サービス付き高齢者向け住宅とは?費用・特徴・他施設との違いをわかりやすく解説

サービス付き高齢者向け住宅とは?費用・特徴・他施設との違いをわかりやすく解説

更新日 2025/09/05

サービス付き高齢者向け住宅の特徴

「サービス付き高齢者向け住宅」(通称:サ高住)とは、比較的元気な高齢者が安心して暮らせるよう設計されたバリアフリーの賃貸住宅です。高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)に基づいて整備されており、日常生活の自由を保ちながらも「安否確認」「生活相談」といった見守りサービスが提供される点が特徴です。

超高齢社会を迎えた日本では、元気なうちから住み替えを検討する高齢者が増えており、サ高住はその選択肢の一つとして注目されています。

最近では、サービス面や設備面などを充実している住まいも増え、選べる住まいの幅が広がっています。「まだ元気でご飯も自分で作っているが、将来的に心配だから安心して生活できる住まいに入居したい!」とのことであれば入居に関して検討していきたいですね。

サービス付き高齢者向け住宅の定義と特徴

法律上、サ高住とは「バリアフリー構造で、安否確認および生活相談サービスを提供する賃貸住宅」と定義されています。高齢者住まい法により登録制度が設けられており、自治体が基準を満たした施設を認可しています。

介護付有料老人ホームや特別養護老人ホームと異なり、介護サービスは基本的に外部の事業者が訪問する形で提供され、住まいとサービスが分離している点が大きな特徴です。

一般型と介護型、2種類のサ高住

サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の2種類があります。

「一般型」

  • 契約形態は賃貸借契約
  • 介護、オプション利用時は外部サービスを個別に契約
  • 生活の自由度が高い

「介護型」

  • 契約形態は利用権契約
  • 介護スタッフが24時間常駐
  • 看護師が日中常駐
  • レクリエーションなどが豊富

「一般型」は、介護が必要になった場合、訪問介護デイサービスなどの外部サービスを個別に契約をして利用することになります。1日のスケジュールは自分で決めることができ、生活の自由度は高いです。それにより今までの生活と変わらない形で過ごすことができます。

一方、「介護型」では、「介護スタッフが24時間常駐」「看護師の日中常駐」という人員配置義務が適用されているため、住まいのスタッフから直接サービスを受けることができ、日々安心して生活することができます。

ここで、一般型と介護型、それぞれの特徴をまとめておきましょう。

一般型 介護型
費用相場 入居時費用 数十万円 数十~数百万円
月額利用料 10~30万円 15~40万円
入居条件 要介護度 自立~要介護3程度 要支援1以上
認知症 施設による 対応可
看取り 施設による 対応可
入居のしやすさ

提供されるサービス内容

サ高住では、以下のような基本サービスが義務付けられています。

  • 安否確認サービス:日々の様子を確認し、異変があれば家族や医療機関に連絡。
  • 生活相談サービス:日常生活や健康、介護に関する相談に対応。

また、多くの施設ではオプションで食事提供や訪問介護、リハビリ支援などを外部の介護事業者と連携して提供しています。

必要に応じて受けられるサービス

買い物代行サービス、洗濯サービス、通院付添いサービスなど住まいにより異なりますが、オプションとして用意してあることが多いです。

身体介護

日常的に身体介護が必要になった場合、必要に応じて食事・入浴・排泄などのサービスを受けることができます。

「一般型」の場合、外部事業所と契約することで介護サービスを受けることができます。

一方「介護型」は、介護スタッフ24時間常駐という人員配置義務があるのでその住まいのスタッフが介護をおこないます。日々、顔見知りのスタッフが対応してくれるのは安心ですね。

レクリエーション

「一般型」では、レクリエーションをおこなっている住まいは少ないですが、「介護型」の場合、週に数回レクリエーションをおこなっています。内容はさまざまで、脳トレーニングや折り紙、習字など数多くあります。

リハビリ・医療行為

身体機能を維持、回復させるためのリハビリ、また、たん吸引や在宅酸素などの医療行為は、外部サービスである訪問リハビリ事業所や訪問看護事業所と契約することで受けられます。

「介護型」の住まいの場合、医療行為は日中に常駐している看護師がおこなうため、別途、訪問看護事業所と契約する必要はありません。

また、リハビリについて「介護型」は、身体機能の維持、回復のために健康体操などをおこなう機能訓練指導員が常駐していたり、住まいによっては作業療法士や理学療法士などのリハビリ専門のスタッフを配置しています。

サービス付き高齢者向け住宅の費用

サービス付き高齢者向け住宅に入居する際は初期費用と月額費用がかかりますが、「一般型」と「介護型」ではその金額が異なります。

では費用に関してどれほどの違いがあるかを見ていきましょう。

一般型介護型
初期費用数十万円数十~数百万円
月額費用10~30万円15~40万円
介護サービス費利用した分を支払う介護度に合わせて定額で支払う
食事食べた分を支払う定額で支払う

初期費用

一般型の初期費用

「一般型」の場合、通常の賃貸借契約と同様に敷金として賃料の2~3ヵ月分に設定されているのが一般的。礼金や更新料は不要で、初期費用としては数十万程度。初期費用を抑えられるのは大きなメリットと言えます。

介護型の初期費用

一方で「介護型」の場合、初期費用として数十~数百万円ほどかかります。

この初期費用は主に「前払い金」と呼ばれるもので、一定期間の家賃を前払いしてしまうもの。入居時に支払う額としては大きくなってしまいますが、その分、月額費用を抑えることができます。

月額費用

一般型の月額費用

「一般型」の月額費用は約10~30万円。内訳として賃料・管理費・水道光熱費・安否確認・生活相談などがあります。

賃料、管理費は通常の賃貸住宅と同様で支払い額は毎月一定額になり、安否確認、生活相談に関してはあらかじめ管理費として含まれている場合もあるので、事前にチェックしておく必要があります。

また食事の提供に関しては住まいごとに異なる場合が多いです。基本的に食べた分だけを支払う形になりますが、居室にキッチンがある場合は自炊も可能で、自宅と同じように生活していくこともできます。

介護型の月額費用

一方、「介護型」の月額費用は約15~40万円。「一般型」に比べ高くなっているのは、食費が加わるためです。食べた分だけの支払いである「一般型」とは違い、食べなかった場合も一定の支払いが発生します。

また「介護型」は、住まいごとに異なりますが居室にキッチンがないことが多いため自炊をするのは難しく、施設選びの際は注意が必要です。

その他費用

別途費用としては、個人の身体状況、ライフスタイルによって金額が異なります。

ここでは代表的なものを紹介していきます。

介護サービス費

介護認定を受けている方がサービスを利用した際に介護保険サービス費の1割、または所得に応じて2~3割の負担が必要です。

医療費、薬代

診察費、薬代、その他交通費など

オプションサービス

買物代行サービス、洗濯サービス、通院付添いサービスなど

消耗品

生活に必要な日用品(トイレットペーパー、ティッシュ、洗剤、オムツなど)

雑費

レクリエーション費(材料費や参加費)、通信費(電話やインターネット)など

サービス付き高齢者向け住宅の設備基準・人員体制

設備基準

サービス付き高齢者向け住宅は、居室の広さが原則25㎡以上(キッチンや浴室などを共同利用できる場合は18㎡以上でも可能)と定められており、バリアフリー構造であるということも基準として含まれます。

人員体制

サービス付き高齢者向け住宅には、以下のいずれかの者が日中に常駐し、安否確認や生活相談に対応するのが基準です。

  • 社会福祉法人、医療法人の職員
  • 医師
  • 看護師
  • 介護福祉士
  • 社会福祉士
  • ケアマネジャー
  • 介護職員初任者研修課程を修了した者

また常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより警備会社に連絡がいくことになります。

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は「高齢者住まい法」によって下記の内容が定められています。

またその他条件は施設によってさまざまですが、ここでは一例を紹介しましょう。

  • 認知症ではない人
  • 医療行為が必要のない人
  • 日常生活において自立している人

ただし、「介護型」であれば介護度の高い方や認知症の方にも対応しているので、入居検討する際は、事前に身体状況を把握しておきたいですね。

サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット

メリット

サービス付き高齢者向け住宅のメリットには次のようなものがあります。

  • 有料老人ホームと比べ初期費用が安い
  • 自由度の高い生活が維持できる
  • 介護認定を受けていない高齢者でも入居できる
  • バリアフリー構造で高齢者にとって生活しやすい

賃貸住宅であるため初期費用が有料老人ホームに比べ安いうえ、自宅に近い感覚で外出や外泊など自由度の高い生活を送ることができるのは大きなメリットです。

また介護サービスが充実している住まいも増えてきており、将来的に介護認定を受けた際も安心して生活できることもメリットとして挙げられます。

デメリット

サービス付き高齢者向け住宅には、次のようなデメリットもあります。

  • 看護師や医師は常駐していない住まいが多い
  • 夜間のサポートは有料老人ホームの方が充実している場合が多い
  • 「一般型」の場合、介護度が上がることで介護施設へ移動する必要がある

「一般型」の住まいは、人員配置義務がないため看護師などの医療従事者が常駐しておらず夜間のサポートなど不安な面もあります。また介護度が上がり、日常的な身体介護、医療的ケアが必要になった場合、介護施設への移動も検討しなくてはなりません。

一方「介護型」は、人員配置義務もあり手厚い介護サービスが受けられます。このように、サービス付き高齢者向け住宅といっても必ずしもサービスが乏しいとは限りません。

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームとの違い

サービス付き高齢者向け住宅と各有料老人ホームの違いをまとめると以下になります。

特徴の違い

サービス付き高齢者向け住宅
自立の方など元気な高齢者を対象とした住まいです。「介護型」もあり。
介護付き有料老人ホーム
生活支援サービスと必要な介護サービスを受けられる。
住宅型有料老人ホーム
生活支援サービスと食事提供があり、介護サービスは自分にあったものが選べる。

生活支援サービスの違い

サービス付き高齢者向け住宅
安否確認サービスと生活相談サービスのみ。
介護付き有料老人ホーム
食事の提供や清掃、洗濯などの基本的サービスを提供。
住宅型有料老人ホーム
食事の提供や清掃、洗濯などの基本的サービスを提供。

介護サービスの違い

サービス付き高齢者向け住宅
外部サービスを利用(介護型の場合、施設スタッフがサービス提供)
介護付き有料老人ホーム
施設スタッフがサービスを提供
住宅型有料老人ホーム
外部のサービスを利用(併設されているデイサービスなどの事業所を利用)

設備基準の違い

サービス付き高齢者向け住宅
居室は原則25㎡以上の個室(25㎡以下の場合、キッチン浴室が共用)。バリアフリー設備以外の設備に対する義務なし
介護付き有料老人ホーム
基本的に13㎡以上の個室、ナースコール、緊急通報装置スプリンクラーなどの設置が義務付けられている
住宅型有料老人ホーム
基本的に13㎡以上の個室、ナースコール、緊急通報装置スプリンクラーなどの設置が義務付けられている。

人員体制の違い

サービス付き高齢者向け住宅
日中は介護関連の有資格者が常勤。夜間は人員配置義務がないため、緊急通報システムにより警備会社に連絡が行く(「介護型」の場合、介護付き有料老人ホームと同様の人員配置)
介護付き有料老人ホーム
看護師、介護士など専門職の人員配置義務があり、24時間体制でスタッフが常駐
住宅型有料老人ホーム
人員配置義務はないが、24時間スタッフが常駐

サービス付き高齢者向け住宅に関するよくある質問

サービス付き高齢者向け住宅にはどんな種類がありますか?

サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の2種類があります。「一般型」は、介護が必要になった場合、訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを個別に契約をして利用し、比較的自由度の高い生活を送ることができます。

一方、「介護型」では、「介護スタッフが24時間常駐」「看護師の日中常駐」という人員配置義務が適用されているため、介護度が高い人も安心して生活することができます。

サービス付き高齢者向け住宅は初期費用が必要ですか?

「一般型」の場合、通常の賃貸借契約と同様に敷金として賃料の2~3カ月分が設定されており、礼金や更新料は不要です。

一方で「介護型」の場合、初期費用として数十~数百万円ほどかかります。この初期費用は主に「前払い金」と呼ばれ、一定期間の家賃を前払いするものです。一定期間の家賃を前払いすることで月額費用を抑えることができます。

サービス付き高齢者向け住宅ではどんなサービスが受けられますか?

基本的に受けられるサービスとして「安否確認」「生活相談」が挙げられます。

また必要に応じて受けられるサービスとして、「生活支援サービス」「身体介護」「レクリエーション」「リハビリ・医療行為」が挙げられます。施設によっては提供していないところもあるので、サービスに関しては施設側へ確認しましょう。

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