グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

更新日 2024/02/21

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。

グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。

こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

この記事を読めばこれがわかる!
  • グループホームの詳細がわかる!
  • グループホームを選ぶ際のポイントがわかる!
  • グループホームへ入居する際の注意点がわかる!

グループホームとは

グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。

「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。

調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。

グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。

グループホームの特徴は少人数の「ユニット」で生活することと、家事をしながら自分らしく共同生活を送ること

グループホームは少人数「ユニット」で生活

グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。

少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。

認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。

慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。

グループホームの入居条件

グループホームの入居条件

グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。

  • 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方
  • 医師から認知症の診断を受けている方
  • 心身とも集団生活を送ることに支障のない方
  • グループホームと同一の市町村に住民票がある方

「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。

また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。

グループホームから退去を迫られることもある!?

グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。

一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。

「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです

グループホームで受けられるサービス

グループホームで受けられるサービスは主に以下です。

  • 生活支援
  • 認知症ケア
  • 医療体制
  • 看取り

それぞれ詳しく見てみましょう。

生活支援

グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。

  • 食事提供 :◎
  • 生活相談 :◎
  • 食事介助 :◎
  • 排泄介助 :◎
  • 入浴介助 :◎
  • 掃除・洗濯:◯
  • リハビリ :△
  • レクリエーション:◎

認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。

グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。

食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。

グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。

例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。

グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。

認知症ケア

認知症ケアとしてレクリエーションやイベントのほかに、地域との交流を図っている施設もある

施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。

グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。

地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。

顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。

こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。

医療体制

グループホームの医療体制として看護師が常駐する施設も増えている

グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。

しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。

現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。

看取り

グループホームで看取りサービスをおこなっているのは極少数。基本的には、提携の医療施設や介護施設に移ってもらうことがほとんど。

超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。

すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。

介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。

看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。

グループホームの設備

家庭に近い雰囲気のグループホームでも施設基準が設けられている

グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。

施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。

入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。

立地

  • 病院や入居型施設の敷地外に位置している
  • 利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある

定員

  • 定員は5人以上9人以下
  • 1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで)

居室

  • 1居室の定員は原則1人
  • 面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上

共有設備

  • 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること
  • 台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置

グループホームの費用

グループホームにも初期費用が発生する場合があるので、確認が必要

グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。

ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。

項目 費用目安
初期費用 前払い金 約0円~100万円
月額費用 賃料 約5~7万円
管理費 約1~1万5000円
食費 約4~6万円
水道光熱費 約5000~1万円
介護サービス費 約5000~2万5000円
その他 約0~4万円
サービス加算 *施設による

初期費用

初期費用とは保証金や入居一時金の名目を指します。保証金は敷金にあたり、居室の現状回復費に充てられ、差し引いた分が退去時に返金(償却)されます。

入居一時金は家賃の前払い金という性格の費用であり、想定入居期間のうちに退去する場合は、“未償却分”として退去時に返金されます。

グループホームの入居一時金の償却の方法、返還金の計算

初期費用の金額は0円から百万円と施設によってかなり差があります。想定よりも初期費用がかかる場合もあることを気に留め、気になる施設を見つけたらまずは問い合わせて、しっかり確認しておくことが大切です。

月額利用料

グループホームでかかる月額利用料の内訳

入居後に支払う月額費用は、「居住費(家賃)」「管理費」「食費」「介護保険自己負担額」などで構成されます。

グループホームは介護保険の地域密着サービスに属し、介護保険が適用されるので介護保険自己負担額は1割から3割です。費用の名称は施設によって異なるのでご注意ください。

介護保険自己負担額

グループホームで支払う介護保険の自己負担は、そのグループホームのユニット数によって異なります。

1ユニットのグループホームの介護保険自己負担額
要介護度1割負担2割負担3割負担
要支援222,800円45,600円68,400円
要介護122,920円45,840円68,760円
要介護224,000円48,000円72,000円
要介護324,690円49,380円74,070円
要介護425,200円50,400円75,600円
要介護525,740円51,480円77,220円

出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)

2ユニットのグループホームの介護保険自己負担額
要介護度1割負担2割負担3割負担
要支援222,440円44,880円67,320円
要介護122,560円45,120円67,680円
要介護223,610円47,220円70,830円
要介護324,330円48,660円72,990円
要介護424,810円49,620円74,430円
要介護525,320円50,640円75,960円

出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)

サービス加算

グループホームでは月額利用料のなかに「サービス加算」という費用があります。 サービス加算とは、看取りなど、専門的なケアや手厚いサービスを提供するためにかかる費用です。サービス加算の内容は施設によって異なるので、どのようなサービス加算が設定されているか、施設に事前に確認しておきましょう。

主なサービス加算は例えば以下があります。

  • 認知症専門ケア加算:認知症ケアの知識や経験を持つスタッフ(専門研修を修了した職員)を配置している施設にかかる費用
  • 医療連携体制加算:医療行為がある人が利用を続けられるよう、看護師の配置など看護体制を整えるための費用
  • 夜間支援体制加算:夜勤や宿直など深夜の見守り体制を拡充させるための費用
  • 看取り介護加算:看取りのための手厚い介護や医師、看護師の配置など体制を整えるための費用

グループホーム選びのポイント

グループホームを選ぶ際に抑えておきたいポイントは主に以下です。

  • 費用
  • 介護体制
  • 医療体制
  • 入居者の様子
  • スタッフの教育体制

それぞれ詳しく見てみましょう。

介護体制

スタッフの配置状況、施設の雰囲気を確認しましょう。認知症ケアでは、スタッフの体制に余裕がないと家族が望むような質の高い介護が見込めません。

医療体制

基本的に体調が安定している人が利用できる施設なので、持病がある方は将来にわたり必要な医療ケアを受けられる施設を選ぶことが必要です。

入居者の様子

入居者が心落ち着いた生活を過ごせていたら、表情も穏やかで認知症の状態が安定しているでしょう。実際に見学したりショートステイして確かめる方法があります。

スタッフの教育体制

スタッフの教育・研修頻度やその内容によっても介護サービスの質が変わってきます。見学の際に施設長に、スタッフ教育においてこだわっている点などを聞いておきましょう。

費用

初期費用と月額利用料があり、要介護度が上がると費用も高くなります。長期の利用を見据えて無理のない資金計画を検討しましょう。

事前見学やショートステイを利用しよう

多くのグループホームでは、事前見学やショートステイができます。施設への入居を検討する際には事前見学やショートステイを利用しましょう。

事前にスタッフとどれだけ打ち合わせをしていても、実際に見てみないとわからないことはたくさんあります。グループホームは少人数で暮らす施設であるため、施設の雰囲気や特徴が施設ごとに異なります。施設に2ユニットある場合、それぞれの雰囲気が全く異なっているというケースもあります。

入居を希望しているグループホームのメリットや費用、生活などが入居予定の本人の性格や好みに合うか、実際に施設へ足を運んで確認しましょう。

また、見学する施設が少ないと十分に比較ができず、誤った判断をしてしまう可能性があります。反対に見学する場所が多すぎても、時間がかかってしまい大変です。最低でも2ヵ所はまわり、余裕があれば3〜4ヵ所見学すると良いでしょう。

グループホームへ入居する際の注意点

ここではグループホームへ入居の際の注意点を2つまとめました。

  • グループホームと同一の市区町村の住民票があること
  • 入居待ちの可能性が高いこと

それぞれの注意点について見ていきましょう。

入居の際には住民票が必須

グループホームは「地域密着型サービス」で、地域住民に提供されるサービスです。よって、原則として「グループホームと同じ市区町村に住民票があること」が条件です。

しかし市区町村の垣根を超えて地域密着型サービス利用者を受け入れている自治体もあります。利用を希望する場合にはケアマネジャーや市区町村の福祉課(介護保険担当)に確認してみましょう。

入居待ち期間に注意

グループホームは1件につき利用者の最大人数は18人の小規模施設です。数か月の入居待ち期間が発生する可能性があるので、施設選びや書類手続きについて早めに準備しておくことをおすすめします。

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グループホームに関するよくある質問

グループホームの入居条件を教えてください。

グループホームに入居できるのは「原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている人」「医師から認知症の診断を受けている人」「心身とも集団生活を送ることに支障のない人」「グループホームと同一の市町村に住民票がある人」を対象としています。

グループホームと有料老人ホームの違いは何ですか?

グループホームは1ユニット5~9人で入居者同士が家事などを分担して共同生活を送る施設で、費用も有料老人ホームより比較的安価で人気のある施設です。

ただし、1ユニット5~9人と少人数しか入居できないこともあり、入居までに時間がかかることもあります。

一方、有料老人ホームでは介護サービスや介護設備が充実しており、介護度に関わらず高齢者全般を対象としています。また施設数も多いため、グループホームより入居しやすいというメリットがあります。

グループホームは何故、入居人数が少ないのでしょうか?

少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるためです。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことにつながります。

また、慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の人には特に心配が尽きないものです。そのような心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにすることも目的としています。

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