敬老園ロイヤルヴィラ・ナーシングヴィラ八千代台

入居時費用の内訳

• Bタイプは定員2名の個室です。居室あたりの家賃相当額を表示しています。

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

• Bタイプは定員2名の個室です。居室あたりの家賃相当額を表示しています。

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

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• Bタイプは定員2名の個室です。居室あたりの家賃相当額を表示しています。

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

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• Bタイプは定員2名の個室です。居室あたりの家賃相当額を表示しています。

入居金の返還制度

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• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

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• Bタイプは定員2名の個室です。居室あたりの家賃相当額を表示しています。

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

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月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

• C～Dタイプは定員2名、Eタイプは定員4名の相部屋です。ベッド1床あたりの家賃相当額を表示しています。

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

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入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

• C～Dタイプは定員2名、Eタイプは定員4名の相部屋です。ベッド1床あたりの家賃相当額を表示しています。

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

• C～Dタイプは定員2名、Eタイプは定員4名の相部屋です。ベッド1床あたりの家賃相当額を表示しています。

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

• C～Dタイプは定員2名、Eタイプは定員4名の相部屋です。ベッド1床あたりの家賃相当額を表示しています。

入居金の返還制度

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• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

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• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

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• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

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• C～Dタイプは定員2名、Eタイプは定員4名の相部屋です。ベッド1床あたりの家賃相当額を表示しています。

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

• C～Dタイプは定員2名、Eタイプは定員4名の相部屋です。ベッド1床あたりの家賃相当額を表示しています。

入居金の返還制度

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• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

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• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

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• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

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• C～Dタイプは定員2名、Eタイプは定員4名の相部屋です。ベッド1床あたりの家賃相当額を表示しています。

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

• C～Dタイプは定員2名、Eタイプは定員4名の相部屋です。ベッド1床あたりの家賃相当額を表示しています。

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• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

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• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

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• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

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• C～Dタイプは定員2名、Eタイプは定員4名の相部屋です。ベッド1床あたりの家賃相当額を表示しています。

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

• C～Dタイプは定員2名、Eタイプは定員4名の相部屋です。ベッド1床あたりの家賃相当額を表示しています。

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものであり■ 前払い金一覧表の下段に示すとおりです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

• Bタイプは定員2名の個室です。居室あたりの家賃相当額を表示しています。

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

• Bタイプは定員2名の個室です。居室あたりの家賃相当額を表示しています。

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

• Bタイプは定員2名の個室です。居室あたりの家賃相当額を表示しています。

入居金の返還制度

月額費用の内訳

• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

居室の概要

入居時費用の内訳

• Bタイプは定員2名の個室です。居室あたりの家賃相当額を表示しています。

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• ■入居一時金 ・入居一時金は、有料老人ホーム設置運営指導指針に定めるとおり、当ホームが「終身にわたって受領すべき家賃相当額の全部を前払い金として一括して受領するもの」であり、以下の算式に従っています。 入居一時金 = 【1月の家賃相当額】×【想定居住期間(月数)】＋【想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額】 想定居住期間（償却期間）：65歳～70歳まで　9年、71歳～75歳　8年、76歳～80歳　8年、81歳～85歳　6年、86歳以上　5年 想定居住期間を超えて契約が継続する比率：65歳～70歳まで　28％、71歳～75歳　27%、76歳～80歳　25%、81歳～85歳　23%、86歳以上　23% ・一月あたり家賃相当額の算定にあたっては、当ホームの開発に要した総事業費、すなわち開発費、土地代、 建設整備費用、電気・ガス・給排水・空調設備費、什器備品代の総費用に、借入利息、固定資産税、火災保険料、 管理事務費及び物価等変動費を積算した結果より居室専有面積(ベランダ又はテラス面積を含む)あたりの家賃相当額を算出したものであり、老人福祉法第29条6項によって受領が禁止されている権利金または対価性のない金品には該当しません。 ■入居一時金の償却期間及び償却方法 ・入居一時金は、厚生労働省発表の簡易生命表に基づく男女別・年齢別の平均余命、及び厚生労働省の有料老人ホーム設置運営指導指針及び事務連絡(H.24.3.16)を基に想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率を加重平均により算出したものです。この想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却します。 ・入居一時金の償却起算日は入居日の翌日です。 一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、１人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。 ■入居一時金の返還制度 ・償却期間内に契約を終了した場合、入居一時金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室明け渡しの翌日より6月経過後の末日に無利息で返金します。 返還金 = 【入居一時金】×【償却対象比率(72%～77%)】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ・一室2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、 前払い金のうち介護給付対象外一時金(介護等一時金)については、上記の算式を準用して返金します。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金） ・介護保険給付対象外一時金とは、要介護者等に対する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護による介護 　看護サービス及びその他の日常生活支援サービス、機能訓練の提供に際して、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を職員配置基準（3:1）以上に手厚く配置した場合（2：1）の介護サービス費用のうち、介護保険に基づく介護保険給付金 では賄えない費用に充当するもので、合理的な積算根拠に基づきます。 ■介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）返還制度 ・介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）は入居日の翌日を起算日とし、入居時年齢にかかわらず、一律5年（60ヶ月）に わたって均等償却されますが、この償却期間内に契約が終了した場合には、以下の計算式により未償却部分を返還します。 返還金＝【介護等一時金172.8万円】÷【償却期間実日数】×【契約終了日から償却期間満了日までの実日数】 ■月額費用 ※定員２名の居室に１名でご入居の場合、上記①の管理費は162,000円となります。 ※長期不在または病院に入院の場合は、②食費と④介護保険給付については日割計算になります。 ※入退去月の利用料については、日割計算とさせていただきます。 ※管理費･食費は、消費者物価指数及び人件費の変動に応じて一部改定させていただくことがあります。 ①管理費・運営費 ・事務管理部門の人件費・事務費。入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費。 共用施設の維持管理費 ②食費 ・食堂ご利用の場合、58,320円／1人・1日3食30日間　内訳：朝食432円／昼食648円／夕食864円（税込み） ※上記金額は、ダイニングルームにて1日3食30日間、喫食した場合の費用（喫食数に応じて1ヶ月の食費合計額が異なります。） ③水道・光熱費 ア．一般居室（ロイヤル棟）の電気、ガス料金及び電話代は別途 実費負担していただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 イ．介護居室（ナーシング棟）の電気料金は、1人一律3,240円／1ヶ月とさせていただきます。 水道料金は、1人入居の場合、一律2,312円／2ヶ月、2人入居の場合は一律3,468円／2ヶ月となります。 ④介護保険給付　 ・介護の必要な方、または入居後、介護を必要とするようになった方には、当施設内で特定施設入居者生活介護等サービスを提供します。この場合、要支援･要介護度に応じて介護保険給付の利用者負担分（1割）をお支払いいただきます。 介護保険自己負担分に下記加算が追加される項目もあります。 ・介護職員処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・医療機関連携加算 【介護サービス】 食事介助・排泄介助（トイレ誘導･おむつ交換）・入浴介助（清拭･一般浴･特浴 週2回）・身辺介助・機能訓練・通院の介助・介護予防サービス ⑤その他の費用　（詳細はお問い合わせ下さい。）

• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
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• ※介護サービス費（介護保険の自己負担分）の目安を月額費用に加算しています。
• ※介護サービス費は、地域や入居人数等によって異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

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