仕事と介護を両立させる7つのポイント｜現状と支援制度を解説

親の介護に対する備えは具体的に何をしたら良いのか。最近ではこのような疑問を感じている人も多いのではないでしょうか。高齢社会が進み、現役世代は仕事と介護の両立という大きな問題に直面しています。 この記事では、仕事と介護を両立するためのポイントや、自治体や企業などの社会的な取り組みについて解説します。 介護離職とは何か？仕事と介護の両立ポイント 介護離職とは、身内の介護のために勤めていた会社を辞めることです。社会問題となっている介護離職の現状と、仕事と介護を両立するためのポイントを紹介します。 介護離職とは 仕事と介護の両立は心身共に大きな負担がかかります。介護離職の原因として「仕事と介護の両立が難しい職場だった」という意見が半数以上を占めており、介護を担う可能性が高いのは働き盛りの40〜50代が多くなっています。 管理職などの重要な役職にある社員が抜けるのは会社にとっても大きな損失です。それゆえ介護と仕事の両立を支える制度を整えることは企業にとって急務でしょう。 また介護離職者はその後の転職も難しく、安定した収入源がなくなるために経済的に困窮する状態に陥るケースが多いです。 仕事と介護を両立させるためのポイント 仕事と介護を両立するためのポイントとして、まずは職場に身内の介護が必要になっている現状を伝えましょう。突然の休暇や遅刻の理由を職場が理解していれば協力が得られやすくなり、業務を他の人に任せやすくなります。 職場に伝えてない状態は周囲に不審を抱かせ、ますます両立しづらい状況となるでしょう。双方のためにもまずは職場に理解をしてもらえるよう努めましょう。 介護に対する自治体と企業の取り組み 仕事と介護を両立するための自治体や企業の支援制度や取り組みは、次のようなものがあります。 家族介護慰労金 家族介護慰労金とは、在宅介護している家族が条件を満たした場合に支給されるお金のことです。介護者への労いと、要介護度が高い高齢者を在宅介護している同居家族への経済的負担の軽減することを目的としています。 支給条件としては介護保険サービスを利用せず、要介護度4〜5の要介護者を1年以上介護している同居家族が対象で、自治体により年額10〜12万円が支給されます。 介護休業制度 介護休業制度とは、育児・介護休業法に定められている労働者が要介護の家族の介護をするために利用できる制度です。目的としては現在、社会問題となっている介護離職者をゼロにすることを目指しています。 企業としても、中心的役割の優秀な労働力の流出を防げるのでメリットがあると言えます。 ゆとりある老後を送るためには ゆとりある老後生活の概念は人それぞれですが、高齢社会が進む日本では「老後」と呼ばれる期間が特に長いので、老後資金の確保は不可欠です。 老後資金の確保 老後資金とは、定年退職後の生活のために準備しておくべき生活費のことです。では、老後までにどれくらいの金額が必要なのでしょうか。またゆとりある老後の資金を貯めるために今からどのようなことをするべきでしょうか。 老後の生活収入としては定年退職後に支給される公的年金に頼ることが一般的です。しかし、ゆとりある老後生活を送るためには、公的年金だけでは不足することが予想されます。老後資金を作るための方法についてはこちらで解説をしていきます。 今からできる家計見直しポイント ゆとりある老後生活を送るために、今からできる家計の見直しポイントを紹介します。まずはじめに大切なのは、日常生活を送るための費用を把握するために家計簿をつけることです。 それにより、居住費や光熱費、食費、医療費などの出費を「固定費」と「変動費」に分類できます。 見直しポイントとしてはまず固定費に注目します。中でも居住費は一度見直すことで効果的で長期の節約につながります。詳しい内容はこちらで解説していきます。 75歳以上のすべての高齢者が加入する医療制度 加齢や持病の影響で医療費は年々高額になっていきます。そのため、75歳以上の全ての高齢者が加入する後期高齢者医療制度という医療制度があります。 後期高齢者医療制度 後期高齢者医療制度とは、75歳以上の全ての高齢者および64〜74歳で寝たきりなどの一定の障がいがあると認定された人が加入する医療制度です。 年を重ねると病気を発症したり、持病が悪化するといったケースで医療費が高くなります。 そのため後期高齢者医療制度では、一定の条件に含まれる高齢者にかかる医療費を、高齢者が支払う窓口負担や保険料だけで賄うだけではなく、公費や現役世代の支援金も活用することで、高齢者を社会全体で支えています。 介護に対する備えに関するよくある質問 仕事と介護を両立させるためにはどうすれば良いですか？ まず職場に身内の介護が必要になっている現状を伝えることが重要です。突然の休暇などが介護によるものだと上司や同僚がわかっていれば協力が得られやすく、仕事を他の人にお願いすることもできます。 介護を理由に会社を休むことはできますか？ 昨今では、介護休業制度を設けている企業が増えてきています。介護休業制度とは、労働者に認められている権利のひとつで、要介護状態にある家族の介護をおこなうために業務を休業できる制度を指します。 ただし、介護休業を取得するためには条件があるので注意しましょう。 公的年金のみでゆとりある生活は送れますか？ ゆとりある老後生活を送るためには、公的年金だけでは不足することが予想されます。老後の資金を貯めるためには、今から家計の見直しをし貯蓄につなげましょう。主な見直しポイントとしては固定費に着目し、できるだけ支出を抑えるようにしましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "仕事と介護を両立させるためにはどうすれば良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/02/03

企業の福利厚生制度のひとつである介護休業制度。最近では利用する人も増えてきているようです。働きながら介護をしている人は、介護の身体的、精神的負担を考慮して「仕事を休む」という選択肢を一度考えてみても良いかもしれません。 この記事では介護休業制度の具体的な内容や申請方法、事業主のメリットやデメリットなどについて紹介します。 介護休業制度とは？ 介護休業制度とは、労働者に認められている権利のひとつで、要介護状態にある家族の介護をおこなうために業務を休業できる制度のことです。 具体的に休業できる日数は介護の対象となる家族一人につき93日とされていて、その日数を最大で3回に分割して休業することが可能です。 なお93日とは休業中の土日祝日も含めた93日のことで、営業日ではないので注意しましょう。 このような制度があるにも関わらず、介護離職の数は年々増え続けており、能力の高い労働者が介護を理由に退職してしまうのは企業にとっても大きな損失です。 良い人材を流出させないためにも介護休業制度を適切に運用し、活用していくことが必要になってきます。 介護休業の対象者 介護休業制度を利用できる労働者は、要介護状態にある家族を実際に介護する労働者です。ここでいう労働者に雇用形態の定めはなく、正社員以外にもアルバイトやパート、派遣社員、契約社員などの有期契約の労働者も含まれます。 ただし、有期契約の労働者については、契約期間や契約の終了する時期によって対象者が限定されるので注意しましょう。 また、日雇労働者などの日々雇い入れられる労働者においては介護休業を取得することはできません。 なお、介護休業制度を利用するにあたり性差はなく、男性でも女性でも利用することができます。 有期契約労働者が介護休業を取得するための要件 雇用形態が有期契約の場合でも介護休業制度を利用することは可能ですが、以下の2つの条件を満たしている必要があります。 入社して1年以上が経過していること介護休業開始予定日から起算して、93日を経過する日から6カ月経過する日までに、労働契約が満了し、雇用契約が終了することが明らかでないこと 介護休業制度の本来の目的は、労働者が仕事と家庭を両立しながら継続して働けるようにすることです。そのため、こういった条件を定めることで、介護休業を取得してすぐに退職するといったことが起きないようにしています。 対象外になる労働者 事業主は原則として介護休業を申請された場合にはその申し出を拒否をすることはできません。しかし、以下のいずれかに該当する場合は労使協定で定められている限り、対象外とすることができます。入社してから1年未満 申出の日から93日以内に雇用期間が終了する1週間の所定労働日数が2日以下基本的に介護休業は労働者の権利になるので、自由に取得できることを前提に制度を構築するようにしましょう。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

2022/02/03

「ダブルケア」という言葉を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。ダブルケアとは育児をしながら介護もこなしている状態を指すことが多く、その背景と問題点、さらにはダブルケア対策を解説します。 ダブルケアとは？ 出産後から数年間の手がかかる育児期間と、高齢になった親の身体機能や認知機能低下により手助けが必要になる介護期間が重なることをダブルケアと言います。 育児と介護の期間が重なることだけがダブルケアと思われがちですが、両親が2人同時期に介護が必要な状態になることや、親と配偶者が同時期に介護を必要とすることもダブルケアと言います。 ダブルケアの社会的背景 ダブルケアが増えている社会的背景には、女性の社会進出などによって起こる晩婚化や出産年齢の高齢化があります。 結婚や出産時期が早ければ、育児と介護をおこなう時期に時間差がありますが、例えば40歳前後で出産した場合には、育児期と親の介護時期が重なる可能性が高くなります。 ダブルケアは、現代日本の深刻な社会問題である「少子高齢化」とも深く関係しています。 ベビーブームが起こった1970～80年代とは違い、介護を担う世代の兄弟姉妹が少ないケースが多くなっています。また、親戚関係や地域との関わりも当時に比べると密接ではありません。 ダブルケアをおこなう人は25万人以上 2016年4月に発表された内閣府の調査によると、日本全国でダブルケアをおこなっている人は少なくとも253,000人に達することがわかっています。 この調査では育児の対象とされているのは未就学児まで。まだまだ手が離れたとは言いがたい小学生までを育児の対象に含めると、現実的にはさらにダブルケアをおこなっている人が多いと推測されます。 年齢別では30～40代が80％を占めており、253,000人の性別の内訳を見ると、女性が168,000人に対して男性は85,000人となっています。 出典:「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」（内閣府） 晩婚化・晩産化・少子高齢化が影響 ダブルケアの社会的背景でも触れましたが、社会全体の晩婚化、晩産化、少子高齢化が影響しているのは否定できません。 結婚や出産はライフプランとして計画的におこなえる場合もありますが、介護は突然やってきます。出産した後にすぐ介護が始まりダブルケアになったというケースもかなり多いようです。 第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代全員が75歳以上となる2025年以降には、その子どもたちである団塊ジュニア世代にダブルケアという負担が重くのしかかるとも言われています。 ダブルケアの種類 以下に記したように、ダブルケアにはさまざまな形があります。 育児と親の介護育児と配偶者の介護障がいのある子の介護とその兄弟の育児両親が2人同時に介護が必要親と配偶者が同時に介護が必要 また、孫の育児と親や配偶者の介護というダブルケアや、育児に加えて両親の介護や両親と配偶者の介護といったトリプルケアというケースもあります。 ダブルケアの問題点 介護する人にとって肉体的にも精神的にも負担の大きいダブルケア。具体的な問題点を挙げて説明します。 女性への負担が大きい ダブルケアをおこなう世代は子どもの教育資金や、家や車のローンなど。生活していく上で非常にお金が必要な世代です。 昔から介護や育児は女性の仕事と考えられ、それを当然とする社会構造が長く続いてきました。しかし現在は仕事を持つ女性も多く、育児、介護、仕事と女性にこれまで以上の負担がかかっているのが現状です。 内閣府の調査では、ダブルケアの状況下で業務量や労働時間を減らしたと答えた人は、男性が約2割、女性が約4割。そのうち仕事を辞めて無職になった人は男性で2.6％、女性で17.5％と女性の負担が大きいことが調査からもわかっています。 ダブルケアは女性だけの問題なのか？ 家事や育児、介護は女性の仕事という考え方はまだまだ根深く存在します。最近では​家事代行サービスやベビーシッター、デイサービスや訪問介護など外注できるサービスも増えています。しかしそれでも、経済的負担を考え「頑張れば外注しなくてもできる」と育児や介護を女性一人に任せてしまう家庭も多いようです。また、男性がダブルケア解消のため育児や介護を担いたくても、管理職や長時間労働をこなしている場合は、結局女性にしわ寄せがいっているのが現状です。 離職や転職を余儀なくされる 育児と仕事、介護と仕事の両立だけでも大きな負担がかかりますが、育児、介護、仕事の3つが重なってくると、すべてをこなすのはかなり難しいと言えます。 負担を軽くするために保育園や介護施設を利用しようとしても、条件が合わなかったり入所できなければ育児や介護を自分で担っていくしかありません。 そのため、フルタイムの仕事を続けるのが難しくなって離職を選んだり、経済的な理由から派遣社員やパートなどへの転職を余儀なくされることも問題となっています。 経済的負担にも繋がる 育児だけ、介護だけの状態でも経済的負担は生じますが、育児と介護のダブルケアとなればさらに大きな金銭的な負担が生じます。 ダブルケアによって離職や転職を選択しなければならなかった場合には、収入も減少して経済的な不安が日常生活にも大きな影響を及ぼすことになります。 適切な支援を受けられず孤立してしまう 各自治体には育児の窓口や介護に関する窓口は設置されていますが、ダブルケア専門の窓口が設置されている自治体はほとんどありません。 育児だけ、介護だけでなくダブルケアを担っている方は、肉体的にも精神的にも疲労していたり、そもそも相談に行く時間を確保すること自体が難しいこともあるでしょう。 さらには、ダブルケアを経験した女性の約3割は「家族の支援を受けられなかった」と回答しており、家族の中でも孤独感を感じて孤立していることがわかります。 精神面での負荷が大きい 介護や育児は慣れないことが多く、複雑な家族関係が絡んだり、終わりが見えないなど精神的な疲れがたまりやすくなります。夜間の授乳やトイレ介助などで夜間の睡眠時間を確保できず、慢性的に疲労がたまっている状態の方も多いようです。 ただでさえ肉体的、精神的に大きな負担がかかるダブルケアは、地域や家族の協力や理解を得られず孤立してしまうことでさらなる精神的負担を負わせてしまうのです。 介護うつに陥り無気力化も ダブルケアは、転職や離職による経済的不安や家族や地域での支援が得られない状況などで、介護している方が追い詰められてしまいます。心身の負担が増して、介護うつや無気力になってしまい、子育てや介護を放棄してしまうネグレクトの状態になることもあります。また、子どもや介護されている方に暴言や暴力行為などを行う虐待にまで発展してしまうことも考えられます。介護が原因で殺人や家族心中が起こってしまうのも最近では珍しい話ではありません。 ダブルケアへの対策 ダブルケアになってしまったら、どのようなことに注意して介護をすれば良いのでしょうか。必要な対策をご紹介します。 支援制度について情報収集 ダブルケアが始まってしまうとどうしても、生活に追われてしまい、支援制度についての情報を集める時間を確保するのも難しくなってしまいます。ダブルケアになりそうだと感じたら、早めに自治体の相談窓口や介護保険制度について調べ、支援申請方法なども確認しておくと安心です。 介護する方と介護される方が住んでいる自治体が別の場合もあります。手続きや相談窓口など、いざというときにすぐに相談できるよう調べておくだけでも違います。 また、​​介護と育児への支援を一体的に行っている「社会福祉協議会（社協）」では、育児でも介護でも利用できるさまざまな福祉サービスがあります。まずはホームページなどを調べるところから始めてみてはいかがでしょうか。 介護のことは地域包括支援センターに相談 ダブルケアであっても、介護の相談であれば、まずは介護を必要としている方が住んでいる地域の地域包括支援センターに相談してみましょう。 「まだ両親は元気だから介護の相談は必要ない」などと思わずに、帰省したタイミングで兄弟姉妹と話を聞きにいくのも良いでしょう。地域包括支援センターでは介護サービスだけではなく、介護予防についても相談することができます。 子育てのことは子供家庭支援センターに相談 子育てについての悩みは地域の子育て支援センターに相談してみましょう。子育ての相談はもちろん、ショートステイや一時預かりなど在宅サービスの提供もおこなっています。 子育ての相談だけでなくストレスを一人で抱えこまないように、家庭全般の相談をすることもできます。子どもを遊ばせながら、経験豊富なスタッフや育児の専門家に日々の不安や悩みを聞いてもらうだけでも、気分転換することができます。 ダブルケアのコミュニティに参加 ダブルケアをしていると、自分の時間もなく、誰にも相談できずに孤立感を強めてしまうことが問題視されています。自治体の相談窓口への相談だけでなく、ダブルケアをしている人が集まるコミュニティやダブルケアに関するNPO団体と繋がることで、情報収集やつらい気持ちを共有しあうことができます。 同じような状況の方と繋がることで気持ちが落ち着いたり、精神的負担を軽減してくれる助けとなるでしょう。 家族との話し合いを設ける 両親や配偶者が元気なうちに介護に関して話し合っておくのが理想的ですが、元気なうちは切り出し方も難しく、トラブルの元になってしまうことも。まずは夫婦で相談したり、両親や兄弟姉妹に連絡をとる回数を増やしてみることから始めてみましょう。そこから今後の生活についての話などの話ができるかもしれません。 また、夫婦や兄弟姉妹で育児や介護への考え方、在宅介護や介護施設など介護の方向性、費用分担や仕事との両立に関する話もしておくと良いでしょう。 家族との話し合いの場をつくっておけば、突然ダブルケアという状況になっても混乱することなくスムーズに対応できるのではないでしょうか。 適切な介護サービスを利用しよう 育児と介護のダブルケアをしている場合も、介護保険を利用して在宅介護サービスを受けることができます。介護を受ける方が住んでいる自治体の介護保険課や地域包括支援センターに相談してみましょう。 地域包括支援センターには、ケアマネジャーだけでなく社会福祉士や精神保健福祉士も在籍しています。ダブルケアの悩みにアドバイスをもらったり、相談窓口を紹介してもらうこともできます。 ケアマネジャーに対しても「育児の時間を大切にしたい」「自分の時間を持ちたい」など希望を伝えた上で、適したケアプランを作成してもらうのがおすすめです。 自宅から施設へ通うデイサービスや短期間の宿泊を伴うショートステイなどの介護サービスを活用して、自分自身の生活も大切にしましょう。 老人ホームへの入居を検討 在宅での介護が難しいと感じたら、介護施設への入居も検討しましょう。 特別養護老人ホームは入居希望者が多く、入居までに時間がかかるケースが多いのですが、ダブルケアという状況を説明すると優先的に入所できることもあります。お困りの状況を自治体の窓口に相談したり、希望する施設に問い合わせてみましょう。 社会全体でダブルケアを認知していくことが今後の課題 育児や介護を同時に担ったり、両親や配偶者などの介護を同時におこなうダブルケア。性別に関係なく仕事を持つ方が増えた現在では、介護する方に大きな負担がかかってしまいます。 一人だけに重い負担がかかってしまうことのないよう、家族や兄弟姉妹と協力し、近隣の方や職場にも理解してもらえると安心です。 決して無理をせず、積極的に育児や介護サービスなどを利用しましょう。自分から周りに支援を求めることでダブルケアの認知が高まり、厳しい状況を改善していくきっかけにもなるはずです。 ダブルケアに関するよくある質問 ダブルケアは何故起こりますか？ ダブルケアが起こる理由として、女性の社会進出などによる晩婚化と出産年齢の高齢化があります。またダブルケアは、少子高齢化とも深く関係しています。 現代では、1970～80年代とは違い介護を担う世代の兄弟姉妹が少ないケースが多く、親戚や地域との関わりも薄れており、介護について一人で抱え込むケースが多々あります。 ダブルケアへの対策はありますか？ ダブルケアになる可能性を感じたら早めに自治体の相談窓口や支援制度について情報収集することが重要です。介護のことについては地域包括支援センター、子育てのことについては子供家庭支援センターへ相談しましょう。 またダブルケアをしている人が集まるコミュニティなどに参加することで、情報収集はもちろんのこと、普段話せない辛い気持ちも共有することができます。 ダブルケアは女性だけの問題なのでしょうか？ 男性がダブルケア解消のため育児や介護を担いたくても、管理職や長時間労働をこなしている場合は難しいとされています。 2016年のデータでは、日本全国でダブルケアをおこなっている人は約25万人いるとされていて、その中で女性の割合は約17万人でした。家事や育児、介護は女性の仕事という考え方はまだまだ根深く存在し、女性一人に任せてしまう家庭も多いです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ダブルケアは何故起こりますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/01/18

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY ▶介護付き有料老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

グループホームとは認知症高齢者のための介護施設で、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスのこと。正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 費用や入居条件などの主な特徴は以下の通りです。 入居時費用約0円～100万円月額利用料約15～30万円入居条件要支援2以上認知症の受け入れ重度認知症も受け入れ可看取り対応対応していない施設が多い この記事では、各項目について詳しくご説明していきます。ご家族が認知症で、在宅での介護生活に不安のある方などはとくに、グループホームへの入居検討の際の参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM グループホームの特徴 グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 項目 ...

2021/11/15

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28