老人ホームの選び方｜理想の施設に入居するための7つの条件

「親が特養に入所するときは住民票は移した方が良いの？」「住民票を移すと不都合が起きるんじゃないか？」と不安に思う方もいらっしゃると思います。 この記事では、住民票を移したときのメリット・デメリットや、移すときの注意点を紹介。住民票のことでお悩みの方は参考にしてください。 特別養護老人ホーム（特養）に入所するときは住民票を移すのが基本 特養に入所するときに、住民票を移すかどうか悩む人も多いのではないでしょうか。 住民票を移すことは義務付けられているわけではありませんが、一般的には移している人が大半です。 ただし、住所地によって受けられる介護サービスの内容や、税金・保険制度の適用額が異なるので、どちらがお得なのかしっかり調べて住民票を移すかどうか決めると良いでしょう。 特別養護老人ホーム（特養）に住民票を移すメリット 特養のある住所地へ住民票を移すとどのようなメリットがあるのか、以下の3つのポイントについてくわしく解説します。 本人に直接、郵便物が届く 介護保険料が安くなる場合がある 住所地特例制度を利用することで介護保険料が安くなる可能性がある 本人に直接、郵便物が届く 住民票を特養に移すと、入所している本人宛の郵送物は施設に届くようになります。 家族が近くに住んでいて間を置かずに届けに行けるのであれば、住民票を移す必要はないかもしれません。しかし、家族が遠くに住んでいたり、会いに行く時間が確保できない場合は、住民票を移して郵便物を入所している人が直接受け取れるようにした方が、お互いの負担が少なくなるでしょう。 介護保険料が安くなる場合がある 介護保険料は住んでいる市区町村によって料金設定が異なります。そのため、転居先の市区町村の介護保険料や国民健康保険料が、以前住んでいたところよりも安くなる場合があります。 特養は充実した介護サービスを受けられることから、終身利用を目的に入所する人が多いでしょう。しかし終身利用を前提で入所する場合は、長期間居住する可能性が高くなります。そのため、長く払い続ける介護保険料などは、転居元と転居先の介護保険料を比較して少しでも安い方を選ぶようにしましょう。 住所地特例制度を利用することで介護保険料が安くなる可能性がある 「住所地特例制度」とは、転居した後も、継続して転居前の市区町村が保険者となる制度です。特養への入所にともない住民票を移したいけれど、転居先の市区町村では転居前よりも介護保険料が高くなってしまうという場合に非常に助かる制度です。 この制度は、施設がある市区町村の介護費用による財政負担が、重くなることを防ぐ目的で制定されました。 利用するためにはいくつかの条件があります。対象者や対象施設は以下のとおりです。 【対象者】 65歳以上の方 40～65歳未満の医療保険加入者の方 住所地特例対象施設に入所した方 【対象施設】 特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 ケアハウス 養護老人ホーム 有料老人ホーム（介護付き・住宅型） サービス付高齢者向け住宅 特別養護老人ホーム（特養）に住民票を移すデメリット 次は、住民票を特養のある住所地へ移すとどのようなデメリットがあるのかについてくわしく解説します。 プライバシーが守られない可能性がある 入所者の住民票の住所を特養に変更すると、これまで自宅に届いていた入所者宛の郵送物が施設に届くようになります。ポストが入所者ごとに用意されている施設であればプライバシーが守られますが、施設用のポストのみで、施設宛の郵便物と一緒に届くところでは、スタッフが郵送物を仕分けして入所者に手渡します。 管理してもらって安心という見方もありますが、どこからの郵送物が届いているのかを施設のスタッフに知られてしまうので、プライバシーを守るのが難しくなります。見られても困るようなものがない場合は住民票を移しても問題ありませんが、そうでなければ住民票を移さず、家族が郵便物を管理することをおすすめします。 介護保険料が高くなる場合がある 介護保険料は住んでいる市区町村によって異なります。そのため、転居先の市区町村の介護保険料や国民健康保険料などが、今までより高くなってしまうこともありえます。 特養の入所にともなって、住民票を必ず移さなければならないというわけではありません。転居先の介護保険料や国民健康保険について自分で調べて、支払総額が高くなってしまうのなら無理に住民票を移さなくても良いでしょう。 住民票を移す際に気をつけるポイント 住民票を移す前に気を付けるポイントがあります。知らないままだと困った事態になりかねないので参考にしてください。 転居先でのサービス内容を確認する 市区町村が提供している主な高齢者サービスは、緊急通報システムの貸与、おむつの支給・助成、住宅改修費などの助成、食事の宅配サービス、介護予防教室などがあります。 地域によって実施しているサービスが異なるので、転居先ではこれまで受けられた高齢者サービスが受けられなくなってしまうことがあります。 転居先ではどんなサービスが提供されているのかということと合わせて、対象範囲や費用、手続きなどについて調べておきましょう。 要介護・要支援認定を受けている人については、ケアマネジャーに相談しましょう。 転居から14日以内に受給資格証明書を提出 「受給資格証明書」は、要介護・要支援認定を受けている人が転出するときに発行してもらう書類です。転居してから14日以内に転居先の市区町村に提出すれば、改めて要介護審査を受ける必要がなく、転居先でも認定内容をそのまま継続できるようになります。 しかし転居してから14日を過ぎると、新規で申請することになり、改めて要介護認定の正式な審査を受けなければいけません。 要介護認定の結果は、介護認定審査会での審査判定結果に基づいて、原則として申請から30日以内に通知されますが、要介護認定に必要な書類の準備や、審査判定などに日時を要する場合があり、申請から30日以上かかることもあります。 住民票を移すときの手続き方法 住民票を移す手続きは、現在住んでいる市区町村の役所に「転出届」を提出し、「転出証明書」を発行してもらいます。新たに住むことになる市区町村の役所に「転出証明書」と「転入届」を提出します。転出してから14日以内に転入手続きをしましょう。 住所地特例制度を利用する場合には、市区町村のホームページから印刷できる「介護保険住所地特例適用・変更・終了届」を用意しましょう。 また、要介護度を転居先でも引き継ぐことができるよう「受給資格証明書」の提出も必ずおこないましょう。 よくある質問 特養に入所する際は住民票を移した方が良いですか？ 入所時に住民票を移す方が一般的に多い傾向にありますが、住民票を移す・移さないの判断は自由です。住民票を移すことによって生じるメリットやデメリットがあるので、よく調べてから判断することをおすすめします。 住民票を移すとどんなメリットがありますか？ 施設に入所した本人に郵便物が直接届くようになるので、家族が届けに行く手間が省けることや、施設のある市区町村によっては介護保険料や国民健康保険料が安くなる場合があるというメリットがあります。 住所地特例制度の対象者はどんな人ですか？ 住所地特例制度の対象者は、65歳以上の方、40～65歳未満の医療保険加入者の方、住所地特例対象施設に入所した方です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特養に入所する際は住民票を移した方が良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/05/31

特別養護老人ホームを探しているとき「親が高齢だから最期まで見てほしい。特養では看取りをしてくれるのかな？」と疑問を感じることもあるかもしれません。 そこで、今回は特養での看取りの特徴や内容、病院での看取りとの違いを紹介します。 特別養護老人ホーム（特養）は施設によっては看取りが可能 特別養護老人ホーム（特養）は、施設によっても異なりますが基本的に看取りが可能です。 「看取り」とは、回復の見込みがない終末期の患者に対して延命治療をおこなわず、自然に亡くなるまでの過程を見守ること。特養などの介護施設では、息を引き取るまでできるだけ身体的・精神的苦痛をやわらげながら、日常ケアを中心におこないます。 特別養護老人ホーム（特養）の看取りでおこなわれる3つのケア 特養の看取りでは、死期が近づいている方やその家族に対して下記のような3つのケアがおこなわれます。 身体的ケア 精神的ケア 家族へのケア 身体的ケア 身体ケアとは、身体を清潔に保つだけではなく、入所している居室の室内環境を整えたり、体位変換を小まめにおこなうこと。身体的苦痛をできるだけ取り除きながら、快適な環境でその人らしい最期を迎えられるようにお手伝いをします。 栄養や水分補給の介助 排せつ介助 口腔ケア 入浴介助 褥瘡（床ずれ）の防止やケア 体位変換 バイタルチェック 照明をはじめとした室内環境の整備 定期的な居室巡回 精神的ケア 入所者は、最期のときが近づくにつれ孤独や不安を感じてしまうことがあります。そこで、施設のスタッフは、毎日のあいさつや何気のない声かけはもちろん、入所者のプライバシーを尊重しながら、できる限りそばにいて話しかけたり、身体に痛みのある部分をさすって痛みと不安を和らげるなどの精神的ケアをおこないます。 聴覚は最後まで残る感覚であると言われており、やさしく声かけすることが入所者の精神的苦痛をやわらげると考えられています。 継続的にコミュニケーションを図る スキンシップを図る 生活の質を保つ 今いる場所が安心だと思えるように環境を整備する プライバシーを尊重する 家族へのケア 特養が支援するのは、入所者だけではありません。家族にとって大切な人の最期を見守ることは、大きな不安とストレスになります。時には、自らの体調や精神状態を把握できなくなる家族もいます。そこで施設のスタッフは、家族の意向や気持ちを確認しながら、必要な支援をおこないます。 家族に対するケアの中で最も重要な支援は、入所者の現在の状態や今後の想定をわかりやすく説明することです。家族が現在の状況を落ち着いて受け止められるように以下のような支援をします。 家族が受ける身体的・精神的な苦痛への心遣い 家族の希望に寄り添う 相談ができる環境を提供 入所者が逝去した後のケア 看取りができる特別養護老人ホーム（特養）を選ぶ際のポイント ここからは、看取りができる特養を選ぶ際のポイントをくわしく解説します。必ず確認しておきましょう。 病院との連携を確認 看取り介護は、特養の施設だけで完結できません。そのため、入所を希望する施設が連携している病院もしくは診療所と24時間いつでも連絡が取りあえる体制にあるのかを必ず確認しておきましょう。 看取り実績が豊富かを確認 施設の看取り実績から、入所を希望する特養が的確な看取りをおこなえるかどうかを判断しておくことも大切です。さまざまなシチュエーションで的確な処置をおこなってきた経験豊富な施設であれば、安心して看取り介護をお願いできます。 看取り実績を確認するには、施設に過去1年以内の看取り回数を問い合わせるか、連携する病院や診療所の看取り実績を調べると良いでしょう。地域の在宅医療を担う24時間往診や訪問看護をおこなっている診療所は、看取り介護の経験も多い可能性があります。 施設内で連携が取れているかを確認 入所を希望する施設では、入所者の状態記録や生活記録がスタッフ間でどのような形で共有されているのかを必ず確認しておきましょう。 担当者によって態度が変わるなど、施設内の連携が取れていないことで辛い思いをするのは入所者や家族です。施設を見学する機会があるのであれば、実際に働いているスタッフの動きを見ておくと良いでしょう。 家族に対しても寄り添ってくれるかを確認 看取り介護は、入所者だけでなく家族に対してもおこなわれるものです。家族に対して入所者の現在の状態や今後の想定をわかりやすく説明するなど、適切な精神的ケアをしてもらえることはもちろんですが、家族が最期を迎える入所者のそばで過ごせるかなど、施設が家族の希望に対してどう寄り添い、柔軟な対応をとってもらえるのかを確認しておくことも大切です。 看取り介護の方針を確認 看取り介護の方針は、それぞれの施設によって異なります。施設の方針によっては、入所者とその家族が希望する看取りを実現できない可能性もあります。 看取り介護をおこなう施設を探す際には、まず施設による看取り介護の方針について質問し、入所者やその家族が理想とする看取りに近い方針を採用する施設を選びましょう。 特別養護老人ホーム（特養）で看取り介護を受ける際の加算 看取り介護アを受けるには、特養などの介護施設に「看取り介護加算（看取り加算）」という介護報酬を支払わなければなりません。 具体的な自己負担額は下記の表のとおりです。 看取り介護加算Ⅰ（1日あたり）看取り介護加算Ⅱ（1日あたり）亡くなる45日前～31日前72円72円亡くなる30日前～4日前144円144円亡くなる前々日、前日680円780円亡くなった日1280円1580円 「看取り介護算定Ⅰ」とは、病院などの看護師と24時間連絡できる体制があること、看取り介護の指針を医師や看護師、ケアマネジャーなどが適宜見直すなどの複数の条件をすべて満たした特養が加算できるもの。「看取り介護算定Ⅱ」は「看取り介護算定Ⅰ」の条件に加えて、複数人の医師が配置されている施設が加算できるものです。 特別養護老人ホーム（特養）と病院の看取り介護の違い 医療措置がすぐにできるかできないかという点が、特養と病院の看取り介護の大きな違いです。 看取り介護がおこなえる療養型の病院では、医療措置を含む次のようなケアがおこなわれます。医師が常駐するため、呼吸が停止した際は直ちに死亡が確認されます。 身体ケア：バイタルチェック、安楽・清潔への配慮 精神的ケア：コミュニケーション、プライバシーの尊重、生活環境の整備 医療処置：点滴、苦痛の緩和 特別養護老人ホーム（特養）では、主に介護士や看護師が次のような看取り介護をおこないます。呼吸が停止したときは、看護師が連携している病院や診療所の医師に速やかに連絡し、そのまま看取ります。 身体的ケア：バイタルチェック、呼吸状態の確認、24時間体制の巡回 精神的ケア：プライバシーを尊重した環境の整備、苦痛を緩和するマッサージ 家族へのケア：状況の説明、家族との時間を優先した配慮 よくある質問 特養で看取りはしてくれますか？ 特養では、施設によって看取りが可能ですが、施設が掲げる看取り方針はそれぞれ異なります。看取りを希望する場合は特に施設選びが重要です。看取りの有無はもちろん、希望する内容の看取りがおこなわれるかなどを確認しましょう。 特養では看取り介護としてどんなことが実施されますか？ 特養でおこなわれる看取り介護では、入所者に対する身体的・精神的苦痛を取り除く日常的な身体ケアや精神的ケアはもちろんのこと、大切な人の最期を見守る家族に対する精神的ケアもおこなわれます。 看取り介護とターミナルケアの違いはなんですか？ ターミナルケアでは、終末期を迎えた患者に対し、点滴や酸素吸入など症状や痛みを和らげる医療をおこないます。一方で、看取り介護では医療行為はおこなわず、日常生活に基づくケアによって身体的・精神的な苦痛を和らげることを目的としています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特養で看取りはしてくれますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/05/31

特別養護老人ホームに入るには何年も待たないといけない、と聞いたことがある方もいるかもしれません。でも、実際にそれだけの長期間を入所待ちができる方は少なく、「できるだけ早く入りたい」と思っている方が多いのが実情でしょう。 そこで、今回の記事では特別養護老人ホームの入所の順番を判断する「入所判定基準」を解説。入所の順番を早める方法も合わせてお伝えします。 特別養護老人ホーム（特養）の入所判定基準 特別養護老人ホームでは、優先度の高い方から順に入所できるよう、施設ごとの「入所判定基準」が決められています。このため同じ施設でも、比較的すぐに入れる場合と長期の入所待ちが必要な場合があります。 入所判定基準とは、入所希望者一人ひとりの優先度を施設ごとの判定基準に沿って数値化するための基準で、主な判定項目に「本人の状況」「介護者の状況」「個別評価」などがあります。 例として北九州市の特別養護老人ホームの判定基準を見ていきましょう。 本人の状況 項目 配点 説明 要介護度 要介護1 20点 申し込み時の要介護認定が1である場合 要介護2 40点 申し込み時の要介護認定が2である場合 要介護3 60点 申し込み時の要介護認定が3である場合 要介護4 80点 申し込み時の要介護認定が4である場合 要介護5 100点 申し込み時の要介護認定が5である場合 特別な状況 排泄 10点 介護者が、オムツや尿とりパットの交換などの介助を要する場合に限る 摂食 10点 食事中に介助を要する場合に限る 徘徊 15点 当てもないのに外へ出かけてしまう、自宅や施設などでひっきりなしに歩き回ったりする行動がある場合に限る 暴力などの問題行動 15点 介護者が話しかけたり、介護をおこなう際に、手で払いのける、足で蹴る、たたくなど、介護の支障となる行動を取る場合に限る 非該当 0点 上記の特別な事情のいずれにも該当しない場合 参考:「入所判定基準」（北九州市） 介護者の状況 項目 配点 説明 身寄りなどの有無 身寄りなし 80点 同居・別居を問わず、身寄り（親、配偶者(内縁関係を含む）、子、子の配偶者）がいない場合に限る 実質的な介護者なし 70点 同居の介護者（親、配偶者(内縁関係を含む）、子、子の配偶者）がいる場合は、その者が要介護3以上であること。また、同居の介護者がいない場合は、その者が県外であるか、要介護3以上の場合に限る 状況 独居 20点 県内に介護者（親、配偶者(内縁関係を含む）、子、子の配偶者）がいる場合で、本人が一人暮らしをおこなっている場合に限る。世帯分離は対象外。 介護者が高齢または持病 20点 主たる介護者が70歳以上の高齢である場合や、障害者（障害者手帳等を有するもの）、病気療養中の者（軽度の者は除く）である場合。もしくは主たる介護者が県内で北九州市に隣接しない市町村に在住する場合に限る 介護者が就労・複数介護・育児 20点 主たる介護者が週に２０時間以上就労している場合（非正規雇用等も含む）や、複数介護、就学前の育児をおこなっている場合に限る 非該当 0点 上記の介護者の状況のいずれにも該当しない場合 参考:「入所判定基準」（北九州市） 個別評価 項目 配点 説明 待機場所 在宅 50点 在宅で生活をしている場合。短期入所生活介護等の入所サービスを受けている場合も含む 病院 30点 病院に入院している場合 軽費老人ホーム・ケアハウスなど 20点 軽費老人ホーム、ケアハウス（一般）、有料老人ホーム（住宅型）などに入所している場合 養護老人ホーム・グループホーム・老健・療養型病床 10点 養護老人ホーム、グループホーム、介護老人保健施設、療養型病床、介護保険適用外施設などに入所している場合 特別養護老人ホーム・特定施設入居者生活介護 0点 特別養護老人ホーム、介護付有料老人ホーム、ケアハウス（介護型）などに入所している場合 特殊事情 特殊事情 10点 待機場所が特養の場合で、ユニットから多床室、多床室からへのベッド移動、または施設移動を希望するやむを得ない事情がある場合 非該当 0点 上記の事情がない場合 住環境 住環境が不適応 15点 住む家がない場合、もしくは、屋外の環境により適応できない場合 例えば、エレベータのない住宅で2階以上の階に住んでおり、車椅 子を使用している方など 非該当 0点 上記の住環境のいずれにも該当しない場合 待機期間 1年以上の待機 10点 要介護3以上で、入所待機期間が 1年以上の場合 非該当 0点 上記の待機期間に該当しない場合 参考:「入所判定基準」（北九州市） 上記の判定基準はあくまで一例で、入所判定基準は施設ごとに異なります。しかし、おおむねこのような入所判定基準によって希望者の優先度が数値化され、点数が高いほど入所優先順位も上がります。 また、入所申込書の特記事項などに書かれた内容により入所の必要性が高いと判断された場合は、状況に応じて加算されることもあります。 入所の優先度がこのような仕組みで決定することを覚えておくと、待機期間を想定しやすくなります。 特別養護老人ホーム（特養）に入所する際の優先順位 入所判定基準により入所希望者一人ひとりの入所優先度を数値化したら、希望者全員を数値順をもとに並べ替え、優先度の高い人から入所できるよう順位付けをおこないます。入所判定基準の項目以外でも入所を必要とする場合は点数が加算されるなど、優先順位は一人ひとりの状況を総合的に判断したうえで決定します。 また、介護者による虐待や介護放棄など入所希望者の生命や身体に危険がある場合は、点数に関わらず優先的に入所できるように決められています。 このように特別養護老人ホームの入所は申し込み順ではなく、入所優先順位により決定します。 判定会議によって優先順位が決まる 特別養護老人ホームの入所優先順位は、入所申し込み時や定期的に開催される「判定会議」で決定します。判定会議には施設長や施設職員、生活相談員などが出席し、優先度の高い順に入所優先順位を決めます。 判定会議の開催は、月に1回や半年ごとなど施設によって異なります。気になる施設には問い合わせて確認しておきましょう。 要介護度が高ければ優先的に入所できる？ 要介護度は入所判定基準において重要な項目です。しかし、要介護度以外にも複数の項目があり、要介護度が5だったとしても優先的に入所できるわけではありません。 入所優先順位は、要介護度のほか介護者の状況やサービスの利用率などの項目を点数化し、合計点数をもとに決定します。このため、要介護5だったとしてもほかの項目の点数が低いと優先順位が低くなり、待機期間が発生する場合もあります。 しかし、要介護度の項目は点数の配分が高めです。さらに、要介護度が高いとその他の項目も点数が加算される傾向にあるため、要介護5の方は要介護3の方に比べて優先的に入所できる可能性は高いといえます。 特別養護老人ホーム（特養）に入所する際の優先順位を上げる手段 入所までの待機期間が長いと、本人はもちろん家族にとっても大きな負担になります。入所優先順位を上げるための方法を紹介しますので、参考にしてはいかがでしょうか。 希望する特別養護老人ホームの職員に覚えてもらう 施設の職員にとって、まったく知らない方よりも身体状態や家庭の事情を把握している人の方が受け入れしやすいでしょう。また、顔を覚えてもらい話をすることで介護者の負担や入所の必要性がリアルに伝わり、入所優先順位を上げてもらいやすくなることもあります。 入所希望の特別養護老人ホームがショートステイやデイサービスなどをおこなっている場合は、積極的に利用してみましょう。これらのサービスを利用することで施設の雰囲気をつかめ、ミスマッチを防げるというメリットもあります。 申込書の特記事項を詳しく記載する 特別養護老人ホームの入所申込書には、要介護度や介護者の状況といった入所判定基準に関わる項目以外に、質問事項や特記事項、その他、伝えておきたい内容を記入する欄があります。特記事項に記載することで入所の必要性が認められ、判定基準の項目以外であっても点数が加算される場合があります。 記入は必須でないため何も記入しない方も多いですが、入所優先順位が上がる可能性があるためできるだけ詳細に書き込みましょう。 記載する内容は「職員に伝えておきたい入所への緊急性」や「在宅介護が難しい点」などです。記入欄に収まらない場合は別紙に書くというのもひとつの手です。ただし、自治体によっては別紙への記載を認めていない場合もあるため、施設側に事前に確認しておくと安心です。 身体状況や介護状態の変化を報告する 待機期間中も、要介護度や家庭環境などは変わります。申し込み後は入所決定まで放置する方が多いですが、変化があった場合は報告すると優先順位が上がる可能性があります。要介護度や体調、介護者の状況などに変化があったら早めに報告しましょう。 入所優先順位を決定する判定会議の頻度は、施設によって異なります。月に1回など判定会議の頻度が多い施設であれば、報告内容が優先順位にすぐに反映される場合もあります。 就労して緊急性を上げる 介護者が就業して入所の緊急性が高まれば、入所優先順位が上がる可能性があります。 現在、介護と仕事を両立できず仕事を辞める「介護離職」が社会問題となっています。このため特別養護老人ホームでは、家族が仕事をしていて介護ができない家庭の優先順位を上げるなど介護離職を防ぐための対策をおこなっています。 家族が介護に専念している場合は、介護や見守りをデイサービスや訪問介護などに頼るなどして就労することも検討してみましょう。就業状況は正社員に限らず、パートでも問題ありません。また、入所後も働き続ける必要はないため、一時的に就労するというのも方法のひとつです。 よくある質問 判定会議とはなんですか？ 判定会議とは施設への入所優先順位を決めるための会議で、施設長や生活指導員、その他職員などが参加しておこなわれます。会議では施設ごとに設定された入所判定基準に従い入所希望者の優先度を数値化し、優先度の高い順に入所できるよう順位を決定します。 判定会議はどのくらいの頻度でおこなわれていますか？ 判定会議の頻度は施設により異なり、1ヵ月に1回や半年に1回など大きな差があります。判定会議の頻度が低いと優先順位の見直しも少ないということなので、申し込む際は開催頻度も確認しておきましょう。 特養の入所優先順位とはなんですか？ 入所優先順位とは、入所希望者の入所の必要性を施設の基準をもとに数値化し、より緊急性の高い方から優先的に入所できるよう順位付けしたものです。優先度は要介護度や健康状態、介護者の状況など、複数の項目により総合的に判断されます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "判定会議とはなんですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/05/30

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

ほかの老人ホームに比べて費用が安いことから人気の高い特別養護老人ホーム。しかし、「名前は聞いたことがあるけれど、ほかの介護施設との違いがわからない」という方もいるのではないでしょうか。 そこで今回は、特別養護老人ホームの特徴や費用、入所条件など、幅広く解説します。 https://youtu.be/rhM6injnk2I 特別養護老人ホームってどんな施設？ 特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設で、略して「特養（以下、特養）」とも呼ばれています。公的な介護施設で、次の3つの特徴があります。 老人ホームの中では比較的安価に入所できる看取りの対応が可能な施設も多く、終身で利用できる入所待機者が多く、地域によっては入所までに数年かかることもある 特養では、入浴や排泄・食事といった介護のほか、日常生活の介助・機能訓練・健康管理・療養上のお世話などが受けられます。終身での利用ができるため、「終の棲家（ついのすみか）」として選ぶ方の多い施設です。 特別養護老人ホーム3つの種類 特養は入所者の数やサービス内容から、「広域型特別養護老人ホーム」「地域密着型特別養護老人ホーム」「地域サポート型特別養護老人ホーム」の3つに分けられます。 それぞれの違いを見ていきましょう。 広域型特別養護老人ホーム 「広域型特別養護老人ホーム（以下、広域型特養）」は、定員が30人以上の特養です。所在地の市区町村に限らず、どこに住んでいる方でも入所の申し込みが可能です。 地域密着型特別養護老人ホーム 「地域密着型特別養護老人ホーム（以下、地域密着型特養）」は定員29名以下の小規模な特養で、「地域密着型介護老人福祉施設」とも呼ばれます。原則として、施設のある市区町村に住んでいる方のみ申し込めます。 地域密着型特養は、さらに「サテライト型」と「単独型」に分けられます。 単独型 「単独型」は広域型特養と同等の設備やサービスを単独で提供する地域密着型特養です。少人数で本体施設もない分、アットホームな雰囲気の中で介護が受けられます。 また、単独型はショートステイの実施や、小規模多機能型居宅介護、デイサービスの併設など、複数の介護サービスを提供している施設が多いのも特徴です。 サテライト型 広域型特養などを本体施設とし、その周辺で連携して運営をおこなう地域密着型特養を「サテライト型」と言います。本体施設から通常の交通手段で20分以内に設置され、通常の特養に比べて設備や人員配置の基準が緩和されています。 地域サポート型特別養護老人ホーム 在宅で介護を受けている高齢者に対して、安否確認や生活の相談支援をおこなう特養です。できるだけ長く在宅で生活ができるように、24時間体制でサポートをしています。 このサポートは対象区域が決まっているので、サービスを受けたい場合や事前の確認が必要です。 特別養護老人ホームの居室タイプの特徴 特養の居室は、以下の4種類のタイプに分けられ、このタイプにより賃料や施設介護サービス費も変わります。 多床室 従来型個室 ユニット型個室 ユニット型準個室 多床室 1室に対して複数のベッドが配置されているタイプで、現在の多床室は4人部屋となっているケースが多いようです。プライバシーなどの観点から、ユニット型個室に切り替える施設が増えてきています。 従来型個室 1室を1人で利用するタイプの居室。以前は単に「個室」と言われていましたが、ユニット型個室が登場したことによって「従来型個室」と言われるようになりました。 ユニット型個室 基本は1室1ベッドの個室。「ユニット」は、10人以下でロビー・ダイニング・簡易キッチン・浴室・トイレを共有して共同生活を送る小さなグループを指します。 1ユニットごとに専任の施設スタッフが担当することになっています。 ユニット型準個室 ユニット型個室と異なる点は、多床室を改装・分割して作られた個室という点。施設によっては完全な個室になっていない場合もあるため、入居前にしっかりと確認しておく必要があります。 特別養護老人ホームの費用 特養は民間の有料老人ホームとは異なり、一時金などの初期費用は不要です。特養の月額費用は以下のような内訳です。 賃料 食費 施設介護サービス費 日常生活費 介護サービス加算 賃料 「賃料」は通常の賃貸物件の家賃にあたり、施設に入所するために毎月必要な費用です。 特養の賃料は厚生労働省の定める「基準費用額」に基づいて設定。居室タイプによって金額が異なり、多床室が最も安く、従来型個室、ユニット型多床室、ユニット型個室の順に金額が高くなります。 従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型準個室 ※特養の入所条件は要介護3以上ですが、特例で要介護1、2の方の入所も認められているため要介護1から記載しています。 食費 「食費」も賃料と同じく基準費用額に基づいて決められています。1日3食分で計算されるため、外出などによって1食抜いたとしても1日分を請求されます。 ただし、入院や外泊で数日不在になる場合は食事を止めることができ、その間の食費は請求されません。 施設介護サービス費 「施設介護サービス費」は、介護サービスを受けるために必要な費用です。 要介護度が上がるほど高額になるほか、居室のタイプによっても異なります。民間施設の介護付き有料老人ホームなどとは異なり、おむつ代も施設介護サービス費に含まれます。 日常生活費 「日常生活費」は、理美容代や日用品代・お菓子など、日常生活で発生するさまざまな費用です。また、施設内のレクリエーションで利用する材料費なども日常生活費に含まれます。 介護サービス加算 「加算」とは、手厚い人員体制や入所者の状態に応じたサービスなどに対し、施設介護サービス費に上乗せされる費用です。 ここでは、主な加算を一部紹介します。 夜間職員配置加算 「夜間職員配置加算」は、夜間に基準よりも多くの介護・看護スタッフを配置することに対して加算されます。この加算の対象施設は夜間の見守り体制が手厚いだけでなく、24時間にわたって褥瘡（床ずれ）のケアなどにも対応してもらえます。 経口維持加算 「経口維持加算」は、嚥下機能や認知機能の低下などにより普通の食事が困難になった入所者が口から食べるための支援に対するものです。 具体的には、口から食べるための「経口維持計画書」を入所者ごとに作成し、医師または歯科医師の指示のもと、管理栄養士または栄養士が栄養管理をおこないます。 個別機能訓練加算 「個別機能訓練加算」は、看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などを常勤の機能訓練指導員として配置し、個別機能訓練計画書の作成と計画に基づく機能訓練が受けられる施設で加算されます。 専門的なスタッフがリハビリをサポートを受けられるため、日常生活に必要な機能維持に役立ちます。 夜間看護体制加算 「夜間看護体制加算」は、常勤看護師を1人以上配置し、看護師または病院・看護ステーションなどと連携して24時間連絡体制を確保している施設で加算されます。また適用される施設では、身体状況が悪化したときの対応について入所時に本人や家族に説明し、同意を得る必要があります。 医療サポートが充実した特養を希望する方は、夜間看護体制加算のある施設を選ぶと良いでしょう。 費用負担の軽減～特定入居者介護サービス～ 前述の月額利用料は、所得に応じて支払い額が決まる仕組みになっています。簡単に言うと、所得が少ない人ほど支払いの負担が軽くなる、ということです。 この分類は5段階に分かれているので、以下で入居者本人がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。 第1段階：生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税 第2段階：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下 第3段階（1）：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下 第3段階（2）：世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人 第4段階：上記以外の方 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 段階ごとの負担限度額 各段階の1ヵ月の負担限度額を表で確認していきましょう。それぞれの金額は、1ヵ月を30日としたときのものです。 第1段階 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室0円9000円従来型個室9600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「サービスにかかる利用料」（厚生労働省） 第2段階 本人及び世帯全体が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万1700円従来型個室1万2600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「サービスにかかる利用料」（厚生労働省） 第3段階（1） 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円を超え120万円以下の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万9500円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「サービスにかかる利用料」（厚生労働省） 第3段階（2） 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円4万800円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「サービスにかかる利用料」（厚生労働省） 第4段階 上記以外の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室2万5200円4万3350円従来型個室3万4500円ユニット型個室的多床室4万9200円ユニット型個室5万9100円 出典:「サービスにかかる利用料」（厚生労働省） 「要介護3以上」が特別養護老人ホームの入所条件 特養は、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした介護施設です。もともと要介護1～5の方が入所対象でしたが、2015年からは要介護3以上の認定が入所の条件となりました。 基本的には65歳以上の高齢者が対象ですが、特定疾病に罹患している場合は40～64歳までの希望者にも入所が認められます。 特例として要介護1、要介護2でも入所できるケースも 基本的には要介護3以上が特養への入所の条件です。しかし、次の条件に当てはまる要介護1や2の方も入所できる場合があります。 認知症による日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さなどが頻繁に起きていること 知的障害・精神障害などを伴い、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さなどが頻繁に見られること 家族などによる深刻な虐待が疑われるなどにより、心身の安全・安心の確保が困難であること 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱などの理由により、家族などによる支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること 入所は申し込み順ではなく、要介護度や家庭の状況などを総合的に判断して緊急性を点数化し、点数の高い順に入所が決定する仕組みになっています。 以前に比べると待機人数は少なくなったものの、短くて1～2ヵ月、長い場合は数年の待機期間が発生することもあります。特養への入所を考える際には、まず近隣施設の入所待機者を把握することから始めましょう。 特別養護老人ホームではどのようなサービスが受けられるの？ 特養で提供されている介護サービスはどんなものでしょうか？ここからは、特養で受けられるサービスを紹介します。 栄養を考えられた食事 特養では、栄養士が作成した献立をもとに食事が作られます。栄養バランスが整っているだけでなく、入所者の持病やそのときどきの健康状態、好みなどにも配慮されます。 また、咀嚼・嚥下能力に応じて、硬い食材をミキサーにかけたり、汁物にとろみをつけるなどの対応も可能です。 さらに、毎日同じ時間に食事をすることで、生活のリズムが整うというメリットもあります。 施設職員・委託業者による定期的な清掃・洗濯 特養では、共有スペースはもちろん居室内の掃除も、施設の職員や委託業者によっておこなわれます。洗濯物も、外部のクリーニングに出す必要のあるものを除き、施設内で洗濯します。 日常生活のための能力や身体機能の維持のため、スタッフの援助を受けながら自分で掃除や洗濯ができる場合もあります。このような「自立支援」を希望する場合は、施設担当者に相談してみましょう。 入浴は最低でも週2回以上 多くの特養では週2回の入浴機会が設けられ、スタッフの介助により安全に入浴できます。健康上の利用等で入浴できない場合は、清拭などで体を清潔に保ちます。 施設によっては寝たままの姿勢で入浴できる「機械浴槽」が設置され、寝たきりの入所者でも定期的な入浴が可能です。 介護職員による排泄介助 一人で排泄するのが難しい入所者は、介護職員による排泄介助が受けられます。排泄の介助を受けることで、清潔を保つとともに感染症の予防にもなります。 尿意や便意を感じにくくなっている場合は、排泄の間隔を考慮してトイレに誘導したり、寝たきりなどトイレでの排泄が困難な方には尿器やおむつで対応するなど、入所者ごとの状態に合わせた介助がおこなわれます。 豊富なレクリエーション 特養では、入所者に楽しんでもらうためだけでなく、身体機能や認知機能低下防止も目的として、手芸やゲーム・カラオケなどのさまざまなレクリエーションがおこなわれます。 また、誕生日会のほか、クリスマスやお花見・七夕といった季節のイベントが毎月のように開催されたり、美術館やショッピングなどで外出することも。 さらに、外部から演奏者を招いて音楽会を開いたり、近隣の幼稚園や小学校と提携して子どもと触れ合うイベントをおこなっている施設もあります。 筋力維持のリハビリテーション 特養では、食事や排泄などの日常的な動作が自分自身でできるよう「自立支援」を目的とした「生活リハビリ」を中心にリハビリメニューが組まれます。 集団での体操のほか、ゲームや運動などがレクリエーションの一環として提供されます。 医療ケア 特養には最低でも1人以上の看護師が配置され、日々の健康管理や服薬管理がおこなわれます。看護師は、介護職員とともに入所者の体調の変化をチェックし、医療機関での診察が必要な場合には受診のサポートをおこないます。 施設によっては、胃ろうなどの経管栄養法や、人工肛門、インスリン療法、人工透析、疼痛管理などの医療ケアが受けられることも。対応できる施設は限定されるため、これらのケアが必要な場合は施設の担当者に確認しましょう。 看取り体制を整えた施設も多い 従来、特養では、入所者の急変時は救急車を呼んで搬送するという対応が主流でした。しかし現在では、看取りに対応できる施設も多くなっています。 看取りに対応している施設では、医師や看護・介護職員が連携して終末期に適したケアが施されます。 ただし設備面での条件もあるなど、すべての施設が看取りに対応しているわけではありません。施設での看取りを希望する場合は、看取りの実施状況について事前に確認しましょう。 特別養護老人ホームの設備 特養では必要な設備やそれぞれの基準が決められています。ここでは、代表的な施設についてご紹介します。 居室 1人あたりの床面積は10.65㎡以上とすること。 浴室 介護を必要とするものが入浴するのに適したものとすること。 トイレ 居室のある階ごとに分けること。ブザーまたはそれにかわる設備を設けること。 廊下 1.8m以上の幅とすること。 廊下および階段 手すりを設けること。 特別養護老人ホームの一日の流れ 特養での生活について、イメージをつかめない方もいるかもしれません。そこで、ここからは特養の一日の流れをご紹介します。 一日の流れは施設によって多少異なることはありますが、概ね以下のような過ごし方をしています。 6：00起床7：00朝食9：00体操、レクリエーション9：00～16:00入浴12：00昼食13：00レクリエーション15：00おやつ18：00夕食21：00就寝 起床 声掛けなどによって起床します。1人で身支度が難しい場合は、着替えや洗顔などを介護職員が介助します。 朝食 食堂に集まって食事を摂ります。食事介助が必要な方には、介護職員がケアをします。 また、食後の服薬介助、口腔ケアの介助も必要に応じて提供されます。 体操、レクリエーション 身体機能や認知機能の低下を防止するために、体操やレクリエーションがおこなわれます。 作業療法士・理学療法士・言語聴覚士といったリハビリの専門家が常駐している施設では、本格的なリハビリを受けられることもあります。 入浴 週2回以上、入浴できます。複数の入所者が順番に入浴するので、入浴時間が午前と午後に分かれる場合もあります。 昼食 朝食と同様、食堂に集まって昼食を摂ります。 レクリエーション 食後に休憩をはさんだ後、レクリエーションをします。 カラオケや体操など施設内でできるレクリエーションの他にも、天気の良い日には近所にお散歩やドライブに出かけることもあります。 おやつ 多くの特養では、朝・昼・夕の食事のほかにおやつを提供しています。 楽しくティータイムをするだけではなく、おやつを通して四季を感じたり高齢者に不足しがちな水分を補給する機会でもあります。 夕食 夕食も朝食・昼食と同じように、栄養バランスを考えられた献立が提供されます。加えて、特養では飲み込みや噛む力が衰えた方のために、きざみ食やソフト食といった食べやすい形態の食事も提供可能です。 就寝 夕食後の服薬や口腔ケアが終わったら、着替えて就寝の準備。就寝する時間は基本的に自由です。 夜間帯は、スタッフが居室を巡回して見守りしたり、おむつやトイレ誘導などの排泄介助をおこないます。 特別養護老人ホームのメリット、デメリット 特養のメリットは、費用の安さ以外にもあります。また、一方で入所基準が厳しいなどのデメリットもあるため、施設を探す前にしっかり把握しておきましょう。 メリット 最大の魅力は費用の安さ 終身で利用できる 安心の24時間介護体制 最大の魅力は費用の安さ 特養は公共の介護施設のため、費用負担が比較的軽いのが魅力です。入所時の一時金は不要で、月額利用料も10万円前後と民間の介護付き有料老人ホームなどに比べて安い傾向にあります。 また、介護付き有料老人ホームでは介護サービス費・食費・居住費は医療費控除の対象外ですが、特養では2分の1に相当する額が対象となります。このため、確定申告により所得税や住民税が安くなるメリットもあります。 終身で利用できる 同じ公的介護施設でも、介護老人保健施設の入所は原則3ヵ月までと決められています。 一方特養では、入所期間に限度はなく終身での利用も可能です。費用負担も比較的軽いため、長期でも安心して利用できます。 安心の24時間介護体制 特養では、入所者3人に対し介護（看護）スタッフ1人以上の配置が義務づけられており、手厚い介護が受けられます。 日中に比べると少ないものの、夜間も最低1人以上が常駐するため24時間安心して過ごせます。 デメリット 入所条件が厳しい 医療ケアが整っていない場合も すぐに入所できない場合も 入所条件が厳しい 民間施設では要介護度を問わず入居できる施設も多いのに対し、特養では要介護3以上が入所の条件です。要介護1～2の方も特例として入所できるケースもありますが、基本的には要介護度が高い方が優先されます。 また、要介護度だけでなく家庭環境などを総合的に判断し、緊急性が高い方から入所が決まります。このため、自宅での介護が可能な場合はなかなか入所できないこともあるのです。 医療ケアが整っていない場合も 特養では、看護師の夜間の配置は義務付けられていません。このため多くの施設では、看護師による医療ケアは日中のみに限られます。 設備についても充実している施設は限られており、施設内で対応できない場合は退所を求められることもあります。 すぐに入所できない場合も 特養は費用の安さゆえに人気が高く、地域によっては入所まで数年待ちが必要な場合もあります。 入所の順番は、申し込み順ではなく入所予定者の入所の緊急度によって施設側が判断します。本人や家庭の事情を考慮して「すぐに入所しないといけない」と判断された場合は、比較的スムーズに入所できるでしょう。 特別養護老人ホームに入所する流れ 特養には、基本的には以下のステップを経て入所します。 情報収集をする 施設を見学する 申し込みをする 入所事前調査がおこなわれる 入所 情報収集をする まず、特養をインターネットで調べたり資料請求するなどして、情報を収集します。この段階でいくつかの施設に絞り込みをおこないます。 施設を見学する 入所を希望する施設の候補がいくつか絞り込めたら、実際の施設を見学します。施設全体の雰囲気や介護職員の対応など、現場を自分の目で確認しましょう。 申し込みをする 申し込みをする施設の申込書を取り寄せましょう。見学時に書類をもらうこともできますし、郵送やインターネットで手に入れられる施設もあります。 また、申込書以外にも介護保険証のコピーといった書類が必要な場合もあります。必要書類は市区町村によって異なるので、事前に確認しておきましょう。 入所事前調査がおこなわれる 入所の申し込みをすると、施設によって審査がおこなわれます。入所予定者の心身の状態や家庭の状況を考慮して入所の優先順位が決められます。 入所 空室が発生次第、優先順位に基づいて入所予定者に連絡されます。連絡が来たら、入所予定日や契約日の調整をして入所します。 特別養護老人ホームへ早く入所するには？ 入所基準が要介護3以上になったことで以前と比べる待機期間は減少傾向ですが、それでも入所まで1年以上かかることもあります。 少しでも早期の入所を希望する場合は、次の方法を試してみてはいかがでしょうか。 同時に2ヵ所以上申し込む 人気の低い居室タイプに申し込む 探す地域を拡げてみる 家族が就職して介護の必要度を上げる 併設の福祉サービスを利用する 同時に2ヵ所以上申し込む 入所を申し込める施設の数に制限はありません。申し込み費用もかからないので第1希望だけでなく第2・第3希望の施設にも申し込んでおきましょう。複数申し込んでおけば、先に空きが出た施設に入所できます。 人気の低い居室タイプに申し込む 特養は居室のタイプで費用が変わるため、月額利用料が数万円高くなるユニット型個室とユニット型準個室は比較的人気がありません。そのため予算内であれば、ユニットタイプに絞って複数の施設に申し込むことで、早期に入所できる確率が高まります。 探す地域を拡げてみる 一般的に人気の高い特養ですが、入所待ちの人数は地域によって差があります。数年待ちが必要な激戦区もあれば、定員割れしていることもあるのです。広域型特養ならどこにお住まいの方でも申し込めるため、探す地域を広げるのも一案です。近隣地域まで範囲を広げることで、比較的早期に入れる施設が見つかるかもしれません。 家族が就職して介護の必要度を上げる 家族が就職することで、入所の優先順位を上げられることがあります。なぜなら、家族が介護ができない状況であれば、入所の必要性が高いと判断されるためです。 具体的には、専業主婦として在宅介護を担っていた人が就職した場合、施設側が入所の必要性が高いと判断します。 併設の福祉サービスを利用する 特養の中には、デイサービスやショートステイなどの在宅介護サービスも提供している施設があります。 こうした特養の在宅介護サービスを利用することで施設側が入所予定者の状況を把握できるため、入所前の審査を有利に進められるとされています。 ゆくゆくは介護施設への入所を検討している場合には、特養が運営しているデイサービスなどを利用するのも待機期間を短縮するのに有効な手段です。 特別養護老人ホームに関するよくある質問 特別養護老人ホームに入居する人はどんな人でしょうか？ 特養は誰もが入居できるわけではなく、要介護3以上で65歳以上の高齢者を対象としています。ただし特例として、要介護1、要介護2の人が入居できるケースもあるので気になる施設がある場合、一度問い合わせてみましょう。 特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いは何ですか？ 両施設を比較すると「入居条件の違い」「費用の違い」「サービス内容の違い」「設備の違い」が挙げられます。 入居条件について、有料老人ホームが比較的自立の人から入居できるのに対し、特養は要介護3以上からが入居条件になります。 また、費用感も入居一時金が基本的に必要になってくる有料老人ホームに対し、特養は入居一時金は不要で月額利用料のみです。 サービス内容においては、レクリエーションなどが豊富な有料老人ホームに対し、特養では基本的に介護サービスが中心で、それに伴い有料老人ホームと比較すると居室面積も最低限に作られている施設が多いです。 特別養護老人ホームはなぜ安いのでしょうか？ 特養は、国からの助成金や税金面で優遇されているため安価で運営できています。 入居者にとって初期費用がかからないことはメリットで、介護度が上がっても終身的に生活できるのは魅力的です。その反面、安価ということもありどの施設も満室の傾向が強いというのが現状です。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", ...

2021/11/22

認知症の方の入居先を探す際、選択肢に挙がるのが認知症の高齢者が共同生活を営む小規模介護施設「グループホーム」です。 この記事では、グループホームの入居一時金や月額利用料を詳しく解説。グループホームで使える助成制度についてもご紹介しています。 https://youtu.be/5Bec4lhyW4M グループホームにかかる費用の相場 グループホームの費用には、入居時に必要な「初期費用」と毎月発生する「月額利用料」があります。民間、社会福祉法人、医療法人、NPO法人とさまざまな団体がグループホームを運営していることから、施設ごとの費用やサービスには差があります。 初期費用は0円の施設から100万円程度の施設まであり、平均すると10～20万円程度。月額利用料は施設の立地やサービス内容によっても異なり、おおむね15～30万円程度です。 一般的な有料老人ホームに比べると、初期費用・月額利用料ともに費用を抑えて入居することが可能です。 項目 ...

2021/11/15