在宅介護にかかる費用はどれくらい？｜施設介護との比較や月の平均金額

「親の老人ホームの費用は、子どもが支払うの？」「長男・長女が多く出すべきなのかな？」「どれぐらい費用がかかるの？」などと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。誰がお金を出すかによっては家庭内の問題に発展しかねません。 この記事では、親の老人ホームの費用は誰が支払うのか、生活する上でかかる費用目安や活用したい補助制度を解説しています。 老人ホームの費用に関して少しでも不安を取り除きたい方は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/004VKk-gVxE 老人ホームの費用は親のお金で払うのが基本 親の老人ホームの費用は誰が支払うのかという問題は、子どもの悩みのひとつではないでしょうか。結論から言うと、子どもは自分たちの生活があるため、親の老人ホームの費用は親のお金で支払うのが基本です。親のお金とは「収入」「年金」「貯蓄」「資産」などを指し、子どもはこれらを把握しておくことが大切です。 把握しておきたい親の資産 家族とはいえ、そして家族だからこそお金の話は聞きづらいものですが、お互いの不安を取り除くためには必要なことです。以下では、把握しておきたい親の資産をまとめました。 保有しているすべての銀行口座株式などの投資有価証券生命保険の契約有無所有不動産負債の状況 上記の内容を確認することで、ある程度親の資産状況を把握することができるでしょう。しかし、すべての親が資産状況を今すぐに教えてくれるとは限りません。そんなときは焦らず、身近な例で話を切り出したり少しずつ内容を聞き出したりしましょう。 また、自分の人生の終末を記すエンディングノートを活用するのも良いです。エンディングノートは、家族や友人に伝えておきたいことや自分の希望などを書き留めておけます。特に法的効力がないので気軽に記すことができ、書き直しをすることもできます。親が資産状況に関して話すことを拒んでいる場合、エンディングノートを勧めるのも一案です。 老人ホームにかかる費用目安 老人ホームにかかる費用はどのくらい必要なのか不安になる方が多いでしょう。費用に関しては入居する方の身体状況や希望するサービスによって変動し、公的施設か民間施設かでも異なってきます。以下では、老人ホームにかかる費用目安と費用を抑える方法をまとめました。 施設の種類公的/民間入居一時金月額利用料介護付き有料老人ホーム民間0～数千万円15～30万円住宅型有料老人ホーム民間0～数千万円11～25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0～数十万円11～25万円グループホーム民間0～数十万円10～15万円ケアハウス公的０円～数十万円6～17万円特別養護老人ホーム公的0円8～14万円介護老人保健施設公的0円8～14万円介護医療院公的0円10～20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる 「年金が少ない」「資産がない」という状況の場合は、費用が格段に安い「公的施設」やサービス付き高齢者向け住宅のような初期費用が安い「民間施設」を選択すると良いでしょう。 立地が悪い老人ホームを利用する 都心よりも地方、駅から離れた老人ホームの方が比較的費用を抑えられる傾向にあります。家族にとっては、面会などで訪問する際に利便性が悪く大変な思いをすることは避けられませんが、費用面に関しては都会より安くなることでしょう。 相部屋の老人ホームを利用する 近年では個室のみの老人ホームが増えていますが、中には相部屋の老人ホームもあります。相部屋は金額が安いという特徴があり、個室にこだわりがなければ費用を比較的抑えられます。 しかし相部屋の場合、他の入居者の生活音が気になったりプライベートが確保できなかったりと、さまざまな弊害が生じることもあります。 費用の支払いが難しいときに活用したい補助制度 各補助制度を活用することで月々の費用を緩和できる場合があります。「子どもたちで足りない部分を出そう」と結論付ける前に、少しでも費用を抑える術がないかを確認しましょう。 特定入所者介護サービス費 特定入所者介護サービスは、特養や老健、介護医療院といった「公的施設」に入居する際に活用できる制度で、住居費や食費を安く抑えることができます。 なお、特定入所者介護サービス費を利用できる対象者は4段階に分かれます。以下で入居者本人がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。 第1段階：生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税第2段階：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下第3段階（1）：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下第3段階（2）：世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人第4段階：上記以外の方 p>出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 高額介護サービス費 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「高額介護サービス費支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日です。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 介護保険料の減免制度 条件を満たすことで介護保険料の減免措置を受けることができます。各自治体による条件をクリアし、減免措置を受けられた場合、介護保険料は最大で7割程度安くなります。 以下、主な条件をまとめました。 低所得者で生計が困難な方入院や失業により世帯の生計維持者の所得が前年に比べて著しく減少した方災害により、住宅や家財に3割以上の損失を受けた方 条件により必要な書類は異なるので、減免制度を利用する際は各自治体の窓口に確認しましょう。 自治体独自の助成制度 各自治体では、高齢者の生活を支援するための助成制度が設けられている場合が多いです。条件として、収入や資産が一定以下であるということや、住民税非課税世帯であることなどが挙げられます。 以下は、独自の助成制度を設けている自治体の内容をまとめました。 横浜市：特養や老健などのユニット型個室の居住費を月額5,000円程度を助成渋谷区：対象となるサービスを利用したとき、利用者負担額に対し70%を助成飯能市：対象となる居宅サービスを利用したとき、利用者負担額の1/4を助成（老齢福祉年金受給者は利用者負担額の1/2を助成）甲府市：利用者負担額の支払いが困難と考えられる低所得者に対して保険適用分の1/2を助成 上記以外にも独自の助成制度を設けている自治体は多数あります。まずは、お住まいの自治体の窓口に助成制度の有無、内容を確認しましょう。 老人ホームの費用に関するよくある質問 親の老人ホームの費用は誰が支払ったほうが良いですか？ 親の老人ホームの費用は、一般的に親のお金で支払うのが基本です。子どもは子どもで自分たちの生活があることに加え、自身の老後生活に備えなければいけません。 親のお金とは何を指しますか？ 基本的に親のお金とは「収入」「年金」「貯蓄」「資産」を指します。子どもはこれらの状況を把握しておくことが大切です。 親が資産状況を教えてくれない…。どうすれば良いですか？ すべての親が資産状況を今すぐに教えてくれるとは限りません。そんなときは焦らず、身近な例で話を切り出したり少しずつ内容を聞き出したりしましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "親の老人ホームの費用は誰が支払ったほうが良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

「老人ホームにかかる毎月の費用が高く困っている…」「月々の費用を安くする方法はないのかな？」「将来的に老人ホームへの支払いが滞るかも…」などと悩んでいる方も多いのではないでしょうか？そんなとき、少しでも費用を抑えられる術があるとしたら活用したいですよね。 この記事では、「どのような制度を利用したら老人ホームへの費用を抑えられるか」「老人ホームへの支払いが滞ってしまったらどの制度を利用すれば良いのか」など補助制度を徹底解説しています。 https://youtu.be/GpKBkQ7WSjU 特定入所者介護サービス費 特定入所者介護サービスは、所得の低い人を対象とした補助制度です。特養や老健、介護医療院といった「公的施設」に入居する際に活用できる制度で、住居費や食費を安く抑えることができます。 なお、特定入所者介護サービス費を利用できる対象者は4段階に分かれます。以下で入居者本人がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。 第1段階：生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税第2段階：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下第3段階（1）：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下第3段階（2）：世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人第4段階：上記以外の方 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 特定入所者介護サービス費の申請方法 制度を利用するには、本人または代理人の住まいの各自治体の窓口へ申請します。以下、主に必要な書類をまとめました。 介護保険被保険者証のコピー介護保険負担限度額認定申請書同意書被保険者本人および配偶者名義の全通帳のコピー有価証券や投資信託などのその他資産のコピー 高額介護サービス費 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「高額介護サービス費支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日です。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの 介護保険料の減免制度 条件を満たすことで介護保険料の減免措置を受けることができます。各自治体による条件をクリアし、減免措置を受けられた場合、介護保険料は最大で7割程度安くなります。 以下、主な条件をまとめました。 低所得者で生計が困難な方入院や失業により世帯の生計維持者の所得が前年に比べて著しく減少した方災害により、住宅や家財に3割以上の損失を受けた方 条件により必要な書類は異なるので、減免制度を利用する際は各自治体の窓口に確認しましょう。 自治体独自の助成制度 各自治体では、高齢者の生活を支援するための助成制度が設けられている場合が多いです。条件として、収入や資産が一定以下であるということや、住民税非課税世帯であることなどが挙げられます。 以下は、独自の助成制度を設けている自治体の内容をまとめました。 横浜市：特養や老健などのユニット型個室の居住費を月額5,000円程度助成渋谷区：対象となるサービスを利用したとき、利用者負担額に対し70%を助成飯能市：対象となる居宅サービスを利用したとき、利用者負担額の1/4を助成（老齢福祉年金受給者は利用者負担額の1/2を助成)甲府市：利用者負担額の支払いが困難と考えられる低所得者に対して保険適用分の1/2を助成 上記以外にも独自の助成制度を設けている自治体は多数あります。まずは、お住まいの自治体の窓口に助成制度の有無、内容を確認しましょう。 自治体独自の助成制度を利用する際の申請方法 自治体独自の助成制度を利用する際は、各窓口に申請する必要があります。各窓口は自治体により名称がさまざまで、「保険年金課」「介護保険課介護給付係」「介護福祉課」などが挙げられます。 また、助成制度を利用する際の必要な書類は各自治体により異なります。以下、主に必要な書類をまとめました。 各自治体の助成申請書通帳など保有資産のわかる書類介護保険被保険者証申請する本人のマイナンバーがわかる書類 生活保護受給 老人ホームへの料金の支払いが難しい場合は、生活保護の受給も検討すると良いでしょう。しかし、すべての老人ホームが生活保護受給者を受け入れているわけではなく、生活保護法による指定を受けた施設に限られるため、入居中の施設から退去しなくてはいけないケースも。入居を希望する際は、以下の窓口で生活保護受給者を受け入れてくれる老人ホームを探してもらうと良いでしょう。 市区町村の生活支援窓口ケースワーカーケアマネジャー老人ホームの紹介センター 特に老人ホーム紹介センターは、入居までのサポートをおこなってくれることはもちろん、各老人ホームに対して幅広く知識を持っていることが特徴です。そのため、費用面で困っている方に対して最適な施設を紹介することが可能なので、一度相談してみるのも一案です。 補助制度についてよくある質問 どこで申請をすれば補助制度を利用できますか？ 各自治体の窓口で申請をおこなうことで、該当する補助制度を利用できます。窓口は各自治体により名称がさまざまで「介護福祉課」「保険年金課」「介護保険課」などが挙げられます。詳しい窓口は各自治体へ確認しましょう。 介護保険自己負担額の限度額を超えてしまった場合、どんな制度が該当しますか？ 介護保険自己負担額の限度額を超えてしまった場合は、超えた分の金額が戻ってくる「高額介護サービス費制度」が該当します。支給対象の方には自治体から「高額介護サービス費支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 老人ホームへの料金の支払いが難しい場合はどうすれば良いですか？ 老人ホームへの支払いが滞りそうな場合は、生活保護を受給するのも一案です。ただし、生活保護を受給するとさまざまな制限を受けることになるため、あくまで最終手段として認識しておきましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "どこで申請をすれば補助制度を利用できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

在宅介護とは介護を自宅で生活しながらすることです。介護サービスは訪問型サービスと通所型サービスや複数のサービスを組み合わせるなど種類が豊富で、家族の状況によっても適したサービスは異なります。 この記事では、在宅介護サービスの種類やメリット・デメリットなどを詳しく解説します。しっかりと理解して、適切なサービス利用につなげてくださいね。 在宅介護とは 在宅介護とは、老人ホームなどに入居せず「自宅で介護を受ける」ことを指します。 介護を受けるにあたって、老人ホームへの入居を拒否する高齢者の方は多くいますが、住み慣れた環境でのケアは受け入れられやすい傾向があります。しかし、介護をおこなう家族の負担を考えると、その苦労は計り知れません。そこで、家族の負担を軽減するために利用できるのが在宅介護サービスです。 「介護を自宅でしたい！」と考えている方は、日常生活の中で在宅介護サービスを上手く利用し、精神的にも肉体的にも負担を軽減することが大切です。 自宅で受けられる介護サービス 在宅で受けられる介護サービスとして挙げられるのは以下の通りです。 訪問介護 訪問看護 訪問入浴 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 夜間対応型訪問介護 訪問介護 訪問介護とは、ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の自宅（有料老人ホームなど、入居系サービスの居室も含む）を訪問。入浴や排泄といった身体介護から、洗濯、掃除といた生活援助までを提供してくれるサービスを指します。 ホームヘルパーは初任者研修修了、実務者研修修了、介護福祉士のいずれかの資格を取得しているため、介護に関しての知識や技術が充分にあり、安心してサービスを受けることができます。 訪問看護 訪問看護とは、看護師が自宅に訪問し、病気や障がいのある人に必要な看護をおこなうことを指します。看護師が、主治医の指導のもと、自宅で病院と同じ医療処置をおこない、適切な療養生活が送れるよう支援することを目的としています。 通院が困難な人や自宅でのリハビリを希望する人の多くに利用されており、それぞれの療養生活や自立をサポートし、できるだけ普段と変わらない生活を送るための手助けをしています。 訪問入浴 訪問入浴とは看護師1名を含めた2〜3名の介護スタッフが入浴をサポートしてくれる介護サービスを言います。 要介護度が高く自力では入浴が困難な人や、家族の手だけでは入浴が難しい場合などさまざまなケースで利用されています。 訪問入浴サービスは専門の浴槽が使われるため、寝たきりの人でも安心して利用できます。さらに看護師による入浴前後の健康チェックがおこなわれるなど、入浴サポートだけではないサービスがあるのも魅力です。 訪問リハビリテーション 訪問リハビリテーションとは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションをおこなうサービスのことです。 また訪問リハビリテーションでは、リハビリをするだけではなく、自宅環境の改善提案や介護をしている家族へのアドバイスなどもおこなっています。 居宅療養管理指導 居宅療養管理指導は、医師や歯科衛生士といった専門職が自宅に訪問し、居宅療養を送るための助言・指導をしてくれるサービスです。居宅療養管理指導は介護保険サービスのひとつでもあります。 夜間対応型訪問介護 夜間対応型訪問介護とは、夜間の時間に限定した訪問介護が受けられる介護保険サービスのことです。 高齢化が進み、老々介護が増えたことなどから夜間の介護ニーズが高まり、2006年から始まった地域密着型サービスです。介護スタッフが定期的に訪問する「定期巡回訪問サービス」と、利用者から通報を受けて都度訪問する「随時対応サービス」があります。 施設に通って受けられる介護サービス 要介護者が施設に通って受けられる通所介護サービスがあります。通所系の介護サービスは以下です。 通所介護（デイサービス） 通所リハビリ（デイケア） 通所介護（デイサービス） デイサービスとは、施設に入居することなく、自宅から通所でリハビリテーションや介護サービスを受けることで、高齢者のQOL（クオリティ オブ ライフ）の向上を目指す施設のことです。 デイサービスを利用する場合は施設から車で自宅まで迎えにきてくれるので、歩行に自信がない人でも利用できます。 通所リハビリ（デイケア） デイケアは別名「通所リハビリテーション」。要介護者が療養や退院後の機能回復を目的に、介護老人保健施設や病院などの医療施設に通いながら生活機能を向上させる訓練や食事、入浴などの生活支援を受ける施設のことを指します。 デイケアと似たサービスのひとつにデイサービスなども挙げられますが、デイケアは医療やリハビリに特化している点が特徴的です。 宿泊して受けられる介護サービス 短期で施設に宿泊して介護サービスを受けられます。宿泊系として利用できるサービスは以下の通りです。介護する家族の用事や療養、気分転換を目的に利用されることが多いサービスです。 短期入所生活介護（ショートステイ） 短期入所療養介護（医療型ショートステイ） 短期入所生活介護（ショートステイ） 短期入所生活介護とは、短期間だけ介護施設を利用して、食事や入浴介助といった介護サービスを受けることできます。宿泊期間は1泊から可能で、最大30日間連続で利用することができます。 特別養護老人ホームや有料老人ホームが対応しており、あくまで日常生活のサポート、介護サービスが中心です。 短期入所療養介護（医療型ショートステイ） 短期入所療養介護とは、通常の介護ではなく、より医療ケアに目的を置いた介護サービスを指します。 短期入所療養介護施設には医師や看護師が配置されているので、専門的な医療ケアも受けられます。医療ケアとは経管栄養、尿管カテーテル管理、ストマ管理、酸素療法、痰吸引などのことを言います。 医療ケアだけではなく、理学療法士、作業療法士・言語聴覚士などの専門家によって適切なリハビリテーションや機能訓練もおこなわれています。 自宅・通い・宿泊で受けられる介護サービス 新しい介護サービスとして注目されている介護サービスです。自宅・通い・宿泊の3種類のサービスをを1カ所で対応しているため、利用者にとって便利なサービスです。 小規模多機能型居宅介護 小規模多機能型居宅介護能は、2006年4月の介護保険法改正によって、新しく誕生した地域密着型のサービスです。 小規模多機能型居宅介護は、ひとつの事業者がデイサービスを中心に、ショートステイや訪問介護をサービスとして提供しています。そのために24時間・365日利用できるように休業日を設けていません。 空きがあれば「デイサービスを利用した後、そのままショートステイを利用」といった対応も可能です。 生活環境を整える介護サービス 在宅介護をする際は、福祉用具を揃えたり自宅をバリアフリー化したりして、生活環境を整えることが必要です。金銭的な負担が大きくなるので介護保険でレンタルできる用具もあります。 福祉用具レンタル 車椅子や歩行補助杖などの福祉用具は、要介護者や要支援者の歩行や移動を介助し、自分で動ける力の維持を補助するものです。また、介護ベッドなどは、快適かつ安全な毎日を過ごすために必要な用具です。 福祉用具は、要介護者や要支援者の自立と暮らしの安心や生活の質を守り、介護者にとっては介護に関わるさまざまな負担を軽減する、大切な役割を担っています。 介護リフォーム 介護される人がこれまで生活してきた自宅に安心して住み続けられるように、家の中の危険な場所をリフォームして安全な環境を整えることを「介護リフォーム」と言います。 介護される人が安心して生活できるように考えるのはもちろんのこと、介護する人の視点も忘れてはいけません。トイレや浴室など一緒に入って介助できるスペースを確保したり、車いすの使用が考えられる場合は、安全に介助できる動線の確保も必要です。 在宅介護のメリット 在宅介護のメリットは、「自宅に住み続けられる」「介護の状態に合わせて介護サービスを組み合わせて利用できる」などがあります。 住み慣れた自宅や地域で生活できる 要介護者が住み慣れた環境で生活を続けられることは、最も精神的に負担が少なく、居心地が良いでしょう。周りに気を遣わず、自分らしくいられることで落ち着いて生活ができます。 状態に合わせてサービスを選択できる 要介護者と家族の状況に合わせて介護サービスを複数選ぶことができます。 また、必要に応じて在宅介護サービスを利用することで、老人ホームへ入居するよりも費用負担を抑えることにもつながります。 在宅介護のデメリット 在宅介護のデメリットは、介護する家族側の精神的・肉体的・時間的負担が大きいことです。在宅介護の中で上手く介護サービスを活用することが必要不可欠です。 緊急時に適切な対応ができない 要介護者の体調が不安定の場合は、早めに専門スタッフが常駐している介護施設を利用しましょう。 介護施設には経験を積んだ介護職員や看護師などの専門スタッフが常駐しており、必要な設備も整っています。容体の急変などの緊急時に家族が応急処置をするのは至難の業です。 家族への負担が大きい 在宅介護は突然始まり、終わりが見えません。介護する家族は知らず知らずのうちに肉体的・精神的・時間的な負担に疲弊してしまい「共倒れ」になるリスクがあります。 在宅介護に関して要介護者と介護する家族の意見を交えて、負担を溜め込む前に介護方法を変更することも必要です。 在宅介護の不安 在宅介護で不安を感じるもののひとつとして最も回答が多かったのは、認知症への対応です。コミュニケーションが容易でない人に対して介護をするのは心身共に負担となり、要介護度が上がるほど、介護者の不安も大きいです。 続いて多いのが外出の付き合いや送迎です。要介護度が低い比較的自立して自由に動ける人ほど、どこまでサポートするべきか線引きが難しく、介護者が不安に感じることも少なくないです。 次に夜間の排泄です。要介護度が高くなるほど不安が多い結果となりました。昨今では、仕事と介護を両立している人も少なくないので、睡眠時間を削ることが体力的にも精神的にも負担となります。 比較検討をしてみて施設か在宅を決めよう 終わりは見えない介護生活でストレスを溜め続けることは大変危険で、介護者が共倒れになってしまうことが社会問題となっています。 在宅介護を続けることが難しいと感じたら、早い段階でケアプランの見直しをおすすめします。在宅介護で介護サービスの頻度を増やすか、介護施設・老人ホームへの入居も視野に入れ負担やコストを比較検討することが必要です。 介護施設・老人ホームの施設探しには一般的に2～3ヵ月かかると言われていますし、安価で質の高い介護が受けられる人気の施設は1年以上入居待ちをする可能性もあります。 費用面の話はもちろん、スケジュール的にも余裕をもって、老人ホーム選びをすると良いですよ。 在宅介護に関するよくある質問 在宅介護サービスにはどんな種類がありますか？ 在宅介護サービスには、介護ヘルパーなどを自宅に呼んで介助を受ける訪問系サービス、自宅から施設に通い食事や入浴の介助を受ける通所系サービス、短期で施設に宿泊してさまざまな介助を受ける宿泊系サービスなどにわけられます。 在宅介護サービスを利用するにはどうすれば良いですか？ 在宅介護サービス受けるには、まず住民票のある市区町村で要介護認定の申請をして要介護認定を受けることが必要です。要介護度が出た後、ケアマネジャーが決定し、利用者の身体状況に合わせてケアプランを組みます。その後、サービス事業者と契約を結び利用を開始します。 要介護5でも在宅介護は可能ですか？ 要介護5でもさまざまな在宅介護サービスを利用することによって生活することはできます。しかし、在宅介護をする上で家族の身体的・精神的負担も増えるのは事実です。 在宅介護に不安を感じた際は、早い段階でケアマネジャーに相談しましょう。また老人ホームへの入居を検討する際は、スケジュールに余裕を持って情報収集などをおこないましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "在宅介護サービスにはどんな種類がありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...