生活保護受給者の費用負担はどうなる?

生活保護受給者は、最低限の生活費や医療費、介護費用など国から補助を受けており、その制度を「扶助」と呼びます。


扶助は計8種類あり、それぞれの基準で補助額が決定したあと基準額の範囲内で支給されます。

通常、介護保険の第1号・第2号被保険者は1割負担ですが、生活保護受給者は0円になることがほとんどです。

介護に関する扶助は「介護扶助」です。管轄の福祉事務所に申請し、生活保護受給者の要介護度に応じた分の介護保険サービスを利用した範囲で適用されます。


原則、現物給付(サービスの提供)され、在宅介護や有料老人ホームの費用も該当します。

老人ホームでの生活保護応相談に関するよくある質問

生活保護でも入居できる老人ホームはありますか?

もちろんあります。主に「特別養護老人ホーム」「有料老人ホーム」「グループホーム」などが候補に挙げられます。

ただし、「特別養護老人ホーム」などの公的施設は、一般の人でも満室のため待機を余儀なくされていることが多いので、生活保護受給者が入居希望を出しても、数カ月から数年待つことも珍しくありません。


入居に関しては、担当のケースワーカーやケアマネジャーに相談しましょう。

即時入居はできますか?

例え空室があったとしても即時入居できないケースもあります。施設によって生活保護受給者の受け入れ人数を設定していたり、要介護度が高い人を優先するなどさまざまです。

気になる施設がある場合、受け入れ条件について早めに施設へ確認しましょう。

費用負担はどうすれば良いですか?

生活保護受給者は、最低限の生活費や医療費、介護費用など国から補助を受けています。

通常、介護保険の第1号・第2号被保険者は1割負担のところ、生活保護受給者は0円になることがほとんどです。

原則、現物給付され、在宅介護サービスや有料老人ホームの費用も該当します。ただし、国からの補助の限度額を超えた介護サービスや護保険適用外のサービスを利用した場合は、全額自己負担になるので注意しましょう。