厚い介護や人員体制を整えている施設では、内容に応じてサービス加算の金額が請求されます。 国によって定められている項目を満たしている場合は、サービス加算の対象となります。加算の度合によって施設ごとに金額は異なりますので、注意が必要です。 上乗せ介護費用 介護保険法によって、老人ホームでは入居者3名に対して、1名の看護・介護員の配置が定められています。この人数より多くの介護職員を配置している施設では、上乗せ介護費用が発生します。 この上乗せ介護費用は入居者負担で、前払いで支払う方法や月額費用に合算して支払うこともできます。 いずれにせよ上乗せ介護費用がかかる施設とかからない施設で月額は大きく変わってくるので、施設選びの際には気を付けましょう。 介護サービス費の自己負担額 介護サービスを受ける時の自己負担額は費用の1割から3割。残りは「介護給付」によってまかなわれています。 特定施設が行う介護サービスと在宅で外部の業者にお願いするサービスの場合で、費用は変わります。 特定施設と在宅サービスの場合の費用の内容は下記のとおりです。 特定施設入居者生活介護の自己負担額 在宅介護サービスの自己負担額 月額利用料に含まれない主な費用 介護保険対象外のサービス費用 サービスを受けても介護保険の対象外になるものもあります。理美容サービスや買い物代行サービスなどは全額実費負担になります。 医療費 施設に医師が常駐していない場合、老人ホームではほかの医療機関と提携して入居者の健康管理がおこなわれています。 また、専門的な診察が必要で、他の医療機関を紹介されて受診するケースもあります。このような時の医療費や薬代は基本的に月額利用料に含まれず、全額自己負担になります。 日用品や介護用品、嗜好品など自己負担となる費用 入居者が日常生活を送るうえで必要になる歯ブラシや石鹸などの日用品やお菓子などの嗜好品、入居者の個人的な趣味の品などはもちろんすべて自己負担です。 ただし、おむつは民間施設では実費請求になりますが、公的施設では施設サービス費に含まれています。 入居時費用とは 入居時費用は「前払い家賃」の意味合いをもつ費用です。入居時にまとまった金額で請求されるので、内容についてはしっかりと理解しておきましょう。入居時費用は施設の場所や事業規模、設備の豪華さによって金額は異なります。また退去時に返還されるケースもあります。 入居時費用の種類 入居一時金とは 入居一時金とは、一定期間の月額利用料を前もって支払う金額のこと。この一定期間がどれくらいの期間なのかは特に決まりはなく施設によって異なり、入居者がどれくらいの期間、入居するかを想定した上で設定されています。 この入居一時金は、数十万円のところもあれば数千万円以上かかるところもあります。入居一時金が0円の施設も最近は登場していますが、ほとんどの有料老人ホームにあるといっても良いでしょう。 敷金、保証金とは マンションなどを賃貸する際に支払う「敷金・保証金」と同じ意味合いで、老人ホームに入居するときも敷金や保証金が必要になります。基本的に家賃の滞納などが発生したときに備えるため金額です。 サービス付き高齢者住宅や一般型の住宅型有料老人ホームではこの形態で初期費用を支払うことが多いです。 入居時費用の3つの支払い方式 前払い方式 前払金とは、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を支払うお金のこと。家賃を前払いしている分、毎月の支払い額を抑えられます。 月払い方式 前払金がないかわりに家賃を毎月支払う方式です。そのため、前払金方式と比べ毎月の負担が高くなります。 併用方式 前払金方式と月払い方式を両方を併用する方式で、想定居住期間の家賃相当分の一部を前払金として入居時に支払い、支払った金額から差し引いた家賃を毎月払う方式です。 公的施設は入居時費用が0円 社会福祉法人や地方自治体が運営している公的な老人ホームでは入居一時金がかかりません。公的施設では収入や年金の額に応じて「利用者負担段階」が決められています。経済状況が苦しい人でも利用できるので、公的施設は非常に人気があり入居待ちのところが多いようです。 .point { 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最初にまとまった費用の支払いを済ますことができるので、入居してからの費用負担が軽いことです。 デメリット 入居時に一括で支払っているために、万が一老人ホームの利用料金が減額されたとしても返金がされない。 一部前払方式 メリット 償却期間前に退去しなければならない場合、入居一時金として支払った額の未償却分は返金される可能性が高い。 デメリット 全額前払いよりは月額費用が高くなる。 月払い方式 メリット 将来的に施設の利用料金が下がった時には、全額前払い方式よりトータルで支払う金額が少なくなる。また途中退去や転居もしやすい。 デメリット 逆に老人ホームの料金が上がった時に、全額前払い方式より高くなる可能性がある。 入居時費用の償却 入居時費用は家賃の前払いにあたるため、一定期間毎月賃料に引き当てられます。このように最初の費用を少しずつ使っていくことを「償却」といいます。 賃料として償却される以外に、入居時にも一定の割合で償却金が発生します。これを「初期償却」と呼びます。 償却期間や初期償却の割合は施設ごとに決められており、償却が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。 返還金の例を次の図で見てみましょう。 このケースでは、600万円のうち初期償却の180万円は入居後すぐに退去しても戻ってこない金額です。残りの420万円を償却期間で等分すると1ヵ月7万円となり、この金額が毎月賃料に引き当てられられます。 入居後5年以内は償却が終わっていないため、この間の退去では入居時費用から初期償却額と毎月償却された額を引いた金額が返還されます。 老人ホームにはさまざまな権利形態が存在する 老人ホームはその施設種別によって権利形態が異なります。以下では、3つの権利形態に関して解説しています。 利用権方式 利用権方式は居室や共用設備、介護サービスや生活支援を利用する際にかかる料金をパックにした方式です。入居者と施設との間で結ぶ終身契約で、有料老人ホームではほとんどの施設が利用権方式を採用しています。 ただし、契約は入居者が亡くなった場合に消滅してしまうので、家族が権利を相続することはできません。 建物賃貸借方式 建物賃貸借方式は一般的な賃貸住宅と同様に、施設で生活をするために家賃相当額を毎月支払う方式です。介護サービスに関しては別途契約をする必要があるため、入居者の身体状況によっては月額利用料が高くなる可能性もあります。 また入居者が亡くなった場合は、同居人や親族などに相続が可能で継続して生活できます。 終身建物賃貸借方式 終身建物賃貸借方式は、都道府県知事から許可を得ている施設のみで採用されている特別な方式です。建物賃貸借方式との違いは、入居期間が終身であるということです。よって、契約者が亡くなった場合、契約終了となり相続権は発生しません。 ただし、夫婦で入居していて契約者が亡くなってしまった場合でも、配偶者が1カ月以内に申し出れば継続して生活が可能です。 短期解約特例(クーリングオフ) 「短期解約特例(クーリングオフ)」は、契約の申し込みや契約の締結をしたあとでも、一定期間であれば契約を無条件で撤回したり解除できる制度です。 介護付き有料老人ホームのクーリングオフ適用可能期間は90日間です。入居したものの施設の方針が合わない場合や必要なサービスが受けられなかったときも、この期間内に申し出れば契約が解除できます。 ただし、入居時費用のすべてが返金されるわけではありません。入居時費用から入居した日数に応じた利用料や、居室内の原状回復に必要な費用を差し引いて返金されます。 入居時に初期費用が0円の施設も増えています 「公益社団法人 全国有料老人ホーム協会」の調査によると、最近では初期費用がかからない老人ホームが増加。全国の老人ホームのうち、その数は3割程度で、年々増加しています。 老人ホームの利用は高額であるイメージがありましたが、今後初期費用がかからない施設が増えれば、老人ホームを検討する人はますます増加しそうです。 初期費用0円のメリット 初期費用0円の施設は入居時にまとまったお金がなくても入居できるのがなによりのメリットでしょう。また、人気の高い特養老人ホームがあくのを待つ間に、短期間だけ入居することもできます。 初期費用0円のデメリット 初期費用は前払家賃の意味合いがあるので、支払うことである程度月額を安定させることができます。初期費用0円の場合は、月額が高額になることもあるので、注意が必要です。 生活保護でも入居できる? 生活保護受給者でも入居できる施設はあります。公益社団法人「全国有料老人ホーム協会」の調べによれば、生活保護受給者向けに料金体系を設定している施設は、介護付き有料老人ホームが9.5%、住宅型有料老人ホームが28.4%、サービス付き高齢者向け住宅が23.9%という調査結果が出ています。 出典:「平成25年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」(公益社団法人 全国有料老人ホーム協会) どの施設も半分以上は設定していない場合が多いですが、無回答もあったため、実際に生活保護受給者向けに料金体系を設定している施設はもう少し多いと言えるでしょう。 そのため、「生活保護だから施設には入居できないのか…」と諦める必要はありません。 [staff_banner] 年金のみの生活が可能なのか? 収入が年金のみの高齢者でも、老人ホームに入居できるのでしょうか。もちろん年金額は人によって違いますし、貯蓄の額も違うので、一概には言えません。 ただし老人ホームの入居には毎月数十万円の費用がかかります。下記は令和4年度の国民年金と厚生年金の受給額の平均ですが、国民年金のみだと状況的に厳しいと言えます。 国民年金6万4816円厚生年金21万9593円 出典:「令和4年4月分からの年金額」(日本年金機構) 老人ホームで暮らすのですから、持ち家は必要なくなります。自宅や車などの資産を売却することで、ある程度まとまった資金が手に入れば、入居資金に充当することもできます。 年金での生活が可能か資産の確認をしましょう 老人ホームに入居することを考えたら、自分の保有資産についても早めに確認しておきましょう。 高齢になると収入が年金だけになることは普通です。入居中に資金がなくなり、老人ホームを退去しなければならない。そんな事態に陥らないように、資金計画は慎重にたてるようにしましょう。 老人ホームの費用に関するよくある質問 老人ホームにかかる費用はいくらですか? 老人ホームの費用は施設の種類によってさまざまです。 介護付き有料老人ホームは入居一時金が0~数千万円。月額利用料が約15~30万円。住宅型有料老人ホームは入居一時金が0~数千万円。月額利用料が約11~25万円。グループホームは入居一時金が0~数十万円。月額利用料が約10~15万円です。 公的な施設の特別養護老人ホームでは入居一時金が0円。月額利用料が約8~14万円と種類によって金額がさまざまです。入居者の状態、経済的な状況を考え適切な施設を選びましょう。 老人ホームの費用は誰が負担した方が良い? 老人ホームの入居費用などは、本人が負担する場合が圧倒的に多いです。 ただし、年金の受給額が少なく介護サービス費など月々の支払いができないとなると一定額の負担を家族が請け負います。家族間で険悪にならないためにも、日頃から親の介護に関しての話し合いと、いざというときは誰が支払いをするかを決めておきましょう。 老人ホームを途中で退去した場合、入居一時金は戻ってきますか? 償却が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。ただし施設によって償却期間が異なるため、詳細に関しては施設に確認すると良いでしょう。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームにかかる費用はいくらですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "老人ホームの費用は施設の種類によって異なります。介護付き有料老人ホームは入居一時金が0~数千万円。月額利用料が約15~30万円。住宅型有料老人ホームは入居一時金が0~数千万円。月額利用料が約11~25万円。グループホームは入居一時金が0~数十万円。月額利用料が約10~15万円。公的な施設では特別養護老人ホームが入居一時金が0円。月額利用料が約8~14万円と老人ホームは種類によって金額がさまざまです。入居者の状態、経済的な状況を考え適切な施設を選びましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "老人ホームの費用は誰が負担した方が良い?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": 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【動画でわかる】特別養護老人ホームの費用はいくらかかる?年金だけで入居は可能?減免制度も解説

【動画でわかる】特別養護老人ホームの費用はいくらかかる?年金だけで入居は可能?減免制度も解説

特別養護老人ホームは入所待ちができるほど人気の高い介護施設です。その理由のひとつは、入居時費用がかからず、費用を抑えることができるからです。 この記事では気になる特別養護老人ホームの費用について紹介します。 https://youtu.be/q8oQx7xwOlU 特別養護老人ホームとは? 特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設で、略して「特養」とも呼ばれます。公的な介護施設のひとつで、3つの特徴があります。 老人ホームの中では比較的安価に入所できる看取りの対応が可能な施設も多く、終身で利用できる入所待機者が多く、地域によっては入所までに数年かかることもある 特別養護老人ホームでは、入浴や排泄・食事といった介護のほか、日常生活の介助・機能訓練・健康管理なども受けられます。終身での利用ができるため、「終の棲家(ついのすみか)」として選ぶ方の多い施設です。 特別養護老人ホームは前払い金不要 特別養護老人ホーム(以下特養)は、初期費用や入所一時金が不要で利用者の経済的負担が少ない点が魅力の一つです。入所時に支払うのは介護サービス費、生活費など月々に発生する月額利用料のみです。 居室別の基本的な月額費用 特養の月額費用は実にさまざまで居室の賃料、食費、介護保険の負担額によって決まります。なお、特養には居室タイプが4種類あるので、それぞれの費用相場を見ていきましょう。 従来型個室 1室1名の完全個室を指し、プライバシーの確保が可能です。費用の相場は9.6~10.4万円です。 多床室 古くからあるスタイルで1室に2名から4名のベッドを設置しています。費用の相場は8.6~9.4万円です。 ユニット型個室 介護手法としてユニットケアを取り入れています。個室を1名で利用しダイニング、キッチン、浴室、トイレなどを共同利用します。費用相場は12.3~13.1万円です。 ユニット型個室的多床室 以前は多床室だった居室を改装し簡易的な壁で個室にしています。費用相場は11.3~12.1万円です。 特別養護老人ホームの月額費用内訳 特養の月々の費用には賃料、食費、施設介護サービス費、日常生活費、介護サービス加算などがあります。 賃料 「賃料」は通常の賃貸物件の家賃にあたり、施設に入所するために毎月必要な費用です。 特別養護老人ホームの賃料は厚生労働省の定める「基準費用額」に基づいて設定されており、ユニット型個室や従来型個室など、居室のタイプにより金額が異なります。 食費 「食費」も賃料と同じく基準費用額に基づいて決められています。1日3食分で計算されるため、外出などで1食抜いたとしても1日分で請求されます。 ただし、入院や外泊で数日不在になる場合は食事を停止することができ、その間の食費は請求されません。 施設介護サービス費 「施設介護サービス費」は、介護サービスを受けるために必要な費用です。 要介護度が上がるほど高額になるほか、居室のタイプによっても異なります。介護付き有料老人ホームなどとは異なり、おむつ代も施設介護サービス費に含まれます。 日常生活費 「日常生活費」は、理美容代や日用品代・お菓子など、日常生活で発生するさまざまな費用です。また、施設内のレクリエーションで利用する材料費なども日常生活費に含まれます。 介護サービス加算 「介護サービス加算」は、手厚い人員体制や入所者の状態に応じたサービスの提供など対し、施設介護サービス費に上乗せして支払う費用です。 ここでは、主な加算を一部紹介します。 夜間職員配置加算 「夜間職員配置加算」は、夜間に基準よりも多くの介護・看護スタッフを配置することに対して加算されます。この加算の対象施設は夜間の見守り体制が手厚いだけでなく、24時間褥瘡(床ずれ)のケアなどにも対応してもらえます。 経口維持加算 「経口維持加算」は、嚥下機能や認知機能の低下などにより普通の食事が困難になった入所者への、口から食べる楽しみを得るための支援に対して加算されます。 具体的には、口から食べるための「経口維持計画書」を入所者ごとに作成し、医師または歯科医師の指示のもと、管理栄養士または栄養士が栄養管理をおこなうなどの要件があります。 介護サービス加算が加算されるのはどんなとき? かつての特養では、食事、入浴などの生活支援に比重を置いていたため、医療面のケアはそれほど充実していませんでした。 しかし、昨今の高齢化により医療ケアのニーズが高まり、特養でも医療・介護面を強化する動きが不可欠になっています。そのため、積極的な医療ケアや介護サービスを提供していくための専門スタッフの確保が必須です。 特養では専門スタッフの配備や医療・介護サービスを提供するにはサービス加算が発生します。施設によって加算内容は異なりますが、加算が多いほど手厚い人員配備や医療・介護サービスを行っているといえます。 おむつ代は施設の利用料に含まれる 特養は介護保険施設にあたるので、食費、必要な日用品代、理美容費、医療費、レクリエーション費などは自己負担ですが、おむつ代は施設負担となり請求されません。 なお、特養以外の民間の有料老人ホームではおむつ代は実費請求です。 おむつなどの介護用品の実費請求が積み重なると経済的負担は大きくなり、この点からも特養は他の民間有料老人ホームよりも経済的な負担が少なく安心です。 特別養護老人ホームの費用を軽減できる制度 特養は介護保険制度と老人福祉法の観点から高齢者保護の機能があります。そのため特養の費用を軽減できる制度があります。 特定入所者介護サービス 前述の月額利用料は、所得に応じて支払い額が決まる仕組みになっています。簡単に言うと、所得が少ない人ほど支払いの負担が軽くなる、ということです。 この分類は5段階に分かれているので、以下で入居者本人がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。 第1段階:生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税第2段階:世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下第3段階(1):世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下第3段階(2):世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人第4段階:上記以外の方 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 段階ごとの負担限度額 第1段階 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室0円9000円従来型個室9600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第2段階 本人及び世帯全体が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万1700円従来型個室1万2600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第3段階(1) 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円を超え120万円以下の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万9500円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第3段階(2) 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円4万800円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第4段階 上記以外の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室2万5200円4万3350円従来型個室3万4500円ユニット型個室的多床室4万9200円ユニット型個室5万9100円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 特定入所者介護サービスの申請方法 制度を利用するには本人または代理人のお住まいの各市区町村の窓口へ申請します。申請時に必要な書類や不明な点を事前に各自治体へ確認して準備しましょう。 介護保険被保険者証のコピー介護保険負担限度額認定申請書同意書被保険者本人および配偶者名義の全通帳のコピー有価証券や投資信託などのその他資産のコピー 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1カ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの 特別養護老人ホームの費用は年金でまかなえる? 特養は、公的な介護保険施設にあたるため民間の有料老人ホームと比べ、入所一時金などの初期費用もかからず、月額利用料も施設負担の部分もあり安価に設定されています。 月額利用料は所得や減額制度の利用により異なりますが、一般的に年金で十分まかなうことは可能であると言われています。特養の最大のメリットは低料金であること。年金収入で生活したい要介護3以上(特例の要介護1・2)の方にはおすすめです。 特別養護老人ホームは安価だが待機期間が長い 特養は低コストでの介護施設を検討している方におすすめです。他の施設と比較しても高額な初期費用の心配もなく、原則終身にわたり入所でき、24時間介護が受けられ、公的施設なので倒産のリスクもありません。 非常に魅力的な施設な分、人気が高く、申請してから入居までの待ちできるまでの期間が長いのがデメリットです。ただ昨今では、待機人数が減少し、比較的入居しやすくなってきています。 出典:「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」(厚生労働省) 介護保険施設は特養のほかに介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院の4種類あります。特養は介護ケアと長期入居ができるので特に人気です。 特別養護老人ホームに入所したいけど待っている期間はどうする? 特養の入所までに相当の時間を要することも珍しくありません。最近では初期費用のない有料老人ホームに入居しながら待機する方も増えています。 別の施設を検討する 特養に申請をしたものの、待機期間が発生した場合どのように過ごせば良いでしょうか。 家族での介護が難しい場合、入所待ちの期間別の施設を検討する必要があります。最近では初期費用がない有料老人ホームも増えています。入居一時金がないけれど3ヵ月ごとに入退去審査がある介護老人保健施設で待つ方もいます。 なお、有料老人ホームでは自分で用意するベッドや寝具、家具は、特養では備品になりますので、レンタルすることをおすすめします。 [staff_banner] 在宅サービスを利用する 特養への入所待ちの期間に在宅サービスを利用する選択肢もあります。入所までの期間が短い場合に選択しやすい方法です。自宅で介護保険の範囲内でサービスを受けることができますし、高齢化に伴い利便性の高いサービスが増えることが期待できます。 介護者の用事や体調不良で自宅での介護が難しいこともあるでしょう。その場合は在宅介護者が一時的に入所し介護を受けるサービス(ショートステイ)を利用することも可能です。 施設を利用してみることで不明な点が解消できますし、ならし期間として馴染めるメリットと、介護者の介護疲れを回復させる効果もあります。 特別養護老人ホーム(特養)の費用に関するよくある質問 特別養護老人ホームの費用目安はどのくらいですか? 特別養護老人ホームは、入居一時金が不要で支払うのは毎月の利用料のみです。月額利用料の目安は居室タイプによりますが、約9~13万円です。入居者の要介護度によって変動があるので、しっかり確認しましょう。 特別養護老人ホームへ早く入居するにはどうしたら良いですか? 特別養護老人ホームは月額利用料が安価ということで待機人数も多く、入居までに1年以上かかることも珍しくありません。少しでも早く入居するためには、「同時に2カ所以上申し込む」「人気の低い居室タイプに申し込む」「探す地域を拡げてみる」といった手段が挙げられます。 また経済的に少し余裕があるのであれば、有料老人ホームへ一旦入居し、そこで特別養護老人ホームの空きを持つというのもひとつの手です。 特別養護老人ホームは何故安いのでしょうか? 特別養護老人ホームは、国からの助成金や税金面で優遇されているため安価で運営できています。入居者にとって初期費用がかからないことはメリットで、介護度が上がっても終身的に生活できるのは魅力的です。 その反面、安価ということもありどの施設も満室の傾向が強いというのが現状です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホームの費用目安はどのくらいですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "特別養護老人ホームは、入居一時金が不要で支払うのは毎月の利用料のみです。月額利用料の目安は居室タイプによりますが、約8.6~13.1万円です。入居者の要介護度によって変動があるので、しっかり確認しましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホームへ早く入居するにはどうしたら良いですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "特別養護老人ホームは月額利用料が安価ということで待機人数も多く、入居までに1年以上かかることも珍しくありません。少しでも早く入居するためには、「同時に2カ所以上申し込む」「人気の低い居室タイプに申し込む」「探す地域を拡げてみる」といった手段が挙げられます。また経済的に少し余裕があるのであれば、有料老人ホームへ一旦入居し、そこで特別養護老人ホームの空きを持つというのもひとつの手です。" } },{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホームは何故安いのでしょうか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "特別養護老人ホームは、国からの助成金や税金面で優遇されているため安価で運営できています。入居者にとって初期費用がかからないことはメリットで、介護度が上がっても終身的に生活できるのは魅力的です。その反面、安価ということもありどの施設も満室の傾向が強いというのが現状です。" } }] }

安い老人ホームとはどんな施設?高級老人ホームとの違いを解説

安い老人ホームとはどんな施設?高級老人ホームとの違いを解説

介護施設の入居を検討する時、みなさんが気にするのが費用面でしょう。 「安価な介護施設はどこなのか?」「費用に差がつくのはポイントは?」 この記事では、そんな疑問にお答えすると同時に、介護施設を選ぶ時に費用に差がつくポイントを詳しく紹介していきます。是非、施設選びの参考にしてください。 https://youtu.be/R1a3TioQXmA 安い老人ホームの特徴 医療法人や社会福祉法人が運営している公的の介護施設は、金額設定が安めのところがほとんどです。主に「特別養護老人ホーム」や「ケアハウス」などが当てはまり、中にはクリニックに併設された介護施設もあります。 一方、民間(一般企業含む)が運営する有料老人ホームは金額設定が高めです。理由としては、公的施設と比べサービスや設備、人員体制が充実しているためです。 ただし、施設によって金額設定はさまざまなので、詳細に関しては施設に直接確認すると良いでしょう。 安い老人ホームが安価な理由 安い老人ホームの安価な理由は以下の3つです。 医療法人や社会福祉法人が運営立地条件が良くない元々あった施設を改築 以下で詳しく見ていきましょう。 医療法人や社会福祉法人が運営 医療法人や福祉福祉法人は国や自治体からの補助を受けているため、費用も安めの設定の施設がほとんどです。 医療法人は病院、介護老人保健施設、リハビリステーション、デイサービスなどを運営しており、社会福祉法人は特別養護老人ホーム、デイサービス、訪問介護、ショートステイなどを運営しています。 立地条件が良くない 立地条件によって費用も変動すると言っても過言ではありません。 駅から徒歩数分だったり一等地に立地していると費用も高めになりますが、駅から離れた郊外や地価の安い地域、アクセスが難しい立地の場合は費用も安めに設定されることが多いです。 とはいえ、「自宅から近い場所が良い」「自然豊かなエリアに囲まれたい」「都市部や商業施設に近いほうがいい」といった入居者の希望もそれぞれ異なるため、本人の希望と費用面がマッチした介護施設を選ぶと良いでしょう。 元々あった施設を改築 介護施設の建屋自体が、新築なのか元々あった施設を改装したものかによっても費用は異なり、土地も借地か自社の土地なのかによっても変わります。 元はホテルや旅館などの宿泊施設、福利厚生の保養所だったところを改築して、有料老人ホームとして新たに使用している施設は、安めの費用設定の場合が見受けられます。 高級老人ホームが高い理由 一方で、高級な老人ホームの高い理由は以下の4つです。 食事が豪華介護・医療体制が充実しているイベント・レクリエーションが充実している共用設備が充実している 食事が豪華 老後生活で楽しみのひとつである食事。高級な老人ホームは見た目や食材、調理方法など食事に力を入れている施設がほとんど。栄養バランスが取れているのはもちろん、フルコース仕立てや注文式といったホテル感覚の食事シーンが楽しめます。 中には、寿司職人の出張サービスや高級食器を使いながらの季節の特別メニューを出すところも。 入居者の家族も一緒に利用する際、豪華な食事を施設内で堪能できるのもメリットのひとつです。 介護・医療体制が充実している 老後生活で必要になることが多い医療サービス。高級老人ホームは医療や介護サービスが充実しているため、入居者も別々に暮らす家族も安心です。施設内にクリニックが併設されている施設もあります。 スタッフも手厚く配置されているため、緊急時の対応も安心。医療機関と連携したりている施設も多く、中には医師や看護師が365日24時間常駐している施設もあります。リハビリにおいても、理学療法士などがしっかりサポートします。 イベント・レクリエーションが充実している 高級な老人ホームでは、季節のイベントや舞台鑑賞、クリスマスコンサートといった娯楽が悠々自適に楽しめます。国内外の旅行ツアーがある施設も。 ヨガや絵画、外国語、音楽レッスンといった一流の講師のレッスンが施設内で受けながら、入居者同士の交流や趣味を楽しめます。 共用設備が充実している 高級老人ホームの共用設備は、安い有料老人ホームと比較して充実度が違います。 プールやフィットネスルーム、カラオケ、シアタールーム、ダンスホール、理美容室、医務室といった趣味から医療設備まで完備されており、施設内のスタッフによるサポートも適宜受けられます。 費用に差がつく4つのポイント 費用に差がつくポイントは以下の4つです。 前払い金の有無食費にも差が出る立地条件が良い、個室などといった条件は家賃、管理費が高くなる介護サービスの負担割合もチェック 前払い金の有無 入居一時金は介護施設を利用する権利の購入金のこと。数百万円~数千万円の金額設定の施設もあるため、入居一時金が必要か施設に必ず確認しましょう。 入居一時金は、一般的に入居後毎月償却されていきますが、入居者の退去や死去した時点で全額償却されていない場合は、入居者本人や家族に未償却分の費用が返されます。 入居一時金は、入居時に初期償却したうえで毎月償却が行われているため、入居者の退去や死亡時に受け取れる未償却分の費用が少額になる場合もあります。 食費にも差が出る 介護施設によって食材やメニュー、料理方法も違うため月額利用料の差が出ます。調理スタイルも施設によって異なり、自施設のスタッフが調理するところもあれば外部業者に調理や配達を委託して、食事を温めるだけの施設もあります。 入居者で気になるのが、誤嚥予防や持病への対応。咀嚼や飲み込みがしにくい入居者向けにきざみ食やソフト食、ムース食、ミキサー食といったた介護食や、糖尿病や高血圧といった持病の方向けの治療食を提供可能な施設もあります。その場合は、別途費用が必要になるかどうかを確認しましょう。 また、アレルギーや好き嫌い、選択制メニューといった柔軟な対応も食費に上乗せされることもあるため、管理費の内訳を確認すると良いでしょう。 「立地条件が良い」といった条件は家賃・管理費が高くなる 月額利用料の大半を占める家賃や管理費は立地条件などで変動します。一般の物件と同じような基準で決められていると考えて良いでしょう。 居室タイプや部屋の広さ、日当たり、設備状況でも変わってきます。個室やユニット型個室、多床室といった部屋のタイプの中でも、プライバシーが守れる個室のほうが金額設定も高めになります。 施設の充実度によっても管理費が変動します。娯楽や趣味に関する施設がどの程度必要なのか検討しましょう。 安価な施設であるがゆえに、交通状況の不便さやプライバシーが守れず娯楽も少ないといった入居後に不満やストレスが出てくる場合もあります。入居前に事前確認を行い、ご自分の資産状況との折り合いをつけると良いでしょう。 介護サービスの負担割合もチェック 介護サービス費は、自己負担分は一般的に介護保険料の1割~3割であり、要介護度や収入に応じて変わります。軽減措置もあるので確認してください。 国の人員基準よりも手厚く医師やスタッフを配置している介護施設もあり、“上乗せ介護費”として月額に3~5万円ほど追加になる場合もあります。安心感とリスク管理に費用をかけるかも検討の余地あり、です。 時代に合わせて多種多様な介護サービスが増えてきたため、入居者の選択の幅も広がりました。情報収集をしっかりおこなうと良いでしょう。 安い老人ホームの探し方 実際に安い老人ホームに入居しようと考えた場合、どのように探していけば良いのか気になりますよね。 以下では、安い老人ホームの探し方に関してまとめました。 立地が悪い施設を選ぶ 一般的な物件と同様に、老人ホームも立地によって費用感が異なります。駅から遠い老人ホームより駅から近い老人ホームの方が高くなる傾向があるので、アクセス面を重視しない場合は駅から遠い老人ホームを選択すると良いでしょう。 多床室のある老人ホームを選ぶ 多床室とは相部屋のことを指し、プライベートを確保できる個室と違い安価であることが多いです。ただし、多床室を利用する際には、以下のようなデメリットも存在します。 プライベートの確保ができない夜間のいびきや物音がうるさいと眠れない同部屋の人と気が合わない場合はストレスを感じる 多床室は安価であるもののデメリットが多々あるので、入居検討は慎重におこないましょう。 無理のない施設探しを 老人ホームは入居したら毎月確実に支払うことが必須になります。そのため、現在の収入や今後見込める収入、貯蓄や資産などに見合った、無理のない施設選びをすると良いでしょう。 所得に応じて費用の軽減制度もあるため、生活保護受給者や低所得者でも入居可能か担当のケースワーカーに確認しましょう。 また、入居希望の施設の医療体制や人員配置、施設の充実度、スタッフや入居者の雰囲気なども直接見学に行って費用と見合っているかチェックしてください。 安価な介護施設は待機人数が多いのがデメリット。民間の介護施設に入居しながら、待機を待つのも良いでしょう。 [staff_banner] 安い老人ホームに関するよくある質問 安い老人ホームはどれくらいの費用で入居できますか? 特別養護老人ホームのような公的施設であれば入居一時金は不要です。また月額利用料についても約8~13万円程と比較的安価で入居できます。 ただし、安価である故に基本的に満室傾向が強く待機人数も多いです。老人ホームへ入居する際は、公的施設、民間施設の両方を検討することをおすすめします。 安い老人ホームの安価な理由は何ですか? 主に「医療法人や社会福祉法人が運営」「立地条件が悪い」「元々あった施設を改築」などが挙げられます。 特に立地条件は、交通の便が良いほど費用が高く設定されており、アクセスが難しい立地の場合は費用も安めに設定されることが多いです。 入居後、家族が頻繁に面会などをおこなったり、施設からの緊急の呼び出しを考えると、できるだけ通いやすい施設をおすすめします。 安い老人ホームは認知症の人でも入居できますか? 安い老人ホームでも認知症の人は入居できます。ただし、高級な老人ホームと比較して人員が必要最低限しか配置されていないことが多く、徘徊などの症状がある場合、家族として不安が残る可能性があります。 老人ホームの分類の中には、グループホームという認知症特化型の施設もあるので、認知症の人の入居を検討している際はおすすめです。 ▶「いい介護」で低価格な老人ホームを探してみる ▶「いい介護」で入居金0円プランがある老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "安い老人ホームはどれくらいの費用で入居できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "特別養護老人ホームのような公的施設であれば入居一時金は不要です。また月額利用料についても約8~13万円程と比較的安価で入居できます。ただし、安価である故に基本的に満室傾向が強く待機人数も多いです。老人ホームへ入居する際は、公的施設、民間施設の両方を検討することをおすすめします。" } },{ "@type": "Question", "name": "安い老人ホームの安価な理由は何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "主に「医療法人や社会福祉法人が運営」「立地条件が悪い」「元々あった施設を改築」などが挙げられます。特に立地条件は、交通の便が良いほど費用が高く設定されており、アクセスが難しい立地の場合は費用も安めに設定されることが多いです。入居後、家族が頻繁に面会などをおこなったり、施設からの緊急の呼び出しを考えると、できるだけ通いやすい施設をおすすめします。" } },{ "@type": "Question", "name": "安い老人ホームは認知症の人でも入居できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "安い老人ホームでも認知症の人は入居できます。ただし、高級な老人ホームと比較して人員が必要最低限しか配置されていないことが多く、徘徊などの症状がある場合、家族として不安が残る可能性があります。老人ホームの分類の中には、グループホームという認知症特化型の施設もあるので、認知症の人の入居を検討している際はおすすめです。" } }] }

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