【動画あり】ペットと暮らせる老人ホーム｜施設の特徴や入居時の注意点

老人ホームでの生活を快適で安全なものにするために、施設を選ぶ際は設備にも注目してみましょう。この記事では、施設の種類ごとの主な設備や施設選びのポイントを紹介するほか、介護ベッド、浴槽、車椅子について重点的に解説しています。 設備は老人ホームの種類により異なる 老人ホームや介護施設では、老人福祉法や介護保険法により居室の広さや共用設備などの基準が決められています。施設の種類によって目的が違うため、設備基準も施設によって異なります。 パンフレットに書かれている居室の広さなどの数字は、実際に自分の目で見た印象と違う場合も多いです。資料は参考にとどめ、必ず見学してから入居を検討しましょう。 種類別の主な設備 高齢者向けの施設や住宅には、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、シニア向け分譲マンションなどいくつもの種類があり、それぞれ設備が異なります。種類ごとの主な設備や特徴を見ていきましょう。 有料老人ホーム 有料老人ホームはさらに「介護付」「住居型」「健康型」に分けられ、種類ごとに設備が異なります。居室内の設備基準はありませんが、広さは3つのタイプともに1人用の個室で13㎡以上、夫婦部屋は26㎡以上と定められています。 アットホームな施設から高級施設まで選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 サービス付き高齢者向け住宅 「サ高住」とも呼ばれる高齢者向けの賃貸住宅です。居室に浴室、キッチン、洗面設備、トイレ、収納設備があるのが一般的ですが、施設によってはキッチン、浴室は共用の場合もあります。 居室の広さは、キッチンと浴室がある場合は25㎡以上、ない場合には18㎡以上と決められています。 シニア向け分譲マンション バリアフリーや充実した共用施設など、高齢者が生活しやすいよう設計された分譲型のマンションです。生活支援などのサービスを受けられますが、施設ではなくあくまで住居のため、設備に基準はありません。 グループホーム グループホームは、認知症の人を対象とした小規模の介護施設です。施設スタッフの支援を受けながらアットホームな環境のもと生活を送る場で、共同のリビングや食堂、機能訓練室などが設置されています。 ケアハウス ケアハウスには「自立型」と「介護型」があり、それぞれ設備が異なります。介護型では介護をおこなうための一時介護室が設置されています。 特別養護老人ホーム 「特養」とも呼ばれ、介護が必要で自宅での生活が困難な人向けの施設です。共用のトイレや複数名で入る浴室、リビングや食堂、機能訓練室などが設置されています。 居室は複数名での相部屋が多いですが、近年では個室も増えてきています。 介護老人保健施設 「老健」とも呼ばれ、退院直後で自宅での生活が難しい人や要介護認定を受けた人などが一時的に入居し、リハビリをおこないながら在宅復帰を目指す施設です。診察室、機能訓練室やレクリエーションルームが設置されています。 居室設備と共用設備の特徴 老人ホームで日常生活を送るために重要なのが、居室設備と共用設備です。どのような特徴があるのか見ていきましょう。 居室設備 居室は自分の家であり、心地よく過ごせるかがとても重要です。 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であれば、居室は「個室」であることがほとんどですが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、個室だけではなく多床室という数人で使用する大部屋の場合もあります。 個室は広いことが良いとは限りません。足が悪くなったときには移動をせずに身の回りのものに手が届くコンパクトな空間が便利になることもあります。家族が考える満足度が本人にとって最適な環境とは限りません。本人の生活のしやすさを優先しましょう。 共用設備 共用設備には、トイレ・浴室・食堂・機能訓練スペースなどの基本的な設備と、施設によって談話室・娯楽室・理美容院などの設備があります。高級な有料老人ホームなどではレストラン・サウナ・温泉・プール・売店などホテルのような豪華な設備があるところもあります. 個室の浴室がある場合や大浴場のケース、浴室や食堂の利用時間が決まっている施設、個人に合わせて自由に使える施設など、施設によって異なるので確認しましょう。 介護ベッドと主な種類 介護ベッドには、主に「背上げ機能」「高さ調節機能」「膝上げ機能」という3つの機能が備わっており、ベッドから起き上がったり立ち上がるのを助けてくれます。ボタン操作による電動リクライニングベッドが主流で、ベッドに搭載されたモーターの数で機能が異なり、5種類にわけられます。 ほとんどの介護付き有料老人ホームでは、次に紹介する5種類のうちいずれかが標準設備になっています。 1モーターベッド2モーターベッド3モーターベッド4モーターベッド1＋1モーターベッド 1モーターベッド 1モーターベッドには、背上げ機能または高さ調節機能のどちらかがついています。細かい調節は難しいため、比較的、体を自由に動かせる人の起き上がり補助として使用するのに向いています。 2モーターベッド 2モーターベッドには、背上げ機能と高さ調節機能が備わっています。 背上げ機能に付随して膝上げ機能が付いていることも多く、自力での起き上がりと立ち上がりの両方をサポートしてくれます。 3モーターベッド 背上げ、高さ調節、膝上げの3つの機能がすべて備わっており、それぞれを個別に細かく調整することが可能です。 ベッドで過ごす時間が長い人や自力で寝返りを打つのが難しい人は、3モーター以上のベッドを選ぶと良いでしょう。 4モーターベッド 背上げ、高さ調節、膝上げに加え、左右の肩の部分を傾けて寝返りを補助する機能が備わっています。機能がそれぞれ独立しているため細やかな調節が可能な反面、操作がやや煩雑というデメリットもあります。 比較的新しいタイプの介護ベッドで、タイマーによる自動寝返り機能のついた機種などもあり、要介護度が高い人の床ずれ防止に役立ちます。 1＋1モーターベッド 背上げ機能と膝上げ機能がついていて、それぞれ単独で操作できます。2モーターベッドと混同されがちですが、2モーターベッドは背上げと膝上げを1つのモーターでおこない、もう1つのモーターで高さを調節します。一方、1+1モーターベッドに高さ調節機能はついていません。 浴室（浴槽）の主な種類 入浴は衛生を保つとともに、老人ホームでの生活の楽しみのひとつです。このため、介護が必要な人でも入浴できるよう身体状況に合わせたさまざまな浴室（浴槽）があります。 ただし、施設によって設備は異なります。自立している人が一人で入れる浴室があるか、寝たきりになっても入浴できる設備があるかなど、入居前に確認しましょう。 一般浴リスト浴（中間浴）機械浴 一般浴 自立している人や歩行ができる人の入浴は「一般浴」と呼ばれることが多いです。浴室は手すりや滑りにくい床素材などで高齢者でも安全に入浴できるよう設計されていますが、自宅のお風呂や銭湯のように自分自身で湯船につかります。 居室に浴室がついている場合と大浴場が整備されている場合があり、浴室付きの居室であれば、自由に入浴可能です。 大浴場でも、一般浴は入浴回数や時間などが比較的自由なことが多いです。ただし、週あたりの入浴回数などは施設により決められていることもあるため、入居前に確認しましょう。 リフト浴（中間浴） 自力での歩行は難しいものの座った体勢を保てる人は、リフト付きの椅子を用いて入浴します。「中間浴（リフト浴）」と呼ばれ、車いすからリフト付きの椅子に移動して、椅子に座ったまま入浴します。このため、浴槽をまたぐことができない人でも安全に入浴できます。 リフトは上下左右に動かせるため、楽に移動することができます。ただし、湯船につかる際リフトの高さが上がるため、最初は不安を感じる人も多いです。しかし、手すりや安全ベルトが付いており、介護スタッフが付き添ってくれるため、ほとんどの人は慣れれば安心して入浴できます。 機械浴 リフト浴での入浴も難しい人は、リフトより大掛かりな機械を用いた「機械浴」で入浴します。 機械浴には、「チェアー浴」と「ストレッチャー浴」の2種類があります。 チェアー浴 チェアー浴は、側面に扉のついた浴槽に専用の椅子ごと入り、お湯を張って入浴します。 リフト浴と同じく座った姿勢を保てる人向けの入浴方法ですが、上下の移動がない分安心して入浴できます。 ストレッチャー浴 ストレッチャー浴は、座った姿勢が保てなかったり寝たきりの人でも利用できる入浴方法です。 ストレッチャーに横になった状態で髪や体を洗ったあと、ストレッチャーごと浴槽に移動して入浴します。 車椅子の主な種類 車椅子は歩行が困難な人の移動を補助する手段で、体格や身体状況により適した種類が異なります。福祉用具であり施設の設備ではありませんが、介護付き有料老人ホームでは多くの入居者が利用しているため、ここで紹介しておきます。 なお、老人ホームによっては無料で借りられたり、要介護度によって介護保険を使ってレンタルできるなど、施設や利用者によって費用は異なります。車椅子が必要な人は、入居を希望する施設に確認しましょう。 スタンダードタイプモジュールタイプリクライニング・ティルトタイプ電動タイプ スタンダードタイプ スタンダードタイプは、老人ホームでも在宅でも最も多く利用されている標準的な車椅子です。利用者自身が手や足で操作して移動する「自走式」と、介助者が後ろから押して使う「介助用」の2種類があります。 モジュールタイプ モジュールタイプは、車輪サイズや座幅・座面高などを利用者の体形に合わせられ、スタンダードタイプより疲れにくいのが特徴です。決められたラインナップの中から選ぶため、費用は比較的リーズナブルです。 リクライニング・ティルトタイプ 座った姿勢を保つのが難しい人でも使える車椅子で、スタンダードタイプと同様に自走式と介助式があります。リクライニングタイプは背もたれを、ティルトタイプは背もたれと座面の角度を変えることができます。 電動タイプ 電動モーターを使って車輪を動かす車いすです。手元のリモコンで操作でき、長時間の移動でも疲れにくいのが特徴です。 ただし、バッテリーを搭載するため非常に重く、本体とバッテリーで40kgを超えるものも珍しくありません。 老人ホームの設備はなにを確認する？ 老人ホームの設備は法律で基準が決められたものもありますが、細かい設備は施設ごとに異なります。ここからは、老人ホームを選ぶ際にどのように設備を確認するかを解説します。 安心して過ごせる設備か 安心して日常生活を送るため、まず重要なのは快適な生活環境です。身体状況によっても異なりますが、浴室やトイレは居室内にあるのか、共用施設を利用するのかは確認しましょう。 また、自宅と変わらず自立した生活を送りたい人は、居室内の設備をしっかり確認しましょう。例えば、キッチンがあれば簡単な自炊ができますし、冷蔵庫があれば食品の保存に便利です。 サポートを受けやすい設備か 入居時は自立状態でも、年齢を重ねることで介護や医療的ケアが必要になることもあります。このため、介護などが必要になっても入居し続けられる施設を選ぶと安心です。さらに、どのようなケアやサポートが受けられるのかを確認するとともに、ケアやサポートを受けやすい設備が整っているかもチェックしておきましょう。 また、対応可能な医療的ケアは施設によって異なります。持病がある人は、必要なケアが受けられるか必ず確認しましょう。 外出しなくても気分転換をはかれるか 介護が必要になると、日常生活のほとんどを施設内で過ごします。図書室やシアタールームなどの娯楽設備が充実した施設なら、外出しなくても気分転換がはかれます。 また、売店があれば、受け身になりがちな老人ホームの生活の中で自分で選んで購入する喜びを感じることができます。 多くの人は形のない快適さを望んでいる 高級有料老人ホームの中には、プールや温泉などの豪華な設備のある施設もあります。このような設備はシニアライフを充実させるのに役立ちますが、それ以上に入居者が希望するのが、日常生活を送る上での快適さです。 スタッフの対応やきめ細やかな介護、充実した医療的ケアなど、実際に老人ホームで生活する多くの人は、こういった形のない快適さを望んでいます。 有料老人ホームを終の棲家とするために 有料老人ホームを「終の棲家」として選ぶ人が多くなり、ホームを文字通り「家」としてとらえる人が増えています。 日常生活を快適に過ごすために、居室内や共用施設などのハード面の充実は大切です。しかし、加齢や病気によって低下する身体機能や認知機能へのきめ細やかなケアや、我が家で生活しているかのようなさりげない生活面のサポートは、それ以上に重要です。 有料老人ホームを終の棲家とするため、設備などのハード面だけでなく、サービス内容やスタッフの対応などのソフト面もしっかり見極めて、自分に合った施設を選びましょう。 老人ホームの設備に関するよくある質問 有料老人ホームの居室設備はどのような基準で作られていますか？ 有料老人ホームの居室内の設備基準は特にありません。ただし、居室の広さは一人用の個室が13㎡以上、夫婦部屋は26㎡以上と定めがあります。施設によっては、居室内に浴室やキッチンが付いている施設もあるので入居者の状態に合わせて選択しましょう。 自炊ができる施設はありますか？ サービス付き高齢者向け住宅であれば居室内にキッチンがあるので自炊が可能です。サービス付き高齢者向け住宅はキッチンのほか、浴室、洗面設備、トイレ、収納設備があるのが一般的です。 ただし、居室の広さが25㎡以下の場合はキッチン、浴室ともに共用の場合が多いので、一人でゆっくり自炊を楽しみたい人は25㎡以上のサービス付き高齢者向け住宅を選びましょう。 車椅子の人でも入浴できる設備は整っていますか？ 各施設では入居者の身体状況に合わせたさまざまな浴室（浴槽）があります。特に有料老人ホームや公的施設などでは、リスト浴と呼ばれる車椅子からリフト付きの椅子に移動して、椅子に座ったまま入浴するものや、機械浴と呼ばれる寝たきりの人でも入浴できる設備も整っています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "有料老人ホームの居室設備はどのような基準で作られていますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/01/26

老人ホーム選びはその後の生活の質を左右するため、たくさんの情報を集めてしっかり吟味しましょう。 この記事では、老人ホーム入居までの流れや選ぶ際に確認したい点を徹底解説。これから老人ホームを探す方は、ぜひ参考にしてください！ 老人ホーム入居までの7つのステップ 老人ホームは、申し込んだら即入居というわけにはいきません。施設ごとに費用やサービス内容が異なるため、入居後に後悔しないためにはじっくりと選ぶ必要があります。 まずは、老人ホーム探しから入居までの流れを把握しておきましょう。 希望条件を決める 老人ホームを探すにあたり、まずは自分が希望する条件を洗い出しましょう。 第一の条件は予算です。老人ホームは月額利用料のほかに初期費用が必要です。それぞれ無理なく支払える価格帯を設定しましょう。 また、面会に通う負担を軽くするため、家族の家からの距離や立地も重要な条件です。 そのほか居室の広さや食事など、自分なりに重視するポイントをまとめて希望条件を決定します。 老人ホームの情報を収集する 老人ホームの情報収集はインターネットが便利です。比較サイトを利用すると、希望する条件からおすすめの老人ホームが探せます。 希望の条件に合う老人ホームを見つけたら、詳しい資料を取り寄せます。なるべくたくさんの施設の資料を集め、比較してみましょう。 老人ホームを見学する 気に入った施設をいくつか絞り込めたら、施設見学を申し込みましょう。 見学できる時間帯や内容については施設ごとに異なります。食事の試食やレクリエーションの見学が可能か、問い合わせの際確認しましょう。 確認したい点はあらかじめリストアップしておくと良いでしょう。 見学にはメモやノートを持参し、施設内の撮影は職員に許可をとってからにしましょう。自分だけでは気づかないこともあるため、家族も一緒に見学すると良いでしょう。 仮申し込みをする 見学して気に入れば、その場ですぐ仮申し込みします。仮申し込みなので正式な入居決定ではなく、あくまで仮押さえの状態です。 仮申し込み期間は一般的に1ヵ月程度で、その間に必要書類を揃えます。 各種の書類を提出する 老人ホームに入居するためには、「診療情報提供書」や「健康診断書」の提出が必要です。 診療情報提供書は一般的に「紹介状」とも呼ばれ、かかりつけ医に書いてもらいます。健康診断書は一般的に老人ホーム側が書面を準備し、かかりつけ医に記入してもらいます。有効期間は3ヵ月なので期限には注意しましょう。 なお、診断情報提供書と健康診断書の作成はいずれも有料です。また検査が必要な項目もあり、取得までに3週間程度かかります。 本人との面談をおこなう 最後に本人との面談があります。面談では施設側が入居希望者の健康状態を確認するほか、入居するうえで気になる点を直接、施設の担当者に聞くこともできます。 要介護認定を受けた方であれば、ケアマネジャーの同席も可能です。入居予定者が施設に行けない場合は、自宅や病院など入居希望者がいる場所まで施設担当者が出向いてくれます。 契約・入居 書類の提出と面談の後に、施設側の入居審査があります。入居希望者の健康状態や経済状態を確認し、問題がなければ本契約を結び、晴れて入居となります。 このように、老人ホームを探し始めてから実際に入居するまでは、多くの工程と時間が必要です。 老人ホームを選ぶ際に重要な7つの確認ポイント ここからは、老人ホームを選ぶ際に確認すべきポイントを解説します。まず、必ず確認したいのは次の7つです。 施設全体・スタッフの雰囲気費用の内訳介護・医療体制食事内容立地・周辺環境設備入居後に思い描く生活ができるか それぞれ詳しく見ていきましょう。 施設全体・スタッフの雰囲気 パンフレットを見ただけでは実際の雰囲気はわかりません。候補となる老人ホームを見つけたら、実際に見学や体験入居してみましょう。また、1つの施設で判断するのは難しいため、複数の施設を見学して比較するのも大切です。 見学時にチェックしたいポイントは次の通りです。 突然の訪問にも笑顔で対応できるかプライバシーが守られている場所で話を聞いてくれるかダラダラとした行動はないか、無駄話をしている職員はいないか忙しく走り回っている、表情が疲れ切っているスタッフはいないか入居者や家族が望まない呼び方をしていないか（「ちゃん付け」や「ニックネーム」など）乱雑な言葉遣いや怒鳴り声は聞こえていないか。 費用の内訳 入居費用は大きく分けて入居時にかかる初期費用と、入居後に毎月支払う月額利用料があります。それぞれの内訳や、介護保険の適用範囲と自己負担額について確認しましょう。 また、医療費や日用品などの実費負担の目安や有料サービスも確認し、合計金額を無理なく支払い続けられるか見極めましょう。 介護・医療体制 老人ホームを選ぶ際は、人員体制や提供可能な医療的サービスについてもしっかり確認しましょう。 例えば、老人ホームにおける介護スタッフの配置基準は、入居者3人に対して1名以上です。この基準より介護スタッフが多い施設では、より手厚い介護が受けられます。 そのほか、次の項目についてもチェックしましょう。 看護職員や機能訓練指導員が常勤しているか提携する医療機関とその内容緊急時の対応看取り体制看護スタッフが勤務している時間帯 食事内容の確認 食事は栄養補給に必要なだけでなく、大きな楽しみでもあります。だからこそ、提供される食事も重視して選びましょう。 月間の献立表でメニューの傾向を知るとともに、バリエーションに富んでいるか、季節感を取り入れているかなどチェックしましょう。また、糖尿病食や塩分制限食などの療養食が提供可能か、個人の好みに対応してもらえるかなども確認します。 さらに、体調不良や外泊などで食事が不要な際の料金についても聞いておきましょう。 施設によっては、事前に予約すると食事の試食ができることも。実際に食べてみると美味しさがわかるだけでなく、盛りつけの仕方や食器の使いやすさも確認できます。 立地・周辺環境を確認 家族が面会に通い通いやすいことも、老人ホーム選びの重要なポイントです。電車を使う場合は駅からの距離、自家用車なら周辺の駐車場などもチェックしましょう。 また、老人ホームは第二の我が家となるため、本人が落ち着く環境がベストです。慣れ親しんだ自宅近くのほか、海沿いで育った方なら部屋から海が見えたり、花や緑が好きな方なら近くに公園があるなども良いでしょう。 さらに、自分で外出できる方なら、近くに商店街などがあると便利です。 設備について確認 設備の充実度は生活の質を左右します。 例えば、共有スペースの居心地の良さや寝たきりでも入れる入浴設備の有無などを確認しておきましょう。また、施設によっては温泉やカラオケルーム、ジムなどが備わっていることもあります。 居室内は、トイレやベッド・収納設備などの付帯設備の使いやすさをチェックするとともに、タンスやテレビなどを入れるスペースも確認します。 入居後に思い描く生活ができるかを確認 老人ホーム選びは、望んでいる生活が実現できるかも重要です。見学の際に必要なケアや希望するサービスをスタッフに詳細に伝え、実現可能か確認しましょう。 その際のスタッフの返答も大きな判断材料となります。希望に対して可能・不可能を答えるだけでなく、施設内での生活について例を示しながら提案してくれる施設であれば、信頼して入居できるでしょう。 その他のチェックポイント 老人ホームでの生活を豊かなものにするため、次のポイントも確認しておきましょう。 イベント・レクリエーション イベントやレクリエーションは、入居者の運動機能や認知機能の維持・向上を目的におこなわれます。また、楽しみながら身体や手先を動かすことで意欲を向上し、生きがいにもつながります。 施設により、イベントやレクリエーションの頻度や内容は異なります。自分が楽しめそうな活動のある施設を選べば、楽しく活動的に過ごすことができるでしょう。 私物の持ち込み 長年使い慣れた家具や家電を持ち込むことで、施設でも自宅にいるような安心感が得られます。しかし、大型家具などは施設により規定が異なるため確認が必要です。 多額の現金や貴金属類は、トラブルに発展する可能性があることから持ち込みを禁止している施設も少なくありません。また、貴重品は施設側で預かってもらえることもあります。 このほか、何が持ち込めて何が持ち込めないのかしっかり確認しておきましょう。 ペットとの入居 特に一人暮らしでペットを飼っている方にとって、ペットと一緒に入居できるかは重要です。 近年「アニマルセラピー」の研究が進み、ペットとの生活が高齢者の心身状態に良い影響を与えることから、ペットと同居できる施設も増えつつあります。 ただし、入居可能な動物の種類やペット向けのサービスは、施設ごとに異なります。ペットと一緒の入居を希望する方は、事前に確認しましょう。 老人ホーム選びの手助け 自分で老人ホームを探すのが困難だったり、どの施設が良いか決められない場合は、プロの意見を参考にしてはいかがでしょうか。 豊富な経験や知識をもとに、老人ホーム選びを助けてくれる3つの窓口を紹介します。 民間の紹介センター 民間のセンターでは全国の情報を網羅しているため、広範囲の老人ホームを探すのに便利です。 不動産会社のように施設を紹介してくれる民間企業も多く、紹介だけでなく見学や契約のサポートまでしてくれることも。 なお、民間の紹介センターは老人ホームからの手数料で運営されているため、利用者側は無料で紹介してもらえます。 ケアマネジャー 自宅などで介護サービスを利用している場合は、担当ケアマネジャーに相談するのがおすすめです。ケアマネジャーは介護現場のプロで、地域の施設について多くの情報を持っています。 また、自分の健康状態を正確に把握していることから、的確なアドバイスがもらえるのも大きなメリットです。 地域包括支援センター 介護認定を受けていない方は、地域包括支援センターを利用すると良いでしょう。 地域包括支援センターは保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援する施設で、市区町村からの委託により社会福祉法人や社会福祉協議会などが運営していることもあります。 地域の介護施設に詳しいだけでなく、介護認定の申請も可能です。また、介護のほか医療や成年後見制度など、高齢者の困りごとを幅広く相談できます。 老人ホーム選びは慎重に 老人ホームは施設ごとに設備やサービスが異なるため、施設選びがその後の生活の質を決めるといっても過言ではありません。質の良いサービスを提供する施設を選べば、快適で健康的な毎日を送れます。 老人ホームを選ぶ際は、資料を見るだけでなく実際に見学や体験入居し、複数の施設を比較してより自分に合った施設を見つけましょう。しかし、予算を見誤ると途中で資金が尽き、転院が必要になることも。余裕を持った資金計画も大切です。 入居後に後悔しないため、老人ホームはしっかり比較検討して選びましょう。 老人ホームの選び方に関するよくある質問 老人ホームを選ぶときのポイントは何ですか？ 必ず確認したいのは、「施設全体・スタッフの雰囲気」「費用の内訳」「介護・医療体制」「食事内容」「立地・周辺環境」「設備」です。 特に「施設全体・スタッフの雰囲気」は実際に見学や体験入居をしてみないとわからないので、気になる施設がある場合、まずは施設の見学からおこないましょう。 すぐに入居できる施設はありますか？ 入居者の年齢や身体状況、予算によってすぐに入居できるかが決まります。ただし即日入居というのは現実的に難しく、書類の準備や入居の審査などが必要となるため約1カ月程度が最短です。 事前に入居に必要な書類を揃えておくことで早めの入居が可能となる場合もあるので、見学の際などは施設側にどんな書類が必要なのかを聞きましょう。 老人ホーム選びを助けてくれる窓口はありますか？ 主に「民間の紹介センター」「ケアマネジャー」「地域包括支援センター」などが挙げられます。 特に民間の紹介センターは、老人ホームからの手数料で運営されているため、利用者側は無料で老人ホームを紹介してもらえるメリットがあります。また民間の紹介センターは、老人ホームの情報に関して網羅しているので広範囲の老人ホームを探すのにも便利です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームを選ぶときのポイントは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/07

有料老人ホームは「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があり、民間企業が運営しています。 入居条件や提供サービス、費用感などにより選ぶ施設が変わりますが、その内容や違いがよくわからない方も多いのでは？ そこでこの記事では、有料老人ホームの費用について詳しく説明していきます。ぜひ老人ホーム選びの参考にしてください。 https://youtu.be/XftyqlC1-sA 有料老人ホームの種類と費用相場 有料老人ホームとは、その名の通り高齢者のための居住施設であり、以下のサービスのうちの1つ以上が提供されていることが国の基準として定められています。 食事の提供 介護（食事、入浴、排泄）の提供 洗濯、掃除などの家事の提供 健康管理 有料老人ホームは、入居条件やサービスの提供内容、費用感などによって、以下の3つの種類に分類されます。 介護付き有料老人ホーム 入居時費用0～数千万円月額費用15～35万円 介護付き有料老人ホームの入居時の相場は0～数千万円ほど、月額利用料の相場は15～35万円です。昨今では、入居一時金を高額にせず月額利用料を高めに設定して、介護度別の月額プランを用意する施設もあります。 毎月受ける介護サービスも定額になるため、支払い計画が立てやすいというメリットもありますが、要介護度が低い入居者には料金が高く感じるデメリットがあることも。 月額利用料は立地条件や設備状況、スタッフの配置などにより変わるので、詳しくは施設に直接確認すると良いでしょう。 住宅型有料老人ホーム 入居時費用0～数千万円月額費用15～30万円 住宅型有料老人ホームの入居時の相場は0～数千万円ほど、月額利用料の相場は15～30万円ほどで、月額利用料には家賃や管理費、食費、水道光熱費が含まれます。介護付き有料老人ホームと同様、入居一時金の幅やさまざまな月額プランがあります。 介護サービスが必要になった場合は、外部の介護サービス事業所と契約して、必要な介護サービスの対価のみ支払うことになります。 最近では、入居時一時金を無料に設定して月額利用料を比較的高めにする施設も増えてきています。 健康型有料老人ホーム 入居時費用0～数千万円月額費用15～40万円 健康型有料老人ホームは、共用設備や居室設備が充実しているため、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームよりも高額な設定がほとんどです。 入居時費用は入居一時金で数千万円、月額利用料の相場は15～40万円ほどになり、月額利用料には食費、家賃、管理運営費、水道光熱費が含まれます。 介護サービス費は住宅型と同様、月額利用料に含まれません。必要になった場合は外部の介護サービスを利用することになります。 介護状況が進行すると施設からの退去を求められる場合があるためご注意ください。 有料老人ホームの費用の内訳は？ 有料老人ホームの費用は以下2種類を含みます。 入居一時金 月額利用料 入居一時金は、有料老人ホームに入居して生活する権利を得る費用です。0円の場合もありますが、数百万～数千万円ほどの賃料（家賃）を前払いして毎月償却していく形式があります。 月額利用料には、一般的に賃料（家賃）や管理費、食費、介護サービス費などが含まれますが、賃料が入居一時金の前払い制か、毎月の月額利用料内で支払っていくかにより料金も変動します。 それでは入居一時金と月額利用料について詳しく説明していきましょう。 入居一時金とは 入居前に前払い金や入居一時金と呼ばれる費用がかかることがあり、数百～数千万円といった大金を支払うことも珍しくありません。 なぜなら、平均寿命や余命などを元に「入居希望者がどれだけ居住するか」、つまり「想定居住期間」を想定したうえで賃料や介護サービス費などを前払いする制度だからです。「想定居住期間」を超えて長生きした際は追加の支払いは要らないケースが一般的です。 入居一時金を入居している間に償却していくことになりますが、入居者が退居や死亡した場合は入居一時金の未償却分が本人や家族などに返金されます。 入居の際には、入居一時金に関しての契約内容をよく確認しましょう。また、施設の設備状況や立地条件によっても入居一時金は異なります。 入居時費用の3つの支払い方式 前払い方式 前払金とは、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を支払うお金のこと。家賃を前払いしている分、毎月の支払い額を抑えられます。 月払い方式 前払金がないかわりに家賃を毎月支払う方式です。そのため、前払金方式と比べ毎月の負担が高くなります。 併用方式 前払金方式と月払い方式を両方を併用する方式で、想定居住期間の家賃相当分の一部を前払金として入居時に支払い、支払った金額から差し引いた家賃を毎月払う方式です。 月額利用料 有料老人ホームの毎月の費用にかかる月額利用料は下記の内容です。管理費と介護費用などは、基本的に毎月固定額になります。 居住費（家賃） 管理費 食費 上乗せ介護費用 介護サービス利用料と自己負担割合 その他の費用 水道光熱費は施設によって違うため、直接施設へ確認すると良いでしょう。 居住費（家賃） 生活する居室の賃料にあたる費用です。 管理費 施設設備の維持・メンテナンス費用などが含まれます。居室の水光熱費の有無など詳細は施設によりさまざまですので入居前に確認しましょう。 食費 施設から提供される1日3食分の食材費と厨房管理費が含まれます。 朝・昼・夕食のどこかで外食などをし、1日3食を施設で食べていない場合でも3食分の計算で請求される施設と、食べた分のみ請求される施設とがありますので入居前に確認しましょう。 上乗せ介護費用 介護保険法によって、老人ホームでは入居者3名に対して、1名の看護・介護員の配置が定められています。この人数より多くの介護職員を配置している施設では、上乗せ介護費用が発生します。 この上乗せ介護費用は入居者負担で、前払いで支払う方法や月額費用に合算して支払うこともできます。 いずれにせよ上乗せ介護費用がかかる施設とかからない施設で月額は大きく変わってくるので、施設選びの際には気を付けましょう。 介護サービス利用料と自己負担割合 介護サービスを利用することで発生する介護保険の自己負担額で、所得により1割、2割、3割負担と負担割合が異なります。 介護度別に規定された定額を支払う介護付きと、介護サービスを利用した分だけ支払う住宅型では負担額が異なります。 その他の費用 管理費の内訳に居室で使用する水光熱費を含んでいる場合もありますが、含まない場合は居室ごとにメーターがあり利用した分を別途支払います。 他にも、有料レクリエーション費用やおむつ等の個人で使用する介護用品、消耗品、日用品、嗜好品などが個別負担となります。 有料老人ホームとの契約形態 利用権方式 利用権方式とは、有料老人ホームを利用する権利を購入する契約方式。利用権とは主に、介護や生活サービスを受ける権利、共有スペースや居室を利用する権利を指します。 あくまで所有権ではなく、入居者が亡くなると権利は消失し、遺族でも相続することはできません。 建物賃貸借方式 建物賃貸借方式とは、一般の賃貸住宅と同じように毎月の家賃、管理費、水道光熱費などの相当額を支払う方式で、共有スペースや居室を利用して居住する権利を得ることに。入居者が亡くなった場合には、住む権利だけが相続人に引き継がれます。 終身建物賃貸借方式 終身建物賃貸借方式は、基本的に建物賃貸借方式と同じです。 大きく違うのは入居者が亡くなった時点で契約が終了する点。「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づいて整備された契約方式で、都道府県知事から認可された施設のみ採用可能です。 高額な有料老人ホームには理由がある 豪華な設備や食事の超高級ホームは別としても、介護付き有料老人ホームの費用は施設によって差があります。この差はどこからくるのでしょうか。 例えば立地では、地方に比べ都市部の方が高額になります。居室の広さや設備、共有スペースの充実度によっても差が出ます。 また、介護スタッフや看護師の人員体制や給与も大きく関わります。人員体制に余裕があれば利用者に目が行き届き、介護の質の向上も期待できます。 このように、高額な施設には高額なだけの理由があります。介護付き有料老人ホームは長期間生活する場所になるため、値段だけではなく費用の根拠にも目を向けて選ぶようにしましょう。 安価な施設にはどんな要因が？ 一方で、安い老人ホームの要因はどこにあるのでしょうか？ 地価や家賃と同じように、最寄り駅までの距離や土地の値段、施設や居室スペースの広さによっても異なります。使用する施設が新築ではなくホテルや旅館、社員寮を改築したものは建設費用が抑えられているため費用も安くなる傾向に。 また、施設としての人員基準を最低限に抑えている介護施設は、手厚い人員配置や充実した介護サービスを提供している施設よりも安くなることがほとんど。 食費に関しても、食材や調理方法、選択制のメニュー、アレルギー対応によっても変動し、施設内での調理なのか外部委託かによっても異なってきます。 NPO法人が運営する介護施設の場合は補助金といった優遇も受けている場合もあり、安い費用で抑えている場合もあります。複数の施設を比較検討しながら調べてみると良いでしょう。 費用負担を軽減する制度があります 介護付き有料老人ホームでは介護保険を利用できますが、要介護度が高いと自己負担も高額になります。また、入居中に病気やけがなどで治療が必要とさらに医療費が必要になることも。 これらの費用負担を軽減できる制度がありますので、知っておきましょう。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの 費用負担を軽減する控除があります 親の介護付き有料老人ホーム費用を子どもが援助する場合、「扶養控除」や「障害者控除」が受けられる可能性があります。 扶養控除 介護付き有料老人ホーム入居前から親を扶養に入れていた方や、遠距離介護などで仕送りしていた方などは施設入居後も扶養控除が受けられる可能性があります。 控除額は扶養対象1人あたりにつき38万円ですが、扶養対象が70歳以上の場合は老人扶養親族となり、48万円の控除が受けられます。 障害者控除 要介護認定を受けて介護付き有料老人ホームに入居する場合、「障害者控除」を受けられる可能性があります。 要介護認定＝障害者認定ではありませんが、要介護3以上の場合多くの自治体では「特別障害者控除対象者」として認定され、40万円の控除が受けられます。また、基準は自治体ごとに定められており、要介護2でも障害者控除対象者に認定されることもあります。 短期解約特例（クーリングオフ） 「短期解約特例（クーリングオフ）」は、いったん契約の申し込みや契約の締結をしたあとでも、一定期間であれば契約を無条件で撤回したり解除できる制度です。 介護付き有料老人ホームのクーリングオフ適用可能期間は90日間です。入居したものの施設の方針が合わない場合や必要なサービスが受けられなかったときも、この期間内に申し出れば契約が解除できます。 ただし、入居時費用のすべてが返金されるわけではありません。入居時費用から入居した日数に応じた利用料や、居室内の原状回復に必要な費用を差し引いて返金されます。 有料老人ホームの費用に関するよくある質問 年金収入だけでも有料老人ホームに入居できますか？ 収入が年金のみの高齢者でも、老人ホームに入居できるのでしょうか。もちろん年金額は人によって違いますし、貯蓄の額も違うので、一概には言えません。 ただし老人ホームの入居には毎月数十万円の費用がかかります。下記は令和4年度の国民年金と厚生年金の受給額の平均ですが、国民年金のみだと状況的に厳しいと言えます。 国民年金6万4816円厚生年金21万9593円 出典:「令和4年4月分からの年金額」（日本年金機構） 老人ホームで暮らすのですから、持ち家は必要なくなります。自宅や車などの資産を売却することで、ある程度まとまった資金が手に入れば、入居資金に充当することもできます。 生活保護で入居できる有料老人ホームはありますか？ 生活保護受給者でも有料老人ホームに入居は可能です。ただし費用的に民間の施設は厳しく、公的な施設への入居がほとんどになります。 生活保護の扶助制度のうち、介護に関与する扶助（介護扶助、医療扶助、住宅扶助、扶助扶助など）の額内に月額利用料を収める必要があるからです。 公的な特別養護老人ホームは所得に応じた負担軽減もあるため、安心して入居できます。とはいえ、手厚い介護サービスが良心的な金額で受けられることもあり、人気が高く空きベッドがほとんどなく数ヵ月から何年も待機させられるケースもあります。 入居を検討する場合、生活保護受給者のかたは担当のケースワーカーに相談すると良いでしょう。 前払いプランと月払いプラン、どっちが得ですか？ 一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方がお得になります。 しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとは言い切れません。 入居一時金の返還金は、贈与税や相続税はかかりますか？ 有料老人ホームの入居者（主契約者）の死亡時に、入居一時金の未償却分が返還される場合があります。その返還金が財産分与とみなされ贈与税や相続税がかかるケースもあります。 返還金の受取人が事前に指定されていた場合は生前贈与財産と判断されたり、高級有料老人ホームの入居時に支払った高額な入居一時金が課税財産と判断される場合もあります。 ご自分の資産状況により、税理士などに相談すると良いでしょう。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "年金収入だけでも有料老人ホームに入居できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/01

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY ▶介護付き有料老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

グループホームとは認知症高齢者のための介護施設で、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスのこと。正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 費用や入居条件などの主な特徴は以下の通りです。 入居時費用約0円～100万円月額利用料約15～30万円入居条件要支援2以上認知症の受け入れ重度認知症も受け入れ可看取り対応対応していない施設が多い この記事では、各項目について詳しくご説明していきます。ご家族が認知症で、在宅での介護生活に不安のある方などはとくに、グループホームへの入居検討の際の参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM グループホームの特徴 グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 項目 ...

2021/11/15