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1分で分かる老人ホームの種類

公的施設よりも入居しやすい、民間の老人ホーム4種類の特徴、入居条件、費用相場をご紹介します。

  • 介護付き有料老人ホーム

    ホーム内で介護・看護サービスを提供
    介護士が常駐しており安心
    介護付き有料老人ホーム
    入居条件
    基本65歳以上 / 自立〜要介護5
    費用相場
    入居費用： 0〜数千万円
    月額費用： 8.5万円〜

  • 住宅型有料老人ホーム

    自宅と同様に外部の介護サービスを利用
    ホーム独自のサービスを組み合わせることも可能
    住宅型有料老人ホーム
    入居条件
    基本60歳以上 / 自立〜要介護5
    費用相場
    入居費用： 0〜数千万円
    月額費用： 8万円〜

  • サービス付き高齢者向け住宅

    バリアフリー構造の賃貸住宅
    自宅と同様に外部の介護サービスを利用
    サービス付き高齢者向け住宅
    入居条件
    基本60歳以上 / 自立〜要介護3
    費用相場
    入居費用： 0〜数千万円
    月額費用： 10万円〜

  • グループホーム

    要支援2以上の認知症の方が対象
    少人数で共同生活を送る
    グループホーム
    入居条件
    基本65歳以上 / 要支援2以上
    費用相場
    入居費用： 0〜100万円
    月額費用： 10万円〜

どれを選べばいいか分からない方も
まずはお気軽にご相談ください。

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  • 理想の老人ホームの選び方｜良い施設を見分けるための7つのポイント

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  • 本当に良い老人ホームの見分け方｜見学時のチェックポイントも合わせて解説

    本当に良い老人ホームの見分け方｜見学時のチェックポイントも合わせて解説

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要介護4とは？

要介護4は要介護認定の中で2番目に介護負担が大きい状態を言います。

要介護の状態が進行して自力で立ったり歩いたりできず、トイレや食事、入浴などにすべて介助が必要です。ほぼ寝たきりになったり、車いすがないと歩けない場合もあります。

思考力や理解力が衰えるので、家族と意思疎通をとることが難しくなります。認知症の場合は徘徊や暴言のような問題行動が目立ってくるので、本人だけではなく家族の負担も大きい状態です。


要介護3の状態に加えて、日常生活動作能力がさらに低下している状態を指します。介護なしの生活は難しいと考えて良いでしょう。また思考力、判断力の低下も著しく不安行動が見られることもあります。

老人ホームでの要介護4に関するよくある質問

要介護4はどういう状態ですか？

要介護3の状態に加えて、日常生活動作がさらに低下している状態を指します。主に自力で立ったり歩いたりできず、トイレや食事、入浴などにすべて介助が必要で、寝たきり状態や車椅子が必須のケースも多いです。


また認知症の場合、症状がより進行し徘徊や被害妄想などの問題行動も目立ち、家族の負担が増えます。

要介護4でも生活保護は受けられますか？

要介護4の人でも生活保護は受けられ、老人ホームへの入居もできます。公的施設である特別養護老人ホームであれば、生活保護の受け入れもおこなっており、要介護4の人の身体状況であれば最適な施設と言えます。


ただし、特別養護老人ホームは費用が安価ということもあり、入居待機者が多く、すぐに入居できない点がデメリットとして挙げられます。特別養護老人ホームに空室がない場合は、生活保護を受け入れている有料老人ホームの検討も視野に入れましょう。

要介護4の人を在宅で介護するのは厳しいですか？

要介護4の段階になると、身体状況として在宅介護は難しいと言えるでしょう。

医療的ケアなどが今後必要となった場合、利用する介護サービスが増え、場合によっては施設に入居するよりも経済面で逼迫する恐れがあります。


また要介護4になると判断力や理解力の面でも大きく後退し、介護する側の負担も大きくなり、場合によって介護うつを発症するリスクもあります。

さいたま市の高齢者支援の取り組み

さいたま市では、独自の高齢者支援の取り組みをおこなっています。主なものとしては以下の取り組みがあります。

  • 認知症情報共有パス「つながりゅう ささえ愛ノート」
  • 徘徊（はいかい）高齢者等探索サービス
  • さいたま市認知症高齢者等見守りシール事業
  • 重度要介護高齢者紙おむつ等支給事業
  • 重度要介護高齢者等寝具乾燥事業
  • 重度要介護高齢者訪問理・美容サービス事業
  • ひとり暮らし高齢者安否確認事業
  • さいたま市在宅高齢者等宅配食事サービス事業

参考:「高齢者福祉サービス」（さいたま市）

認知症情報共有パス「つながりゅう ささえ愛ノート」

さいたま市では、認知症情報共有パス「つながりゅう ささえ愛ノート」を発行しています。認知症情報共有パスとは認知症の方やその家族の生活を支援するため、医療機関や介護関係者などの情報共有をスムーズにすることを目的としたものです。

具体的には、認知症治療のための注意点や介護スタッフではわからないことや、医療スタッフではわかりにくい普段の生活スタイルなどをノートにまとめ、医療と介護の連携を強化するものです。

認知症の方本人や、その家族、担当ケアマネジャーなどに交付可能です。

参考:「認知症情報共有パス「つながりゅう ささえ愛ノート」を活用しましょう」（さいたま市）

徘徊高齢者等探索サービス

「徘徊高齢者等探索サービス」は、認知症の影響で外出して自宅に戻ってこれなくなる高齢者の居場所を知らせる小型端末を貸し出すものです。30gに満たない小さな端末を高齢者が身につけることで、居場所がわからなくなったときにおおよその現在地を探せるようになります。

利用するには、「徘徊高齢者等探索サービス利用申請書」を役所の高齢介護課に提出する必要があります。また、利用には初回手数料が5500円、月々の使用料が340円必要です。

参考:「徘徊（はいかい）高齢者等探索サービス」（さいたま市）

さいたま市認知症高齢者等見守りシール事業

さいたま市では、スマートフォンなどで読み取りできるQRコードが印刷されたシール（見守りシール）を交付しています。高齢者が身元不明者として保護された場合、発見者がQRコードを読み取ることで対象の高齢者の安否状態を家族などに自動メールで知らせます。

発見者と家族とのやり取りはインターネット上の伝言板でおこなうため、双方とも個人情報を記入する必要はありません。高齢者と発見者の現在地などの情報を入れ、その場に家族が迎えにいくだけのシンプルなつくりになっています。

利用申請のあとは、高齢者1人あたり、洗濯可能な耐洗ラベル20枚、暗闇で光る蓄光シール10枚が交付されます。衣類やぼうし、杖、カバンなどに貼って利用できます。

参考:「さいたま市認知症高齢者等見守りシール事業」（さいたま市）

重度要介護高齢者紙おむつ等支給事業

要介護度3～5の高齢者のなかで排泄に介助が必要な方を対象に、月1回紙おむつ、尿とりパッド、おしりふき、使い捨て手袋を支給する制度です。

市からは「紙おむつ等支給利用券」を年間最大12枚が支給されます。利用券を利用する際は、商品カタログのなかから商品を選んで直接事業者に注文し、商品受け取り時に利用券と引き換える流れです。

1ヵ月6000円を上限額として支給を受けられます。上限額を超えた場合は、自己負担となります。

参考:「重度要介護高齢者紙おむつ等支給事業」（さいたま市）

重度要介護高齢者等寝具乾燥事業

「重度要介護高齢者等寝具乾燥事業」は、自宅で寝具の乾燥が難しい高齢者向けのサービスです。委託業者が訪問し、無料で寝具の丸洗いまたは乾燥を月1回までおこないます。

対象は65歳以上で寝具を干したりすることが難しく、要介護3以上の方です。

参考:「重度要介護高齢者紙おむつ等支給事業」（さいたま市）

重度要介護高齢者訪問理・美容サービス事業

「重度要介護高齢者訪問理・美容サービス事業」は、外出が難しい高齢者への訪問理・美容サービスです。さいたま市が「訪問理・美容券」を交付し、理髪やひげ剃りなどを4回まで無料で利用できます。

対象となるのは市内65歳以上で、理・美容店への通院が難しい方。かつ要介護度3～5の認定を受けている必要があります。高齢介護課に申請することで利用できます。

参考:「重度要介護高齢者訪問理・美容サービス事業のご案内」（さいたま市）

ひとり暮らし高齢者安否確認事業

「ひとり暮らし高齢者安否確認事業」は一人暮らしの高齢者向けの安否確認・相談サービスです。専門スタッフが電話やFAXで連絡し、安否確認や生活上の相談などに応じてくれます。

電話を持っていない方や生活保護受給者には市が固定電話を貸与。固定電話の基本料金は市が負担し、通話料は自己負担になります。

対象となるのは65歳以上の一人暮らしの高齢者で、費用は無料です。毎月2回、利用者が希望した曜日と時間帯（午前8時30分～午後5時まで）にサービスを提供しています。利用するには高齢介護課に申請する必要があります。

参考:「ひとり暮らし高齢者安否確認事業」（さいたま市）

さいたま市在宅高齢者等宅配食事サービス事業

「さいたま市在宅高齢者等宅配食事サービス事業」は、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯向けに週5回まで夕食の宅配をおこなうサービスです。

宅配は週5回まで利用可能。食事の宅配だけでなく安否確認、健康管理を孤独感解消を目的としています。1食あたりの費用は400円です。

対象となるのは65歳以上の一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯。そのなかでも自炊や買い物が難しく、家族からの食事提供が受けられない方が利用できます。利用するときは、地域の社会福祉協議会に申し込みが必要です。

参考:「さいたま市在宅高齢者等宅配食事サービス事業」（さいたま市）

さいたま市の公的な老人ホーム事情

さいたま市は2001年に浦和市、大宮市、与野市が合併して誕生しました。2005年には岩槻市も加わり、10の行政区をもつ政令指定都市となりました。

埼玉県の県庁所在地ということもあり、老人ホームの数も多く、バリエーションも豊かです。

例えば、公的な老人ホームである特別養護老人ホームは77施設、介護老人保健施設は26施設、ケアハウスは5施設あります（2023年時点）。

公的施設のなかでも人気のある特別養護老人ホームは、入居の順番待ち期間が長い傾向があります。そのため、急いで老人ホームに入居したい場合は、民間施設である有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も合わせて検討することをおすすめします。

参考:「老人福祉施設等（養護、軽費、特別養護、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）一覧」（さいたま市）

参考:「特別養護老人ホーム（老人福祉法第２０条の５）」（さいたま市）

参考:「介護老人保健施設一覧（R5.4.1現在）」（さいたま市）

参考:「軽費老人ホーム（ケアハウス）（老人福祉法第２０条の６）」（さいたま市）

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