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生活保護受給者の費用負担はどうなる？

生活保護受給者は、最低限の生活費や医療費、介護費用など国から補助を受けており、その制度を「扶助」と呼びます。


扶助は計8種類あり、それぞれの基準で補助額が決定したあと基準額の範囲内で支給されます。

通常、介護保険の第1号・第2号被保険者は1割負担ですが、生活保護受給者は0円になることがほとんどです。

介護に関する扶助は「介護扶助」です。管轄の福祉事務所に申請し、生活保護受給者の要介護度に応じた分の介護保険サービスを利用した範囲で適用されます。


原則、現物給付（サービスの提供）され、在宅介護や有料老人ホームの費用も該当します。

老人ホームでの生活保護応相談に関するよくある質問

生活保護でも入居できる老人ホームはありますか？

もちろんあります。主に「特別養護老人ホーム」「有料老人ホーム」「グループホーム」などが候補に挙げられます。

ただし、「特別養護老人ホーム」などの公的施設は、一般の人でも満室のため待機を余儀なくされていることが多いので、生活保護受給者が入居希望を出しても、数カ月から数年待つことも珍しくありません。


入居に関しては、担当のケースワーカーやケアマネジャーに相談しましょう。

即時入居はできますか？

例え空室があったとしても即時入居できないケースもあります。施設によって生活保護受給者の受け入れ人数を設定していたり、要介護度が高い人を優先するなどさまざまです。

気になる施設がある場合、受け入れ条件について早めに施設へ確認しましょう。

費用負担はどうすれば良いですか？

生活保護受給者は、最低限の生活費や医療費、介護費用など国から補助を受けています。

通常、介護保険の第1号・第2号被保険者は1割負担のところ、生活保護受給者は0円になることがほとんどです。

原則、現物給付され、在宅介護サービスや有料老人ホームの費用も該当します。ただし、国からの補助の限度額を超えた介護サービスや護保険適用外のサービスを利用した場合は、全額自己負担になるので注意しましょう。

全国の介護施設・老人ホームの相場情報

都道府県 中央値 平均値
入居一時金 月額費用 入居一時金 月額費用
北海道 41.4万円 16.9万円 334.1万円 21.3万円
宮城県 365.0万円 25.9万円 655.4万円 30.2万円
秋田県 34.3万円 13.6万円 113.0万円 14.0万円
山形県 30.0万円 15.2万円 25.9万円 16.1万円
福島県 15.8万円 15.6万円 176.0万円 17.5万円
茨城県 300.0万円 13.2万円 600.4万円 17.7万円
栃木県 17.4万円 12.9万円 109.9万円 15.5万円
群馬県 27.0万円 12.2万円 204.1万円 14.7万円
埼玉県 73.4万円 18.8万円 401.2万円 21.7万円
千葉県 328.5万円 19.5万円 697.4万円 22.8万円
東京都 690.0万円 29.8万円 1,560.8万円 39.1万円
神奈川県 420.0万円 24.6万円 828.3万円 29.6万円
新潟県 18.3万円 16.2万円 74.4万円 17.2万円
富山県 10.0万円 13.2万円 10.3万円 13.7万円
石川県 10.0万円 15.5万円 14.3万円 17.2万円
山梨県 15.3万円 13.9万円 71.2万円 14.7万円
長野県 138.0万円 18.2万円 817.1万円 21.9万円
岐阜県 10.0万円 13.4万円 55.0万円 14.7万円
静岡県 23.8万円 16.1万円 702.2万円 17.9万円
愛知県 32.7万円 19.2万円 633.5万円 25.5万円
三重県 15.0万円 14.7万円 20.3万円 14.9万円
滋賀県 19.1万円 18.1万円 325.5万円 18.5万円
京都府 390.9万円 22.1万円 1,756.1万円 32.2万円
大阪府 20.0万円 16.7万円 479.5万円 20.2万円
兵庫県 480.0万円 24.2万円 1,292.5万円 30.8万円
奈良県 502.4万円 19.8万円 1,396.3万円 24.2万円
和歌山県 20.0万円 13.3万円 261.3万円 13.3万円
岡山県 55.8万円 16.6万円 221.4万円 18.9万円
広島県 96.0万円 17.7万円 159.1万円 20.3万円
山口県 15.4万円 14.3万円 16.3万円 17.8万円
徳島県 12.8万円 10.3万円 18.4万円 13.5万円
香川県 120.0万円 15.2万円 130.9万円 19.8万円
愛媛県 63.0万円 16.3万円 618.7万円 18.1万円
福岡県 125.0万円 15.6万円 832.8万円 21.3万円
佐賀県 19.2万円 10.9万円 19.2万円 12.1万円
熊本県 18.0万円 15.0万円 16.9万円 18.0万円
大分県 19.6万円 13.7万円 168.3万円 14.9万円
鹿児島県 240.0万円 16.3万円 821.0万円 18.4万円
沖縄県 0.0万円 9.9万円 0.0万円 10.2万円

生活保護応相談とは

  • 生活保護受給者でも入居できる介護施設は主に「特別養護老人ホーム（特養）」「有料老人ホーム」「グループホーム」です。 「特別養護老人ホーム（特養）」は地方自治体の助成を受けている公的な介護保険施設。所得に応じた負担軽減もあるため生活保護受給者も安心して入所できます。そのため人気が高く、ベッドに空きがない施設がほとんど。要介護度が高めの生活保護受給者が入所希望を出しても、待機時間が長く数ヵ月から何年も待つこともあります。 「有料老人ホーム」は有料老人ホームとは民間が運営する介護施設のこと。施設の設備や雰囲気も多種多様で、費用体系もさまざま。民間運営ですが、リーズナブルな金額設定をしている有料老人ホームもあるため、生活保護受給者でも入居できる可能性はあります。 「グループホーム」とは認知症の高齢化に特化した地域密着型の介護施設のこと。その中でも、生活保護対応型であり、生活保護の方に対応した居室に空きがあるところ、また、入居者の方の住民票が入居したいグループホームと同じ自治体であれば、入居の相談が可能です。 どの施設を選ぶにせよ、まずは担当のケースワーカーに相談しましょう。 参考：生活保護受給者が老人ホームに入居するためのヒント｜費用負担や扶助の内容を詳しく解説！ 　　　生活保護受給者はグループホームに入居できる？

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