介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説
介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。
この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。
▶介護付き有料老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください
介護付き有料老人ホームとは
介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。
主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。
看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。
▼その他の有料老人ホームの詳細はこちら
https://e-nursingcare.com/guide/kinds/yuryou/特定施設入居者生活介護とは
特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。
ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。
介護付き有料老人ホームの種類と入居基準
介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。
| 介護度 | 介護専用型 | 混合型 | 健康型 |
|---|---|---|---|
| 自立 | × | ○ | ○ |
| 要支援 | × | ○ | × |
| 要介護 | ○ | ○ | × |
それでは、入居条件以外の特徴について見ていきましょう。
介護専用型
介護専用型は、要介護1以上の方のみ入居できる施設です。介護度が上がっても生活しやすい設備が整っており、緊急時も即時に対応してもらえます。
混合型
混合型は要介護認定された方のほか、要支援や健康な方も入居が可能です。このため、ご夫婦のうち一方は介護が必要でもう一方は自立可能というケースでも一緒に入居することができます。
また、途中から介護が必要になっても住み続けられるため、健康なうちに自分の気に入った施設を見つけて入居することも可能です。
一般的に認知症の方でも入居できますが、認知症のケアの詳細については施設により異なるため、事前に確認しておきましょう。
健康型
健康型は自分で身の回りのことができる方のみ入居が可能です。このため、介護が必要となった際には退去が必要です。
一般的に居室などの設備が充実しているため、費用は高い傾向にあります。なお、介護専用型や混合型と比べると施設の数は少ないです。
介護付き有料老人ホームの費用
介護付き有料老人ホームでは、月額利用料のほかに入居時にも費用がかかるのが一般的です。
| 入居時費用 | 0円～数千万円 |
|---|---|
| 月額費用 | 15万円～30万円 |
民間企業によって運営されていることもあり、金額は施設ごとに大きな差があります。
ここからは、介護付き有料老人ホームの費用について詳しく解説していきます。
介護付き有料老人ホームの入居時費用（入居一時金）
入居時にかかる費用（入居一時金）は、施設を利用する権利（利用権）の購入に必要な費用です。
入居一時金は、立地や設備等により施設ごとに設定されるため大きな差があります。たとえば、入居一時金の平均は40万円程度ですが、ホテルのような豪華設備や充実した医療体制を備えた施設では、入居の際に数千万円以上かかることも。
一方で入居一時金0円のプランを用意した施設もありますが、入居時に費用が掛からない分、毎月の居住費は高く設定されています。
介護付き有料老人ホームの月額利用料
介護付き有料老人ホームに入居後は、居住費や管理費、食費のほか、介護保険サービスの自己負担額などが毎月必要です。
ここからは、月額利用料の内訳について見てみましょう。
居住費
居住費は家賃に相当する、施設に住むために必要な費用です。一般的な家賃と同様、部屋の広さやキッチンの設備などにより金額が変わります。
管理費
管理費は運営費とも呼ばれ、共有設備の維持やメンテナンス費用、事務費用などが含まれます。水道光熱費も管理費に含まれることが多いですが、施設によっては別途実費で請求されることもあります。
食費
食費は施設で提供される食事にかかる費用で、食材の購入費用に加えて厨房維持管理費が含まれています。また、施設が食事を外部に業務委託している場合は、その費用も含みます。
介護保険自己負担額
介護付き有料老人ホームでの介護には介護保険が利用され、月々一定の自己負担が生じます。自己負担額は介護度により変わるほか、所得によっても1割～3割の差があります。
上乗せ介護費用
介護付き有料老人ホームでは介護に必要な最低人員配置が決められており、この基準よりも多くの看護・介護職員を配置している施設では「上乗せ介護費用」がかかります。
スタッフの人件費に当たるため金額は施設ごとに異なり、介護保険は適用外です。
その他費用
介護付き有料老人ホームでは、これまで述べてきたもの以外にも診察や歯科治療を受けた際の医療費や嗜好品代、オムツなど介護用品の費用等が発生します。また、施設によってはイベントやサークル活動などに個別の費用を必要とすることもあります。
介護付き有料老人ホームで提供されるサービスとは
介護付き有料老人ホームでは、24時間介護スタッフ常駐など介護サービスが充実しているのが特徴です。また、生活支援や医療のほか、食事やレクリエーション、イベントなどのサービスも充実しています。
ここからは、介護付き有料老人ホームで提供されるサービスについて詳しく見ていきましょう。
介護サービス
介護付き有料老人ホームは特定施設入居者生活介護の指定を受けているため、介護保険を利用して食事、入浴、排泄、着替え、歯磨きなどの介護サービスを受けることができます。
生活支援サービス
生活支援サービスとして、居室の掃除や家事などの家事や買い物、行政手続きなどの代行サービスを受けられます。また、本人不在時の居室の管理や、入院中の洗濯や買い出しなどの依頼も可能です。
食事
介護付き有料老人ホームでは、利用者の身体状況に応じた食事が提供されます。栄養バランスが整っているだけでなく、塩分やカロリー制限に対応したり、嚥下（えんげ）機能に合わせたきざみ食やミキサー食などの用意も可能です。
また、食事は栄養を摂るだけでなく毎日の楽しみでもあるため、旬の食材を取り入れたり節分や花まつりなどの行事食を提供するなど、楽しんで食べられる工夫も施されています。
医療
介護付き有料老人ホームには少なくとも日中1名以上の看護師が常駐し、検温、血圧や脈拍のチェック、服薬管理などの毎日の健康管理サービスが受けられます。
また、胃ろうやインスリン注射などの医療行為についても看護師が対応します。大部分の施設では看護師は夜間不在となるため、夜間の医療行為が必要な方は24時間看護師常駐の施設を選ぶ必要があります。
機能訓練（リハビリ）
介護付き有料老人ホームでは、機能の回復よりも身体機能や認知機能の維持を目的にリハビリがおこなわれます。
集団での体操のほか、スタッフが企画したゲーム・運動などがレクリエーションの一環として提供されます。さらに、理学療法士や作業療法士といった専門スタッフによる歩行訓練や筋力強化など、利用者に合わせた機能訓練もあります。
レクリエーション、イベント
介護付き有料老人ホームの利用者が、食事と並び楽しみにしているのがレクリエーションやイベントです。
おこなわれているのは主に、手芸やゲーム、カラオケなど。利用者に楽しんでもらうだけでなく、身体機能や認知機能低下も目的としています。
イベントは、誕生日会のほか次のような季節行事が毎月のように開催されます。食事のメニューとも絡めることで、施設にいても季節を感じられるような工夫がされています。
介護付き有料老人ホームのメリットとデメリット
介護付き有料老人ホームの費用やサービスがわかってきたところで、メリットとデメリットをそれぞれまとめて見てみましょう。
介護付き有料老人ホームのメリット
介護付き有料老人ホームのメリットは、次の点が挙げられます。
- 介護が24時間体制で提供される。
- 少なくとも日中は看護師が常駐しており安心感がある。
- 施設の数が多く幅広い選択肢がある。
- 介護以外のサービスも充実している。
- 介護保険負担額が介護度による定額制なので、費用の変動が少ない。
また、介護度が上がっても入居し続けられたり、看取り対応が可能な施設が多いのも安心材料のひとつと言えるでしょう。さらに混合型を選べば、一方は介護が必要でもう一方は不要という夫婦でも一緒に入居できるのもメリットです。
このため、充実した介護サービスを重視する方のほか、身体機能や認知機能の維持しつつ健やかな生活を希望する方に向いています。
介護付き有料老人ホームのデメリット
介護付き有料老人ホームにはメリットも多い一方で、次のようなデメリットがあることも把握しておきましょう。
- 選択肢が多く、施設選びに時間がかかる。
- 特別養護老人ホーム等の公的施設と比べると費用が高額。
- 介護保険負担額が介護度による定額制のため、利用が少ない方にとっては負担が大きい。
また、介護度の低い方と高い方が共同生活するため、介護度が低い方にとっては話し相手が少ないなどがストレスとなることもあります。
施設により差はあるものの、一般的に費用が高額というのが介護付き有料老人ホームのデメリットと言えるでしょう。
介護付き有料老人ホームの職員の種類と人員配置
介護付き有料老人ホームでは、介護士や看護師のほかさまざまな職員が従事しています。それぞれの役割や、特定施設入居者生活介護で義務づけられた人員配置についても把握しておきましょう。
施設長などの管理者
施設経営の責任者で、運営を担います。高齢者介護の知識や経験を持っていることが条件となっており、施設ごとに1人必要です。
生活相談員
入居者や家族からの生活上の相談に乗ったり、行政的な手続きをおこないます。常勤で1人以上（要介護者100人以上の場合は、100人に対して1人以上）の配置が義務づけられています。
栄養士
健康維持のための栄養バランスや、入居者の身体状況に応じたメニューを作成します。食事は外部に委託することもあるため、施設ごとの配置義務はありません。
調理員
栄養士の作成した献立表をもとに、調理をおこないます。栄養士と同様に配置の義務はありません。
介護・看護職員などの介護従事者
入居者の介護や看護を担うスタッフで、介護職員と看護職員の合計で配置人数が義務付けられています。最低人員配置基準は、要介護者3人に対して1人（要支援者は10に対して1人）となっています。
なお、このうち看護師は入居者30人以下の場合常勤スタッフ1人以上、さらに50人増えるごとにプラス1人の配置が必要です。
機能訓練指導員
機能訓練指導員は、看護師・准看護師職員・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・鍼灸師（はり師・きゅう師）のいずれかの資格取得者が従事します。
利用者ごとの身体機能に合わせたリハビリプランの作成や実施をおこない、施設ごとに1人以上の配置が義務づけられています。
ケアマネジャー
介護保険を使ったサービスを利用するための利用計画書「ケアプラン」の作成や、プラン通り実施されているかのチェックを担当します。
施設ごとに1人以上の配置義務がありますが、小規模の施設では管理者や介護職員などと兼務していることも多いです。
費用の負担軽減につながる控除について
介護付き有料老人ホームの利用は、費用面での心配も多いのではないでしょうか。介護付き有料老人ホームに入居した場合「扶養控除」「障害者控除」「医療費控除」の3種類の控除が受けられる可能性があります。
費用負担軽減のため、それぞれの控除の対象者や控除額について確認しておきましょう。
扶養控除
扶養控除が受けられるのは「納税者と生計を一つにしていて、なおかつ年間の合計所得が48万円以下の親族」です。このため、介護付き有料老人ホーム入居前から親を扶養に入れていた方や、遠距離介護などで仕送りしていた方などは施設入居後も扶養控除が受けられる可能性があります。
控除額は扶養対象１人あたりにつき38万円ですが、扶養対象が70歳以上の場合は老人扶養親族となり48万円の控除が受けられます。
控除を受けるためには、サラリーマンは勤務先に扶養控除申告書を提出し、自営業は確定申告時に申告します。
| 区分 | 控除額 | ||
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 一般の控除対象配偶者 | 38万円 | |
| 老人控除対象配偶者※1 | 48万円 | ||
| 親族 | 一般の控除対象扶養親族 | 38万円 | |
| 特定扶養親族 | 63万円 | ||
| 老人扶養親族 | 同居老親等以外 | 48万円 | |
| 同居老親※2 | 58万円 | ||
出典:「No.1180 扶養控除」（国税庁）
障害者控除
要介護認定を受けて介護付き有料老人ホームに入居する場合、「障害者控除」を受けられる可能性があります。
要介護認定＝障害者認定ではありませんが、要介護3以上の場合多くの自治体では「特別障害者控除対象者」として認定されます。また、基準は自治体ごとに定められており、要介護2でも障害者控除対象者に認定されることもあります。
なお、特別障害者控除対象になると40万円の控除が受けられます。控除を受けるための手続きは、扶養控除と同じく扶養控除等申告書への記入または確定申告です。
| 区分 | 控除額 |
|---|---|
| 障害者 | 27万円 |
| 特別障害者 | 40万円 |
| 同居特別障害者 | 75万円 |
出典:「No.1160 障害者控除」（国税庁）
医療費控除
介護付き有料老人ホームでは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設と異なり介護保険サービス費や食費、居住費などは医療費控除の対象となりません。これは、介護付き有料老人ホームは「介護」施設であり「医療」施設ではないというのが理由です。
しかし、訪問診療や歯科治療を受けた費用や使用したおむつ代などは医療費控除の対象となります。対象となる費用は、領収書に「医療費控除対象」と書かれているので、確認のうえ保管しましょう。
医療費控除は納税者が本人や家族のために支払った医療費が対象。入居者以外の家族の医療費も1年間分合算し、生命保険契約などで支給された額を引いた金額からさらに10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額）を引いた額が控除額となります。
なお、医療費控除はサラリーマンの場合も確定申告が必要です。
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介護付き有料老人ホームに関するよくある質問
介護付き有料老人ホームの月額利用料の内訳は？
介護付き有料老人ホームでは、「居住費」「管理費」「食費」「介護保険サービスの自己負担額」などが毎月必要です。特に「介護保険サービスの自己負担額」については入居者の介護度によって支払う金額が異なるため注意が必要です。
また、施設や入居者の状態によっては「上乗せ介護費用」や「その他費用」が内訳の中に含まれてきます。
介護付き有料老人ホームの入居条件は？
介護付き有料老人ホームの入居条件は、原則として介護保険サービスを利用できる「65歳以上」です。施設によっては入居時自立、夫婦入居の際は一方が自立ではないと入居できないなど多種多様です。
ただし、要介護3以上が入居条件とされている特別養護老人ホームよりは比較的入居しやすい施設と言えます。
介護付き有料老人ホームではどんなサービスが受けられますか？
介護付き有料老人ホームでは主に、「身体介護」「家事などの生活支援」「食事の提供」「医療的ケア」「リハビリテーション」「レクリエーション」などがサービスとして提供されています。
また施設によっては、24時間看護師が常駐していたり、リハビリテーションの専門スタッフが常駐している場合もあります。
