サービス付き高齢者向け住宅とは│費用や特徴、老人ホームとの違い

サービス付き高齢者向け住宅とは│費用や特徴、老人ホームとの違い

更新日 2023/11/28

サービス付き高齢者向け住宅の特徴

サービス付き高齢者向け住宅とは、基本的に介護の必要性がない自立している高齢者のための住まいです。

また、介護が必要になった場合は、訪問介護事業所など外部サービスとの契約をすることで必要な分だけのサービスを受けることができます。

最近では、サービス面や設備面などを充実している住まいも増え、選べる住まいの幅が広がっています。「まだ元気でご飯も自分で作っているが、将来的に心配だから安心して生活できる住まいに入居したい!」とのことであれば入居に関して検討していきたいですね。

一般型と介護型

サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の2種類があります。

「一般型」

  • 契約形態は賃貸借契約
  • 介護、オプション利用時は外部サービスを個別に契約
  • 生活の自由度が高い

「介護型」

  • 契約形態は利用権契約
  • 介護スタッフが24時間常駐
  • 看護師が日中常駐
  • レクリエーションなどが豊富

「一般型」は、介護が必要になった場合、訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを個別に契約をして利用することになります。1日のスケジュールは自分で決めることができ、生活の自由度は高いです。それにより今までの生活と変わらない形で過ごすことができます。

一方、「介護型」では、「介護スタッフが24時間常駐」「看護師の日中常駐」という人員配置義務が適用されているため、住まいのスタッフから直接サービスを受けることができ、日々安心して生活することができます。

ここで、一般型と介護型、それぞれの特徴をまとめておきましょう。

一般型 介護型
費用相場 入居時費用 数十万円 数十~数百万円
月額利用料 10~30万円 15~40万円
入居条件 要介護度 自立~要介護3程度 要支援1以上
認知症 施設による 対応可
看取り 施設による 対応可
入居のしやすさ

サービス付き高齢者向け住宅の費用

サービス付き高齢者向け住宅に入居する際は初期費用と月額費用がかかりますが、「一般型」と「介護型」ではその金額が異なります。

では費用に関してどれほどの違いがあるかを見ていきましょう。

一般型介護型
初期費用数十万円数十~数百万円
月額費用10~30万円15~40万円
介護サービス費利用した分を支払う介護度に合わせて定額で支払う
食事食べた分を支払う定額で支払う

初期費用

一般型の初期費用

「一般型」の場合、通常の賃貸借契約と同様に敷金として賃料の2~3ヵ月分に設定されているのが一般的。礼金や更新料は不要で、初期費用としては数十万程度。初期費用を抑えられるのは大きなメリットと言えます。

介護型の初期費用

一方で「介護型」の場合、初期費用として数十~数百万円ほどかかります。

この初期費用は主に「前払い金」と呼ばれるもので、一定期間の家賃を前払いしてしまうもの。入居時に支払う額としては大きくなってしまいますが、その分、月額費用を抑えることができます。

月額費用

一般型の月額費用

「一般型」の月額費用は約10~30万円。内訳として賃料・管理費・水道光熱費・安否確認・生活相談などがあります。

賃料、管理費は通常の賃貸住宅と同様で支払い額は毎月一定額になり、安否確認、生活相談に関してはあらかじめ管理費として含まれている場合もあるので、事前にチェックしておく必要があります。

また食事の提供に関しては住まいごとに異なる場合が多いです。基本的に食べた分だけを支払う形になりますが、居室にキッチンがある場合は自炊も可能で、自宅と同じように生活していくこともできます。

介護型の月額費用

一方、「介護型」の月額費用は約15~40万円。「一般型」に比べ高くなっているのは、食費が加わるためです。食べた分だけの支払いである「一般型」とは違い、食べなかった場合も一定の支払いが発生します。

また「介護型」は、住まいごとに異なりますが居室にキッチンがないことが多いため自炊をするのは難しく、施設選びの際は注意が必要です。

その他費用

別途費用としては、個人の身体状況、ライフスタイルによって金額が異なります。

ここでは代表的なものを紹介していきます。

介護サービス費

介護認定を受けている方がサービスを利用した際に介護保険サービス費の1割、または所得に応じて2~3割の負担が必要です。

医療費、薬代

診察費、薬代、その他交通費など

オプションサービス

買物代行サービス、洗濯サービス、通院付添いサービスなど

消耗品

生活に必要な日用品(トイレレットペーパー、ティッシュ、洗剤、オムツなど)

雑費

レクリエーション費(材料費や参加費)、通信費(電話やインターネット)など

地域からサービス付き高齢者向け住宅を探す

北海道・東北

北海道札幌市)|青森県岩手県宮城県仙台市)|秋田県山形県福島県

関東

東京都神奈川県横浜市 / 川崎市 / 相模原市)|埼玉県さいたま市)|千葉県千葉市)|茨城県栃木県群馬県

甲信越・北陸

新潟県新潟市)|富山県石川県福井県長野県山梨県

東海

愛知県名古屋市)|岐阜県三重県静岡県静岡市 / 浜松市

関西

大阪府大阪市 / 堺市)|京都府京都市)|兵庫県神戸市)|滋賀県奈良県和歌山県

中国・四国

岡山県岡山市)|広島県広島市)|鳥取県島根県山口県徳島県香川県愛媛県高知県

九州・沖縄

福岡県福岡市 / 北九州市)|熊本県熊本市)|佐賀県長崎県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は「高齢者住まい法」によって下記の内容が定められています。

またその他条件は施設によってさまざまですが、ここでは一例を紹介しましょう。

  • 認知症ではない人
  • 医療行為が必要のない人
  • 日常生活において自立している人

ただし、「介護型」であれば介護度の高い方や認知症の方にも対応しているので、入居検討する際は、事前に身体状況を把握しておきたいですね。

サービス付き高齢者向け住宅の退去条件

無事にサービス付き高齢者向け住宅に入居できたとしても、トラブルなどが原因で退去を求められる場合もあります。ここでは一例を紹介します。

  • 要介護度の上昇、体調の悪化などで入居継続が困難になった場合
  • 各種費用が支払えない場合
  • 他の入居者への迷惑行為が認められた場合
  • 入居者の長期入院の場合

こうした退去条件は住まいごとに異なるので、入居の際にしっかりと確認しておきましょう。

提供されるサービス

ここまで主に入居に関する内容を説明しましたが、それでは具体的にサービス付き高齢者向け住宅ではどういったサービスが受けられるのでしょうか。

ここからは「基本的に受けられるサービス」「必要に応じて受けられるサービス」に分けて項目ごとに見ていきましょう。

基本的に受けられるサービス

安否確認

基本的に受けられるサービスとして1日1回の安否確認がある

常駐しているスタッフが定期的に施設内を巡回し、各部屋を訪問する見守りサービスを指します。時間や頻度は住まいによって異なりますが、1日1回は各部屋を訪問するよう義務付けられています。

また、夜間はスタッフ配置義務がないので、常駐しているのか緊急通報装置などによる対応なのかは事前に確認しましょう。

生活相談

サービス付き高齢者向け住宅では、生活の悩みや不安を相談できる

常駐スタッフが日々の生活の悩み、不安、身体状況について相談に乗ってくれるサービスです。スタッフには社会福祉士・介護福祉士・看護師などの有資格者が多く、解決に向け働きかけをしてくれます。

必要に応じて受けられるサービス

生活支援

オプションとして買い物代行や通院の付き添いなどもおこなってもらえる

買い物代行サービス、洗濯サービス、通院付添いサービスなど住まいにより異なりますが、オプションとして用意してあることが多いです。

身体介護

日常的に介護が必要になった場合は、必要に応じて身体介護を受けることができる

日常的に身体介護が必要になった場合、必要に応じて食事・入浴・排泄などのサービスを受けることができます。

「一般型」の場合、外部事業所と契約することで介護サービスを受けることができます。

一方「介護型」は、介護スタッフ24時間常駐という人員配置義務があるのでその住まいのスタッフが介護をおこないます。日々、顔見知りのスタッフが対応してくれるのは安心ですね。

レクリエーション

「一般型」では、レクリエーションをおこなっている住まいは少ないですが、「介護型」の場合、週に数回レクリエーションをおこなっています。内容はさまざまで、脳トレーニングや折り紙、習字など数多くあります。

リハビリ・医療行為

外部のサービスと契約をすることで医療行為やリハビリを受けることができる

身体機能を維持、回復させるためのリハビリ、また、たん吸引や在宅酸素などの医療行為は、外部サービスである訪問リハビリ事業所や訪問看護事業所と契約することで受けられます。

「介護型」の住まいの場合、医療行為は日中に常駐している看護師がおこなうため、別途、訪問看護事業所と契約する必要はありません。

また、リハビリについて「介護型」は、身体機能の維持、回復のために健康体操などをおこなう機能訓練指導員が常駐していたり、住まいによっては作業療法士や理学療法士などのリハビリ専門のスタッフを配置しています。

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームとの違い

サービス付き高齢者向け住宅と各有料老人ホームの違いをまとめると以下になります。

特徴の違い

サービス付き高齢者向け住宅
自立の方など元気な高齢者を対象とした住まいです。「介護型」もあり。
介護付き有料老人ホーム
生活支援サービスと必要な介護サービスを受けられる。
住宅型有料老人ホーム
生活支援サービスと食事提供があり、介護サービスは自分にあったものが選べる。

生活支援サービスの違い

サービス付き高齢者向け住宅
安否確認サービスと生活相談サービスのみ。
介護付き有料老人ホーム
食事の提供や清掃、洗濯などの基本的サービスを提供。
住宅型有料老人ホーム
食事の提供や清掃、洗濯などの基本的サービスを提供。

介護サービスの違い

サービス付き高齢者向け住宅
外部サービスを利用(介護型の場合、施設スタッフがサービス提供)
介護付き有料老人ホーム
施設スタッフがサービスを提供
住宅型有料老人ホーム
外部のサービスを利用(併設されているデイサービスなどの事業所を利用)

設備基準

サービス付き高齢者向け住宅
居室は原則25㎡以上の個室(25㎡以下の場合、キッチン浴室が共用)。バリアフリー設備以外の設備に対する義務なし
介護付き有料老人ホーム
基本的に13㎡以上の個室、ナースコール、緊急通報装置スプリンクラーなどの設置が義務付けられている
住宅型有料老人ホーム
基本的に13㎡以上の個室、ナースコール、緊急通報装置スプリンクラーなどの設置が義務付けられている。

人員体制

サービス付き高齢者向け住宅
日中は介護関連の有資格者が常勤。夜間は人員配置義務がないため、緊急通報システムにより警備会社に連絡が行く(「介護型」の場合、介護付き有料老人ホームと同様の人員配置)
介護付き有料老人ホーム
看護師、介護士など専門職の人員配置義務があり、24時間体制でスタッフが常駐
住宅型有料老人ホーム
人員配置義務はないが、24時間スタッフが常駐

サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット

比較的自由が利くサービス付き高齢者向け住宅でもデメリットは存在する

メリット

サービス付き高齢者向け住宅のメリットは次のようなものがあります。

  • 有料老人ホームと比べ初期費用が安い
  • 自由度の高い生活が維持できる
  • 介護認定を受けていない高齢者でも入居できる
  • バリアフリー構造で高齢者にとって生活しやすい

賃貸住宅であるため初期費用が有料老人ホームに比べ安いうえ、自宅に近い感覚で外出や外泊など自由度の高い生活を送ることができるのは大きなメリットです。

また介護サービスが充実している住まいも増えてきており、将来的に介護認定を受けた際も安心して生活できることもメリットとして挙げられます。

デメリット

サービス付き高齢者向け住宅には、次のようなデメリットもあります。

  • 看護師や医師は常駐していない住まいが多い
  • 夜間のサポートは有料老人ホームの方が充実している場合が多い
  • 「一般型」の場合、介護度が上がることで介護施設へ移動する必要がある

「一般型」の住まいは、人員配置義務がないため看護師などの医療従事者が常駐しておらず夜間のサポートなど不安な面もあります。また介護度が上がり、日常的な身体介護、医療的ケアが必要になった場合、介護施設への移動も検討しなくてはなりません。

一方「介護型」は、人員配置義務もあり手厚い介護サービスが受けられます。このように、サービス付き高齢者向け住宅といっても必ずしもサービスが乏しいとは限りません。

さまざまなメリット、デメリットが挙げられるサービス付き高齢者向け住宅。利用をする際は、以上のことを認識することが大切です。

サービス付き高齢者向け住宅の設備基準・人員体制

設備基準

サービス付き高齢者向け住宅は、居室の広さが原則25㎡以上(キッチンや浴室などを共同利用できる場合は18㎡以上でも可能)と定められており、バリアフリー構造であるということも基準として含まれます。

人員体制

サービス付き高齢者向け住宅には、以下のいずれかの者が日中に常駐し、安否確認や生活相談に対応するのが基準です。

  • 社会福祉法人、医療法人の職員
  • 医師
  • 看護師
  • 介護福祉士
  • 社会福祉士
  • ケアマネジャー
  • 介護職員初任者研修課程を修了した者

また常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより警備会社に連絡がいくことになります。

無料 介護施設・老人ホーム入居のサービス
介護施設・老人ホーム探しなら
私たち「いい介護相談室」にお任せください!
介護施設・老人ホーム入居の
サービス
介護施設・老人ホーム探しなら
私たち「いい介護相談室」にお任せください!

サービス付き高齢者向け住宅に関するよくある質問

サービス付き高齢者向け住宅にはどんな種類がありますか?

サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の2種類があります。「一般型」は、介護が必要になった場合、訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを個別に契約をして利用し、比較的自由度の高い生活を送ることができます。

一方、「介護型」では、「介護スタッフが24時間常駐」「看護師の日中常駐」という人員配置義務が適用されているため、介護度が高い人も安心して生活することができます。

サービス付き高齢者向け住宅は初期費用が必要ですか?

「一般型」の場合、通常の賃貸借契約と同様に敷金として賃料の2~3カ月分が設定されており、礼金や更新料は不要です。

一方で「介護型」の場合、初期費用として数十~数百万円ほどかかります。この初期費用は主に「前払い金」と呼ばれ、一定期間の家賃を前払いするものです。一定期間の家賃を前払いすることで月額費用を抑えることができます。

サービス付き高齢者向け住宅ではどんなサービスが受けられますか?

基本的に受けられるサービスとして「安否確認」「生活相談」が挙げられます。

また必要に応じて受けられるサービスとして、「生活支援サービス」「身体介護」「レクリエーション」「リハビリ・医療行為」が挙げられます。施設によっては提供していないところもあるので、サービスに関しては施設側へ確認しましょう。

よく読まれている記事

よく読まれている記事

article-image

介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY ▶介護付き有料老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

article-image

【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう?」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

article-image

グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

グループホームとは認知症高齢者のための介護施設で、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスのこと。正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 費用や入居条件などの主な特徴は以下の通りです。 入居時費用約0円~100万円月額利用料約15~30万円入居条件要支援2以上認知症の受け入れ重度認知症も受け入れ可看取り対応対応していない施設が多い この記事では、各項目について詳しくご説明していきます。ご家族が認知症で、在宅での介護生活に不安のある方などはとくに、グループホームへの入居検討の際の参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM グループホームの特徴 グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 項目 ...

2021/11/15

特集

介護の基礎知識

total support

介護の悩みを
トータルサポート

total support

介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。

鎌倉新書グループサイト