生活保護でもグループホームに入居できる？｜費用の目安と扶助の制度を徹底解説
グループホームとは認知症の高齢化に特化した地域密着型の介護施設のこと。生活保護受給者の方でグループホームへの入居を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか？
ここでは、生活保護受給者がグループホームへの入居が可能なのかご紹介していきます。
生活保護でも入居できるグループホームはある
結論から言うと、生活保護受給者が入居できるグループホームはあります。
では、どのように入居までの手続きをすれば良いのか？それにはまず、以下の3つの点をケースワーカーや入居したいグループホームなどに確認すると良いでしょう。
- 生活保護法による指定を受けたグループホームか？
- 生活保護対応の居室はどのぐらいあるか？
- グループホームと同じ所在地に自分の住民票があるか？
それでは、以下に詳しく説明していきましょう。
生活保護法による指定を受けたグループホームなのか？
生活保護受給者は生活保護対応型のグループホームのみ入居可能です。そのような施設が現在の住まいの近くにあるか確認しましょう。
生活保護対応の居室はどのぐらいあるのか？
グループホームは一般住宅にて少人数制で支援を受けながら共同生活します。グループホームによっては居室の一部のみ対応している施設もあります。
グループホームと同じ所在地に自分の住民票があるか？
グループホームの入居条件は、施設がある市区町村に住民票がある、認知症と診断された65歳以上の高齢者です。
地域密着型施設のため、施設と被保護者の住民票が同じ所在地である必要があります。入居したいグループホームが他の市区町村にある場合は、住民票を移したあと改めて生活保護の申請から行う必要があります。
生活保護で受けられる８つの扶助とは？
「扶助」とは日常生活を最低限送るうえで必要な費用を補助する制度のことです。一律の金額ではなく受給者のそれぞれの地域や世帯の状況によって支給額が決まります。
生活保護で受けられる扶助は以下の8種類です。
- 介護扶助・医療扶助
- 住宅扶助
- 生活扶助
- 教育扶助
- 生業扶助
- 出産扶助
- 葬祭扶助
それでは、介護に関わる扶助について、詳しくご説明していきましょう。
介護扶助・医療扶助
介護扶助は、生活保護受給者が自己負担なく介護サービス（現物支給）の提供が受けられる制度のこと。居宅介護（居宅介護支援計画の範囲内）や施設介護、福祉用具の貸与、バリアフリー目的の住宅改修費用、移送などが含まれます。
医療扶助は、生活保護受給者に対して医療サービスが受けられる制度のこと。病院での診察や通院、入院、移送などが現物支給されますが、福祉事務所が指定した医療機関で受診する必要があります。
また、医師から「整骨院や整体院に通う必要がある」と診断された場合のみ、医療扶助が適用されます（緩和の場合は原則的に適用されません）。
住宅扶助
住宅扶助は、 アパートの家賃や地代が支給される制度のこと。定める額の範囲内の実費になります。
世帯員の状況や人数、住宅事情や転居などやむを得ない場合は、特別基準額が支給されることがあり、生活保護受給者が居住する建具や水道設備などの修理も住宅維持費が給付されたりすることもあります。
入居に関する相談窓口はどこ？
入居に関する相談窓口は以下の通りです。
- 市区町村の生活支援担当窓口
- ケースワーカー
- ケアマネジャー
生活保護受給者がグループホームへ入居したい場合、所管の生活支援担当窓口や生活保護受給担当のケースワーカーにまずは相談しましょう。在宅介護サービスをすでに利用している生活保護受給者はケアマネジャーに確認すると良いでしょう。
https://e-nursingcare.com/guide/cost/grouphome-2/生活保護受給者がグループホームに入居する際によくある質問
生活保護を受け入れているグループホームの入居条件は何ですか？
グループホームの入居条件は、施設がある市区町村に住民票がある、認知症と診断された65歳以上の高齢者です。要介護度の条件は、一般的に要支援2以上と定めがありますが、生活保護受給者の場合は要介護1以上と設定してある施設もあります。
生活保護受給者はグループホームに即入居できますか？
入居したいグループホームが生活保護受給者を受け入れているか、受け入れている場合、生活保護対応の居室はどのぐらいあるのか？を確認する必要があります。基本的に生活保護の受け入れ枠は少ない施設が多いので、まずは施設に確認しましょう。
すぐに入居出来ない場合はどうすれば良いですか？
生活保護受給者がグループホームに入居するのには時間がかかることが多いです。
ひとつの施設だけではなく周辺地域のグループホームを検討するのも手段のひとつとして挙げられ、相談などは所管の生活支援担当窓口や生活保護受給担当のケースワーカーや、既に在宅介護サービスを利用している場合は担当のケアマネジャーに確認しましょう。
