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仕事と介護を両立させる7つのポイント|現状と支援制度を解説

2022年1月4日2022年7月8日介護のトラブル集

仕事と家族の介護を両立することはできるのでしょうか?自分のことは後回しにした結果、精神的や肉体的に追い詰められるケースは少なくありません。

この記事では仕事と介護の両立に役立つ7つのポイントをまとめています。是非参考にしてくださいね。

この記事を監修する専門家

入居相談室室長 北野 優

2009年に入居相談員のキャリアをスタートしてから、延べ1万人以上の相談を受ける。入居相談員としてのスキル・知見は群を抜いており、「人生100年時代 失敗しない介護施設選びと介護費用の目安」「相談事例から学ぶ!失敗しない有料老人ホーム探しのポイント」など老人ホーム選びに関する数々のセミナーにも登壇。7000施設以上の紹介数を誇る、いい介護入居相談室の室長。

目次
  • 1. 両立させるためのポイント
  • 2. 仕事と介護の両立における現状
  • 3. 両立を助ける国の取り組み
  • 4. 企業における両立のための取り組み
  • 5. 仕事と介護の両立に関するよくある質問

両立させるためのポイント

長く仕事と介護を両立させるには、介護に関わる外部サービスや制度を上手く組み合わせて活用したいところ。そのポイントは以下の7つです。

  • 職場に理解をしてもらう
  • 役所や地域包括センターを活用する
  • ケアマネジャーに相談する
  • 介護保険サービスを上手に活用する
  • 家族と良好な関係を築く
  • 自分の時間を確保する
  • 介護施設への入居を検討する

職場に理解をしてもらう

まずは、職場に家族を介護している現状を伝えましょう。

突然の休暇や遅刻が介護によるものだと上司や同僚がわかっていれば協力が得られやすくなり、仕事を他の人に任せやすくなります。

逆に伝えていなければ印象が悪くなり、両立がますます厳しくなるでしょう。職場に伝えることは職場全体にとってもメリットとなるのです。

役所や地域包括センターを活用する

仕事と介護を両立させるには役所や地域包括支援センターを活用するのがポイント

介護事業者や介護サービスについて相談したい場合は役所や地域包括支援センター、保健所や社会福祉協議会などが窓口となります。

地域包括支援センターは高齢者の自立を目的に介護予防のケアプラン作成などをおこなっています。専門スタッフのアドバイスによって、介護に関わる負担軽減につなげることができます。

ケアマネジャーに相談する

要介護認定の申請をして判定を受けると、要介護者に担当ケアマネジャーがつきます。

ケアマネジャーの仕事は介護プランを作成するだけにとどまりません。介護する家族の仕事との両立方法や、精神的・体力的負担の悩みなどに関しても具体的な対策について相談することができます。できるだけケアマネジャーのアドバイスも参考にしましょう。

介護保険サービスを上手に活用する

仕事と介護を両立させるには介護保険サービスを活用するのがポイント

介護は一人でおこなうものではありません。一人で抱え込み、社会から孤立しないように介護保険サービスを上手に利用しましょう。

在宅介護をしている場合は、ホームヘルパーに依頼して食事や入浴サポートを専門スタッフから受けることが可能です。送迎込みの通所サービスなどもあり介護者の負担軽減につながります。

介護保険外のサービスも検討 介護保険外のサービスも大変充実しています。全額自己負担なので費用的負担はありますが、民間企業ならではのきめ細かいサービスが好評です。

例えば訪問理美容や洗車サービス、自宅で調理が難しい方のために宅食サービスが人気です。事業者により提供サービスが異なるので事業者に問い合わせたりクチコミを確認しておくと安心です。

家族と良好な関係を築く

介護は突然始まり、終わりが見えないのが大きな難点。介護が始まると家族の協力が必要不可欠です。認知症になるなどしてコミュニケーションが取りづらくなる前に、介護について話し合い、親の意向を確認しておくと後にスムーズです。

介護が必要になったらどんな施設に入りたいか、在宅介護を望むかなど。元気なうちに話して親の考えを尊重しつつ、家族も長く介護が続けられるプランをたてましょう。

自分の時間を確保する

長く介護をする秘訣は、まずは自分を労わること。自分を後回しに無理をし続けると疲れが溜まり、介護に仕事、日常生活のすべてにおいて悪影響が及びます。

共倒れを回避するためにも周りに現状を共有し、介護施設や介護サービス、制度を活用し負担軽減を心がけましょう。人生100年時代と言われています。長く見据えた無理のないケアプランを立てましょう。

介護施設への入居を検討する

仕事と介護を両立させるには介護施設への入居を検討するのがポイント

介護を実際に始めると、予定通りにいかず難しさを実感せざるを得ないことがあります。認知症の進行に伴って思いもしない問題が起こることもあるでしょう。

自宅での介護が難しいと感じたときは、24時間365日のサポート対応がある介護施設や老人ホームの利用を考えてみましょう。緊急時に頼れる先があることは、この先続く介護生活において心強いですよ。

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仕事と介護の両立における現状

高齢化が進む日本では、仕事と介護の両立は避けて通れない選択となっています。総務省統計局の2017年の調査によると、介護をしている15歳以上で仕事をしている人は約350万人、仕事をしていない人は約280万人でした。

介護者の約半数以上は仕事と介護を両立していますが、この年、介護離職をした人は9万9000人というデータもあります。介護に専念するため、勤め先の理解が得られないなどが離職理由として挙げられます。

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ダブルケアも増加傾向

ダブルケアとは、育児と介護の両方をおこなうことです。2016年の内閣府のデータによるとダブルケアをおこなっている人は25万3000人。男女別にみると男性8万5000人、女性16万8000人。15歳以上のダブルケア人口は全体の0.2%となっています。

晩婚化に伴った出産年齢の高齢化、育児中ながらも介護の必要性が出てくるダブルケアも増加傾向にあります。

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両立を助ける国の取り組み

高齢化に伴い介護離職者も増えています。国も介護と仕事を両立する労働者を救済するための制度を設けています。

介護休業制度

介護離職の防止策として、国には介護休業制度・介護休暇制度などがある

介護休業制度とは、家族が身体または精神上の障害などにより2週間にわたって介護を必要な場合、対象家族1人につき93日まで介護のために休みを取得できる制度です。

1年以上の雇用など一定の条件を満たしている労働者は国から「介護休業給付金」が支給されます。介護休業給付タイミングは復職後。介護休業を希望する場合は、原則事業主を経由して申請を行うので、早めに周知しておくことをおすすめします。

申し出を受けた事業者は、介護休業の開始日と終了予定日を厚生労働省に通知しなければいけません。

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介護休暇制度

介護休暇制度は家族の介護のために休暇を取る制度で、介護休業制度よりも単発で利用できます。

対象家族が1人だと1年につき5日まで、半日だと10回まで取得可能。当日の申請が可能で1日か半日単位で取得できます。

6ヵ月以上の雇用、要介護状態にある家族を介護しているなどが条件にあります。この場合、食事や排泄サポートなどの直接の介護だけではなく、ケアマネジャーとの面談や福祉用具レンタルのための打合せ、介護保険の手続きなども対象となります。

勤務時間の制限

介護との両立をするため勤務時間を制限する制度もあります。労働者の請求により、1回につき所定外労働と時間外労働で1ヵ月以上1年以内の期間、深夜業は1ヵ月以上6ヵ月以内の期間残業を制限できます。

なお事業者は請求を拒むことができ、入社1年未満や1週間の所定労働日数が2日以下などは対象外となるケースもあります。労働者は請求をする際、事前に要件を確認しておくことが大切です。

企業における両立のための取り組み

職場の中心的存在の突然の退職は、本人だけでなく企業にとっても大きな損失です。ここでは一般的に企業で行っている介護離職防止策を紹介します。

介護休業制度の周知

介護離職の防止策として一般企業もさまざまな対策をとり始めている

企業が制度を設けていても、労働者に周知・活用されていなければ意味がありませんよね。

確かに以前では、育児・介護休業法の両立支援制度を知らないまま介護と仕事との両立に苦しむ労働者も少なくありませんでした。

しかし昨今では、介護に関わる制度についてしっかり周知し、支援制度によって労働者の負担軽減に繋げようという企業も増えてきました。

活用事例として過去に制度を取得した人がいるのか?など、お勤めの会社に確認してみても良いかもしれません。

勤務制度を見直す

育児・介護休業法では「所定労働時間短縮制度」「フレックスタイム制度」「時差出勤制度」「介護サービス費用助成、その他準ずる制度」のいずれかで対応措置を設ける必要があります。

育児・介護休業法の内容を理解することは、介護離職を防ぐために必要不可欠です。難しく思えるかもしれませんが、制度の内容をしっかりと理解することも大切です。

複数の制度を設け、介護しながら働く労働者に合った制度を選択して労働者が無理なく柔軟に働ける企業も増えてきていますよ。

リモートワークも活用しよう

新型コロナウイルスをきっかけに、リモートワークが普及しました。

リモートワークをすることで、通勤時間の削減をはじめとして日中の時間が柔軟に使えるように。介護と仕事のスケジュールを効率良く組むことで、両立の負担軽減に繋げられる可能性も高まったはず。リモートワークを実施したい方はまずは可能かどうか会社に相談してみましょう。

会社とは自ら情報を共有しよう 職場に対して、家族の介護で介護者本人が置かれている状況を伝え、事前準備をしておくことが大切です。そして必要に応じて介護支援制度を利用しましょう。

日頃から職場に情報を共有しておくことで、周囲も声掛けがしやすくなるはず。その際、謝意を示すことも大切です。声掛けされることで介護者も一人で抱え込まずに済み、悩みを打ち明けやすい状況になるかもしれず、それがやがては介護離職を防ぐことにも繋がるはずです。

仕事と介護の両立に関するよくある質問

介護を理由に会社を休むことはできますか?

昨今では、介護休業制度を設けている企業が増えてきています。介護休業制度とは、労働者に認められている権利のひとつで、要介護状態にある家族の介護をおこなうために業務を休業できる制度を指します。

介護と仕事の両立ができず離職する人は多いですか?

総務省統計局の2017年の調査によると、この年、介護離職をした人は9万9000人というデータがあります。理由として勤め先の理解が得られないなどが挙げられます。また、今後も介護離職者が増えることが予想されており、介護離職は社会的問題です。

介護と仕事の両立について企業はどんな取り組みをしていますか?

「介護休業制度」「介護休暇制度」「勤務時間の制限」などを制度化している企業が増えています。

ただし、それぞれの制度には要件や書類の準備が必要です。まずは勤め先に介護に関しての制度があるかどうかを確認しましょう。

また、新型コロナウイルスをきっかけに、リモートワークが普及しました。すぐに制度が利用できないのであればリモートワークが可能であるかも確認した方が良いでしょう。

この記事の執筆者

いい介護 編集部

「いい介護」の記事を編集・執筆する専門チームです。介護コンテンツのベテラン編集者や介護施設職員の経験者など、専門知識をもったスタッフが、皆さまの介護生活に役立つ情報をお届けします!

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親の介護に対する備えは具体的に何をしたら良いのか。最近ではこのような疑問を感じている人も多いのではないでしょうか。高齢社会が進み、現役世代は仕事と介護の両立という大きな問題に直面しています。 この記事では、仕事と介護を両立するためのポイントや、自治体や企業などの社会的な取り組みについて解説します。 介護離職とは何か?仕事と介護の両立ポイント 介護離職とは、身内の介護のために勤めていた会社を辞めることです。社会問題となっている介護離職の現状と、仕事と介護を両立するためのポイントを紹介します。 介護離職とは 仕事と介護の両立は心身共に大きな負担がかかります。介護離職の原因として「仕事と介護の両立が難しい職場だった」という意見が半数以上を占めており、介護を担う可能性が高いのは働き盛りの40〜50代が多くなっています。 管理職などの重要な役職にある社員が抜けるのは会社にとっても大きな損失です。それゆえ介護と仕事の両立を支える制度を整えることは企業にとって急務でしょう。 また介護離職者はその後の転職も難しく、安定した収入源がなくなるために経済的に困窮する状態に陥るケースが多いです。 仕事と介護を両立させるためのポイント 仕事と介護を両立するためのポイントとして、まずは職場に身内の介護が必要になっている現状を伝えましょう。突然の休暇や遅刻の理由を職場が理解していれば協力が得られやすくなり、業務を他の人に任せやすくなります。 職場に伝えてない状態は周囲に不審を抱かせ、ますます両立しづらい状況となるでしょう。双方のためにもまずは職場に理解をしてもらえるよう努めましょう。 介護に対する自治体と企業の取り組み 仕事と介護を両立するための自治体や企業の支援制度や取り組みは、次のようなものがあります。 家族介護慰労金 家族介護慰労金とは、在宅介護している家族が条件を満たした場合に支給されるお金のことです。介護者への労いと、要介護度が高い高齢者を在宅介護している同居家族への経済的負担の軽減することを目的としています。 支給条件としては介護保険サービスを利用せず、要介護度4〜5の要介護者を1年以上介護している同居家族が対象で、自治体により年額10〜12万円が支給されます。 介護休業制度 介護休業制度とは、育児・介護休業法に定められている労働者が要介護の家族の介護をするために利用できる制度です。目的としては現在、社会問題となっている介護離職者をゼロにすることを目指しています。 企業としても、中心的役割の優秀な労働力の流出を防げるのでメリットがあると言えます。 ゆとりある老後を送るためには ゆとりある老後生活の概念は人それぞれですが、高齢社会が進む日本では「老後」と呼ばれる期間が特に長いので、老後資金の確保は不可欠です。 老後資金の確保 老後資金とは、定年退職後の生活のために準備しておくべき生活費のことです。では、老後までにどれくらいの金額が必要なのでしょうか。またゆとりある老後の資金を貯めるために今からどのようなことをするべきでしょうか。 老後の生活収入としては定年退職後に支給される公的年金に頼ることが一般的です。しかし、ゆとりある老後生活を送るためには、公的年金だけでは不足することが予想されます。老後資金を作るための方法についてはこちらで解説をしていきます。 今からできる家計見直しポイント ゆとりある老後生活を送るために、今からできる家計の見直しポイントを紹介します。まずはじめに大切なのは、日常生活を送るための費用を把握するために家計簿をつけることです。 それにより、居住費や光熱費、食費、医療費などの出費を「固定費」と「変動費」に分類できます。 見直しポイントとしてはまず固定費に注目します。中でも居住費は一度見直すことで効果的で長期の節約につながります。詳しい内容はこちらで解説していきます。 75歳以上のすべての高齢者が加入する医療制度 加齢や持病の影響で医療費は年々高額になっていきます。そのため、75歳以上の全ての高齢者が加入する後期高齢者医療制度という医療制度があります。 後期高齢者医療制度 後期高齢者医療制度とは、75歳以上の全ての高齢者および64〜74歳で寝たきりなどの一定の障がいがあると認定された人が加入する医療制度です。 年を重ねると病気を発症したり、持病が悪化するといったケースで医療費が高くなります。 そのため後期高齢者医療制度では、一定の条件に含まれる高齢者にかかる医療費を、高齢者が支払う窓口負担や保険料だけで賄うだけではなく、公費や現役世代の支援金も活用することで、高齢者を社会全体で支えています。 [post_banner] 介護に対する備えに関するよくある質問 仕事と介護を両立させるためにはどうすれば良いですか? まず職場に身内の介護が必要になっている現状を伝えることが重要です。突然の休暇などが介護によるものだと上司や同僚がわかっていれば協力が得られやすく、仕事を他の人にお願いすることもできます。 介護を理由に会社を休むことはできますか? 昨今では、介護休業制度を設けている企業が増えてきています。介護休業制度とは、労働者に認められている権利のひとつで、要介護状態にある家族の介護をおこなうために業務を休業できる制度を指します。 ただし、介護休業を取得するためには条件があるので注意しましょう。 公的年金のみでゆとりある生活は送れますか? ゆとりある老後生活を送るためには、公的年金だけでは不足することが予想されます。老後の資金を貯めるためには、今から家計の見直しをし貯蓄につなげましょう。主な見直しポイントとしては固定費に着目し、できるだけ支出を抑えるようにしましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "仕事と介護を両立させるためにはどうすれば良いですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "まず職場に身内の介護が必要になっている現状を伝えることが重要です。突然の休暇などが介護によるものだと上司や同僚がわかっていれば協力が得られやすく、仕事を他の人にお願いすることもできます。" } },{ "@type": "Question", "name": "介護を理由に会社を休むことはできますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "昨今では、介護休業制度を設けている企業が増えてきています。介護休業制度とは、労働者に認められている権利のひとつで、要介護状態にある家族の介護をおこなうために業務を休業できる制度を指します。ただし、介護休業を取得するためには条件があるので注意しましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "公的年金のみでゆとりある生活は送れますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "ゆとりある老後生活を送るためには、公的年金だけでは不足することが予想されます。老後の資金を貯めるためには、今から家計の見直しをし貯蓄につなげましょう。主な見直しポイントとしては固定費に着目し、できるだけ支出を抑えるようにしましょう。" } }] }

介護離職とは?原因やメリット・デメリット、国や企業による防止策を解説

介護離職とは?原因やメリット・デメリット、国や企業による防止策を解説

介護離職とは、家族の介護を理由として所属していた会社を辞めてしまうこと。「家族の介護のために…」と言えば聞こえは良いかもしれませんが、決しておすすめできるものではありません。 そこでこの記事では、なぜ介護離職をおすすめできないか?の理由に加えて、介護離職の現状や原因、介護離職後の問題点、国や企業が取り組む防止策を紹介していきます。 介護離職とは? 介護と仕事の両立が難しくなり、家族のために会社を退職や転職をすることを介護離職と言います。 介護と仕事の両立は負担が非常に大きいのが現状です。しかし介護をするために仕事を離れ、安定した収入源がなくなり経済的に困窮し、生活保護に頼らざるを得ない…といったケースが多く、社会問題となっています。 両立をサポートするための仕組みはいくつかあるので、介護離職をする前に状況に応じて利用できる介護サービスや制度を積極的に活用することをおすすめします。 介護離職の原因 「介護と仕事の両立が難しい職場だった」という理由が介護離職の多くを占めています。 総務省統計局の2017年の調査によると過去1年間に介護離職した人は約9.9万人、転職した人は2.5万人で無業者は7.5万人です。介護しながら仕事に就くことの難しさが数字からうかがえます。 高齢社会の日本では、今後ますます介護離職者が増えることが予想されます。国や企業が介護と仕事の両立支援についてさまざまな対策を講じているにも関わらず、正しく理解され、運用されているとは言い難い状況です。 介護離職の原因や理由についてしっかりと理解して、安心して仕事をできる環境を労働者と企業、国とが協力して整備することも大切です。 介護離職のメリット・デメリット 介護離職をすることで起こるメリット・デメリットに関して見ていきましょう。 介護離職のメリット 介護離職のメリットは以下の通りです。 介護に集中でき、精神的に楽になる介護にかかる費用を削減できる それでは詳しく説明していきます。 介護に集中でき、精神的に楽になる 仕事をしながら介護も並行していくには心身ともに疲弊し、落ち着かないことがほとんど。ときには仕事中に要介護者が行方不明になったり、仕事の合間に訪問系サービスの手配や配達弁当の不着の対応などに追われることもあるでしょう。 介護離職すれば、介護のみに集中することができるため、さまざまな負担が軽くなります。 遠方の要介護者であれば短期間泊まり込みも可能に。加えて、要介護者と一緒にいる安心感や親孝行しているという実感、コミュニケーションも深まるため、スムーズな介護に繋がると言えるでしょう。 介護にかかる費用を削減できる 仕事と介護を並行させるために、一般的な訪問介護やデイサービス、ショートステイや配達弁当サービス、有料の見守りサービスを利用されている方もいらっしゃるでしょう。介護のプロに任せれば、その分、出費も増えます。時には数百万円と高額になることも。 介護離職すれば、介護保険を利用しつつも家族中心の介護になるため、外部の介護サービスの金額は抑えられるメリットがあります。日中動きやすくなるため、余計な通信料や時間外のサービス費なども抑えられます。 介護離職のデメリット 介護離職のデメリットは以下の通りです。 収入の減少が激しい精神的なダメージが大きい再就職が難しく生活が困窮する 以下で、詳しく見ていきましょう。 収入の減少が激しい 介護離職が多いのは40~50代。中堅社員としての安定した収入が途絶えるので、今までの生活を維持することは難しくなります。 収入がなくなるので、当然ですが貯蓄はできなくなります。また、再就職できたとしても年収は大幅にダウンするケースが多いのが実情。介護の必要がなくなった後のことを考え人生100年時代を見据えて準備をしましょう。 精神的なダメージが大きい 体力的・精神的・時間的負担の大きい介護と仕事の両立の負担から解放されると、介護にかかる費用を軽減し、落ち着いた介護生活を送れるように思えるのですが、それは少々ムシがよすぎるかもしれません。 離職すれば安定した収入源がなくなり、社会との交流も少なくなります。その結果、誰にも頼れず孤立することにより、精神的なダメージで不安定になる介護者も多いのが現状です。 再就職が難しく生活が困窮する 介護離職すると今までのキャリアを中断することになり、離職期間が長引くほど再就職は困難になります。収入源がないので貯金を切り崩したり、親の年金での生活が続くことも考えられます。 介護保険を利用しても紙おむつなどの消耗品や介護用品を揃えるための費用は発生し、介護費用は想像以上に家計を圧迫します。 介護はいつか終わりを迎えますが、唯一の収入源だった年金がなくなってから再就職をと思っても、再就職先を見つけるのは大変に困難です。 国が取り組む介護離職の防止策 高齢化に伴い介護離職者も増えています。国も介護と仕事を両立する労働者を救済するための制度を設けています。 介護休業制度 介護休業制度とは、家族が身体または精神上の障害などにより2週間にわたって介護を必要な場合、対象家族1人につき93日まで介護のために休みを取得できる制度です。 1年以上の雇用など一定の条件を満たしている労働者は国から「介護休業給付金」が支給されます。介護休業給付タイミングは復職後。介護休業を希望する場合は、原則事業主を経由して申請を行うので、早めに周知しておくことをおすすめします。 申し出を受けた事業者は、介護休業の開始日と終了予定日を厚生労働省に通知しなければいけません。 介護休暇制度 介護休暇制度は家族の介護のために休暇を取る制度で、介護休業制度よりも単発で利用できます。 対象家族が1人だと1年につき5日まで、半日だと10回まで取得可能。当日の申請が可能で1日か半日単位で取得できます。 6ヵ月以上の雇用、要介護状態にある家族を介護しているなどが条件にあります。この場合、食事や排泄サポートなどの直接の介護だけではなく、ケアマネジャーとの面談や福祉用具レンタルのための打合せ、介護保険の手続きなども対象となります。 勤務時間の制限 介護との両立をするため勤務時間を制限する制度もあります。労働者の請求により、1回につき所定外労働と時間外労働で1ヵ月以上1年以内の期間、深夜業は1ヵ月以上6ヵ月以内の期間残業を制限できます。 なお事業者は請求を拒むことができ、入社1年未満や1週間の所定労働日数が2日以下などは対象外となるケースもあります。労働者は請求をする際、事前に要件を確認しておくことが大切です。 企業が取り組む介護離職の防止策 職場の中心的存在の突然の退職は、本人だけでなく企業にとっても大きな損失です。ここでは一般的に企業で行っている介護離職防止策を紹介します。 介護休業制度の周知 企業が制度を設けていても、労働者に周知・活用されていなければ意味がありませんよね。 確かに以前では、育児・介護休業法の両立支援制度を知らないまま介護と仕事との両立に苦しむ労働者も少なくありませんでした。 しかし昨今では、介護に関わる制度についてしっかり周知し、支援制度によって労働者の負担軽減に繋げようという企業も増えてきました。 活用事例として過去に制度を取得した人がいるのか?など、お勤めの会社に確認してみても良いかもしれません。 勤務制度を見直す 育児・介護休業法では「所定労働時間短縮制度」「フレックスタイム制度」「時差出勤制度」「介護サービス費用助成、その他準ずる制度」のいずれかで対応措置を設ける必要があります。 育児・介護休業法の内容を理解することは、介護離職を防ぐために必要不可欠です。難しく思えるかもしれませんが、制度の内容をしっかりと理解することも大切です。 複数の制度を設け、介護しながら働く労働者に合った制度を選択して労働者が無理なく柔軟に働ける企業も増えてきていますよ。 リモートワークも活用しよう 新型コロナウイルスをきっかけに、リモートワークが普及しました。 リモートワークをすることで、通勤時間の削減をはじめとして日中の時間が柔軟に使えるように。介護と仕事のスケジュールを効率良く組むことで、両立の負担軽減に繋げられる可能性も高まったはず。リモートワークを実施したい方はまずは可能かどうか会社に相談してみましょう。 会社とは自ら情報を共有しよう 職場に対して、家族の介護で介護者本人が置かれている状況を伝え、事前準備をしておくことが大切です。そして必要に応じて介護支援制度を利用しましょう。日頃から職場に情報を共有しておくことで、周囲も声掛けがしやすくなるはず。その際、謝意を示すことも大切です。声掛けされることで介護者も一人で抱え込まずに済み、悩みを打ち明けやすい状況になるかもしれず、それがやがては介護離職を防ぐことにも繋がるはずです。 介護離職をする前に考えること 介護と仕事の両立で無理をしていると感じたときは、早めに対策を講じましょう。ここでは介護離職をする前にできる軽減策を紹介します。 有料老人ホームへの入居 介護に関わる制度や介護サービスを使っても無理をしていると感じた場合は、介護離職をする前に、老人ホームへの入居を検討しましょう。 人気が高い施設は待機期間が発生するので早めに準備をすることが大切です。費用面で折り合いをつけるのが大切なのはもちろんですが、家族である介護者と要介護者が安心した生活が保障されなければ意味がありません。 仕事を辞めずに安定した収入を確保し、介護の専門スタッフに任せた方が、お互いの幸福度が上がるケースも多くあります。家族でよく話し合って判断して、気持ちを切り替えることも大切です。 [staff_banner] 在宅介護サービスの利用 在宅介護でも使える介護サービスがあります。 デイサービスやデイケアは送迎がついており、食事や排泄などのサポートを受けるだけでなく、レクリエーションに参加して交流を持ったり、リハビリテーションを受けることもできます。 もちろん、介護の専門スタッフに相談することもできます。介護者が息抜きをするためにも、在宅介護サービスをうまく活用しましょう。 レスパイトケアも重要 介護と仕事を長く続けるためのコツは、無理をしないことです。要介護者はもちろん、介護者の体調や精神が安定していることが必要で、そのためにもレスパイトケアを活用することが重要です。 レスパイトとは「小休止」という意味で、介護者が一時的に開放され休息をとることです。ショートステイが一般的で、介護保険の適用が可能です。 周りに相談をする 介護は一人で抱え込まないことが大切です。家族を相談相手とすることはもちろんですが、協力的であるとは限りません。 家族以外に社会の中でも相談ができる窓口があり、各市区町村に設置されている地域包括支援センターの介護相談窓口を利用することもできます。かかりつけの病院のソーシャルワーカーなどの専門スタッフやケアマネジャーも貴重な相談相手です。 特にケアマネジャーには守秘義務があり、介護生活の中でも身近な相談相手として考えることができます。ケアマネジャーは要介護者だけでなく介護者の心身の状況を配慮してケアプランを立てることが主な仕事です。 無理のない在宅介護生活を 在宅介護で無理を感じるのは、介護者一人に負担がかかっていることが理由として挙げられます。 長く在宅介護生活を続けるためには介護ストレスや疲労を介護者一人で抱え込まないことが重要です。社会から孤立しないよう、日頃から相談できる相手や窓口を見つけるなどして、サポート機関を利用することが大切です。 最適な介護は、その時の状況によって異なります。無理をして完璧な介護を続けて“共倒れ”をするより、介護者は自分自身の心身を労りながら、大切な家族の介護を長く続けることが望ましいと言えます。 介護離職に関するよくある質問 介護離職の原因は何ですか? 「介護と仕事の両立が難しい職場だった」という理由が最も原因として多いです。 高齢社会の日本では、今後も介護離職者が増えることが予想されており、企業による支援制度が益々必要です。介護を理由に離職を考えている場合は、介護に対しての支援制度がないかを一度確認してみましょう。 介護離職をすることでどんな問題がありますか? 「収入の減少が激しい」「精神的なダメージが大きい」「再就職が難しく生活が困窮する」などが挙げられます。 特に介護離職の多い40~50代は安定した収入が途絶えることで生活の維持が難しくなり、離職した年齢によっては再就職が大変困難です。また離職をしたことで、社会的に孤立することも考えられ、場合によっては介護うつなどの疾病を発症する可能性もあります。 介護離職をする前にすべきことはありますか? まずは在宅介護サービスの利用や老人ホームへの入居も検討してみましょう。 老人ホームに関しては、満室のため待機期間が発生する施設もあるので早めに資料を取り寄せ、見学することをおすすめします。 また介護と仕事を長く続けるためには、一人で抱え込まず周りに相談をし、時には在宅介護サービスのショートステイを利用しながら一時的に介護から離れるといったことも重要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護離職の原因は何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "「介護と仕事の両立が難しい職場だった」という理由が最も原因として多いです。高齢社会の日本では、今後も介護離職者が増えることが予想されており、企業による支援制度が益々必要です。介護を理由に離職を考えている場合は、介護に対しての支援制度がないかを一度確認してみましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "介護離職をすることでどんな問題がありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "「収入の減少が激しい」「精神的なダメージが大きい」「再就職が難しく生活が困窮する」などが挙げられます。特に介護離職の多い40~50代は安定した収入が途絶えることで生活の維持が難しくなり、離職した年齢によっては再就職が大変困難です。また離職をしたことで、社会的に孤立することも考えられ、場合によっては介護うつなどの疾病を発症する可能性もあります。" } },{ "@type": "Question", "name": "介護離職をする前にすべきことはありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "まずは在宅介護サービスの利用や老人ホームへの入居も検討してみましょう。老人ホームに関しては、満室のため待機期間が発生する施設もあるので早めに資料を取り寄せ、見学することをおすすめします。また介護と仕事を長く続けるためには、一人で抱え込まず周りに相談をし、時には在宅介護サービスのショートステイを利用しながら一時的に介護から離れるといったことも重要です。" } }] }

【何日とれる?給与は出る?】介護休業制度とは|条件や介護休暇制度との違いを解説

【何日とれる?給与は出る?】介護休業制度とは|条件や介護休暇制度との違いを解説

企業の福利厚生制度のひとつである介護休業制度。最近では利用する人も増えてきているようです。働きながら介護をしている人は、介護の身体的、精神的負担を考慮して「仕事を休む」という選択肢を一度考えてみても良いかもしれません。 この記事では介護休業制度の具体的な内容や申請方法、事業主のメリットやデメリットなどについて紹介します。 介護休業制度とは? 介護休業制度とは、労働者に認められている権利のひとつで、要介護状態にある家族の介護をおこなうために業務を休業できる制度のことです。 具体的に休業できる日数は介護の対象となる家族一人につき93日とされていて、その日数を最大で3回に分割して休業することが可能です。 なお93日とは休業中の土日祝日も含めた93日のことで、営業日ではないので注意しましょう。 このような制度があるにも関わらず、介護離職の数は年々増え続けており、能力の高い労働者が介護を理由に退職してしまうのは企業にとっても大きな損失です。 良い人材を流出させないためにも介護休業制度を適切に運用し、活用していくことが必要になってきます。 介護休業の対象者 介護休業制度を利用できる労働者は、要介護状態にある家族を実際に介護する労働者です。ここでいう労働者に雇用形態の定めはなく、正社員以外にもアルバイトやパート、派遣社員、契約社員などの有期契約の労働者も含まれます。 ただし、有期契約の労働者については、契約期間や契約の終了する時期によって対象者が限定されるので注意しましょう。 また、日雇労働者などの日々雇い入れられる労働者においては介護休業を取得することはできません。 なお、介護休業制度を利用するにあたり性差はなく、男性でも女性でも利用することができます。 有期契約労働者が介護休業を取得するための要件 雇用形態が有期契約の場合でも介護休業制度を利用することは可能ですが、以下の2つの条件を満たしている必要があります。 入社して1年以上が経過していること介護休業開始予定日から起算して、93日を経過する日から6カ月経過する日までに、労働契約が満了し、雇用契約が終了することが明らかでないこと 介護休業制度の本来の目的は、労働者が仕事と家庭を両立しながら継続して働けるようにすることです。そのため、こういった条件を定めることで、介護休業を取得してすぐに退職するといったことが起きないようにしています。 対象外になる労働者 事業主は原則として介護休業を申請された場合にはその申し出を拒否をすることはできません。しかし、以下のいずれかに該当する場合は労使協定で定められている限り、対象外とすることができます。入社してから1年未満 申出の日から93日以内に雇用期間が終了する1週間の所定労働日数が2日以下基本的に介護休業は労働者の権利になるので、自由に取得できることを前提に制度を構築するようにしましょう。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: #fff; font-weight: bold; display: block; padding: 5px 10px; line-height: 1; border-radius: 5px 5px 0 0; box-sizing: border-box; position: absolute; left: -3px } .point .point-title { display: block; padding: 10px; color: #f08d18; font-size: 1.2em; position: relative; left: -14px; font-weight: bold } .point .point-title::before { content: "『"; font-weight: normal } .point .point-title::after { content: "』"; font-weight: normal } @media screen and (min-width: 768px) { .point { margin:66px 40px 20px 0; padding: 8px 15px } .point::before { 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休業中の給与支払いなどについてはあらかじめ確認しましょう。 介護休業給付金の申請方法 介護休業給付金の申請タイミングは介護休業終了日の翌日から、2カ月後の月の末日まで。 例えば、2月14日に介護休業を終えた場合には、2月15日〜4月30日までに申請をする必要があります。 いつでも申請を受け付けているわけではないので、申請期間を過ぎないように注意しましょう。 また、申請手続きは原則として、勤務先を経由してハローワークでおこないます。以下の必要書類を用意して、申請をしましょう。 介護休業申出書住民票記載事項証明書 など 介護休業と介護休暇の違い 介護休業制度と似ている制度に介護休暇があります。 これらはどちらも育児・介護休業法によって定められている制度で、共通して要介護状態の家族を介護するために取得できる休暇のため、制度内容が混同されがちです。 以下にそれぞれ具体的な内容をまとめたので、違いを確認しておくと良いでしょう。 介護休業制度介護休暇制度取得可能日数要介護者1人につき通算93日を限度として3回まで分割取得可能年に5日間、対象家族が2人以上ならば10日間介護休業給付金の有無雇用保険制度から休業前の賃金の67%が「介護休業給付金」として支給される企業によって異なる申請方法開始日の2週間前までに事業主へ申し出る事業主への申出(詳細は企業によって異なる) 出典:「介護休業とは」(厚生労働省) 出典:「介護休暇とは」(厚生労働省) 比較すると取得可能日数などに違いがあることがわかります。 もともと介護休業制度は、労働者が介護を理由に退職しなくてはいけない状況を回避し、継続的に働けるようにすることを目的としており、家族の中で介護とどう向き合っていくかという方針を決めるまでの緊急対応措置として設けられた制度です。 そのため利用する介護サービスの選定や、施設選びなどの具体的な介護方針が決まるまでに家族が介護をするなど、準備期間として取得するケースが多いようです。 一方で介護休暇は、利用している介護サービスとの打ち合わせや通院の付き添いなど短期的に休みが必要になった際に利用する制度です。介護休業よりも手続きが厳格ではないため、突発的に休みが必要になった場合などでも対応できます。 介護休業が取得しづらい原因 要介護状態にある家族を介護するために取得できる介護休業制度ですが、まだまだ取得しづらい現状があります。以下ではその原因について説明していきます。 職場に休業に対する理解がない仕事復帰に対する不安収入の減少周囲に迷惑をかけられない 職場に休業に対する理解がない 職場の人たちの中で育児・介護休業に対する理解がなかったり、介護休業を取得した前例がない職場だと、取得をしづらい雰囲気があって、思うように利用できないケースもあるようです。 特に、介護休業制度に対する理解が浸透していない職場だと、誰かに負担をかけたり、上司の印象が悪くなって出世できなくなるかもと不安になり、取得の申し出をしづらくなってしまいがちです。 また、介護休業を取得しても復帰後にネガティブな印象をもたれ、待遇面に影響がでる可能性もあります。制度としては存在していても、周囲の理解が得られないとなかなか取得しづらい人が多いようです。 仕事復帰に対する不安 介護休業を取得した後、仕事復帰した際にこれまで通り仕事ができるのかと不安になる人も多いです。 自分が休んでいる間は、別の人に自分の業務をお願いしたり、新しい人員を補充することも考えられます。そのため、自分が復帰したときに職場に居場所はあるのかという不安を感じる人も少なくないようです。 また、介護休業を利用することで自分自身のキャリアに影響が出るのではないかと介護休業の取得をためらうケースもあります。 収入の減少 介護休業を取得すると、休業中は原則として給与を受け取ることができません。そうなってくると介護者自身にも生活があるので、収入が減少することに不安を感じて取得をためらう人も多いでしょう。 介護休業による収入の不安を少しでも軽くできるように、介護休業給付金などを活用しましょう。 周囲に迷惑をかけられない環境 職場が人手不足で、自分が介護休業を取得して穴をあけると他の社員に迷惑がかかるような労働環境では介護休業が取りづらくなることがあります。 また、抱えている仕事の量が多く、責任も大きければ大きいほど休業の申し出をしづらくなります。 周りのメンバーが介護休業を取得したことがない場合では尚更、自分だけ休みをもらっても良いものかと悩んでしまう場合もあるようです。 介護休業取得による事業主のメリット では、事業主として介護休業制度を推進していくことはどのようなメリットがあるのでしょうか。以下で具体的に紹介していきます。 労働者とその家族の信頼を得られる企業のイメージアップにつながる労働者のモチベーションが上がる各種助成金制度を活用できる 労働者とその家族の信頼を得られる 働いている人も家に帰れば大切な家庭があります。家族を大切にしている人にとって、親の介護はとても重要なことです。 介護が必要になったときに、気兼ねなく介護休業を取得することができれば、安心して介護をおこなうことができます。家族にとっても介護負担が軽減できるのは嬉しいことです。 そういった環境を介護休業制度を活用し作りあげていくことで、労使関係に信頼性が増し、労働者も安心して仕事に取り組むことができるでしょう。 企業のイメージアップにつながる 超高齢社会が進む日本では、介護休業制度を推進していくことが期待されています。しかし現状の取得率は芳しくなく、十分に社会に浸透しているとは言えません。 そのような中で介護休業制度を取得しやすいように制度を整備して、取得を推奨していくことで企業のイメージアップにもつながります。 また、自社の制度を整えることで、優秀なのに介護を理由に就職できなかったというような人材を確保することにもつながります。 労働者のモチベーションが上がる 介護のための休業制度が活用できないという職場環境は少なからず労働者のモチベーションに影響を与えます。介護と両立させながら働くことは、心身的に大きな負担がかかります。 介護休業制度が整っていれば、介護がひと段落するタイミングで仕事復帰を目指せるので、モチベーションや仕事のパフォーマンスも高くなるはずです。 各種助成金制度を活用できる 介護休業制度を浸透させるために、国は事業主に対して各種助成金を用意しています。 助成金を活用して、休業中の人員補填や教育コストに充てることで余計な費用をかけずに人材確保や人材育成をおこなうことができます。 介護休業取得による事業主のデメリット 一方で、事業主として介護休業制度を推進していくにあたってデメリットも少なからず発生します。ここでは起こりうるデメリットについて紹介します。 労働力の減少組織内に不満が生じる職場復帰した労働者への対応 労働力の減少 介護休業制度を労働者が利用することで、当然ながらその人数分の労働力は減少してしまいます。すぐに人材確保ができる環境でない場合、他のメンバーの業務量および労働時間が増え、不満が溜まる可能性もあります。 そういった不満を労働者に溜めさせないためにも、テクノロジーを利用した労働力を活用したり、業務体制の見直しをおこなったりするなど状況に合わせた対応が必要となります。 組織内に不満が生じる 介護に対する価値観の違いから、介護休業を取得するメンバーに不満を感じ、それが原因で組織内に不和が生じることもあります。 介護休業を理由に同僚から嫌がらせを受けたり、上司から降格・減給などの不利益な取り扱いを受けることも考えられます。 これらは介護休業制度がきちんと周知されていないことが要因です。介護に対する価値観は人それぞれ違います。 しかし同じ職場の中で険悪になっても仕方ありません。お互いの状況を理解し合えるようにコミュニケーションの場を定期的につくり、組織全体で円滑に動けるよう周知をおこなう必要があります。 職場復帰した労働者への対応 介護休業を利用すると、復帰した際に仕事をしていないブランク期間が生まれます。職場復帰をして労働環境の変化などに適応するのにもある程度の時間がかかります。 本人は休業以前と同じように仕事ができると考えていても、管理職からするとブランクのある人を第一線に配置することにためらいがあるかもしれません。復帰と同時に異動が決まるといったケースもよくあります。 介護休業は周囲への配慮・理解が必要 家族に介護が必要になったときに活用できる介護休業制度について説明しました。今はまだ十分に活用されているとは言い難い制度ですが、今後ますます重要性が増していくのは間違いないでしょう。 介護に対する価値観は人それぞれです。そして実際に、介護をしたことがない人からはなかなか理解されにくいのも事実です。 「周りの人がどう感じているか」「休業期間の仕事はどう分担していくのか」介護休業を取得する場合は、周りの人と丁寧なコミュニケーションをとることが大切です。 [post_banner] 介護休業制度に関するよくある質問 介護休業は何日取得できますか? 休業できる日数は介護の対象となる家族一人につき93日とされていて、その日数を最大で3回に分割して休業することが可能です。また93日とは休業中の土日祝日も含めた日数なので、営業日ではないことに注意しましょう。 介護休業中に給与は出ますか? 一定の条件を満たすことによって介護休業給付金として給与の67%を受け取ることができます。 具体的な条件は「介護休業を取得した、雇用保険の受給資格者」「介護休業の開始日の前の2年間に、雇用保険に12カ月以上加入していること」「家族の常時介護のため2週間以上の休業が必要である」「職場復帰を前提として介護休業を取得する」が挙げられます。 介護休業と介護休暇の違いは何ですか? 主に「取得可能日数」や「介護休業給付金の有無」などが挙げられます。 介護休業の場合、介護の対象となる家族一人につき93日を最大で3回に分割して休業することが可能です。対して、介護休暇は家族一人につき年に5日間が限度です。 また休んでいる間の賃金については、介護休業が休業前の賃金の67%が支払われるのに対し、介護休暇は企業によって異なるので確実に支払われる保証がありません。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護休業は何日取得できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "休業できる日数は介護の対象となる家族一人につき93日とされていて、その日数を最大で3回に分割して休業することが可能です。また93日とは休業中の土日祝日も含めた日数なので、営業日ではないことに注意しましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "介護休業中に給与は出ますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": 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【簡単解説】ダブルケアとは?背景や問題点、3つの対策

【簡単解説】ダブルケアとは?背景や問題点、3つの対策

「ダブルケア」という言葉を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。ダブルケアとは育児をしながら介護もこなしている状態を指すことが多く、その背景と問題点、さらにはダブルケア対策を解説します。 ダブルケアとは? 出産後から数年間の手がかかる育児期間と、高齢になった親の身体機能や認知機能低下により手助けが必要になる介護期間が重なることをダブルケアと言います。 育児と介護の期間が重なることだけがダブルケアと思われがちですが、両親が2人同時期に介護が必要な状態になることや、親と配偶者が同時期に介護を必要とすることもダブルケアと言います。 ダブルケアの社会的背景 ダブルケアが増えている社会的背景には、女性の社会進出などによって起こる晩婚化や出産年齢の高齢化があります。 結婚や出産時期が早ければ、育児と介護をおこなう時期に時間差がありますが、例えば40歳前後で出産した場合には、育児期と親の介護時期が重なる可能性が高くなります。 ダブルケアは、現代日本の深刻な社会問題である「少子高齢化」とも深く関係しています。 ベビーブームが起こった1970~80年代とは違い、介護を担う世代の兄弟姉妹が少ないケースが多くなっています。また、親戚関係や地域との関わりも当時に比べると密接ではありません。 ダブルケアをおこなう人は25万人以上 2016年4月に発表された内閣府の調査によると、日本全国でダブルケアをおこなっている人は少なくとも253,000人に達することがわかっています。 この調査では育児の対象とされているのは未就学児まで。まだまだ手が離れたとは言いがたい小学生までを育児の対象に含めると、現実的にはさらにダブルケアをおこなっている人が多いと推測されます。 年齢別では30~40代が80%を占めており、253,000人の性別の内訳を見ると、女性が168,000人に対して男性は85,000人となっています。 出典:「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」(内閣府) 晩婚化・晩産化・少子高齢化が影響 ダブルケアの社会的背景でも触れましたが、社会全体の晩婚化、晩産化、少子高齢化が影響しているのは否定できません。 結婚や出産はライフプランとして計画的におこなえる場合もありますが、介護は突然やってきます。出産した後にすぐ介護が始まりダブルケアになったというケースもかなり多いようです。 第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代全員が75歳以上となる2025年以降には、その子どもたちである団塊ジュニア世代にダブルケアという負担が重くのしかかるとも言われています。 ダブルケアの種類 以下に記したように、ダブルケアにはさまざまな形があります。 育児と親の介護育児と配偶者の介護障がいのある子の介護とその兄弟の育児両親が2人同時に介護が必要親と配偶者が同時に介護が必要 また、孫の育児と親や配偶者の介護というダブルケアや、育児に加えて両親の介護や両親と配偶者の介護といったトリプルケアというケースもあります。 ダブルケアの問題点 介護する人にとって肉体的にも精神的にも負担の大きいダブルケア。具体的な問題点を挙げて説明します。 女性への負担が大きい ダブルケアをおこなう世代は子どもの教育資金や、家や車のローンなど。生活していく上で非常にお金が必要な世代です。 昔から介護や育児は女性の仕事と考えられ、それを当然とする社会構造が長く続いてきました。しかし現在は仕事を持つ女性も多く、育児、介護、仕事と女性にこれまで以上の負担がかかっているのが現状です。 内閣府の調査では、ダブルケアの状況下で業務量や労働時間を減らしたと答えた人は、男性が約2割、女性が約4割。そのうち仕事を辞めて無職になった人は男性で2.6%、女性で17.5%と女性の負担が大きいことが調査からもわかっています。 ダブルケアは女性だけの問題なのか? 家事や育児、介護は女性の仕事という考え方はまだまだ根深く存在します。最近では​家事代行サービスやベビーシッター、デイサービスや訪問介護など外注できるサービスも増えています。しかしそれでも、経済的負担を考え「頑張れば外注しなくてもできる」と育児や介護を女性一人に任せてしまう家庭も多いようです。また、男性がダブルケア解消のため育児や介護を担いたくても、管理職や長時間労働をこなしている場合は、結局女性にしわ寄せがいっているのが現状です。 離職や転職を余儀なくされる 育児と仕事、介護と仕事の両立だけでも大きな負担がかかりますが、育児、介護、仕事の3つが重なってくると、すべてをこなすのはかなり難しいと言えます。 負担を軽くするために保育園や介護施設を利用しようとしても、条件が合わなかったり入所できなければ育児や介護を自分で担っていくしかありません。 そのため、フルタイムの仕事を続けるのが難しくなって離職を選んだり、経済的な理由から派遣社員やパートなどへの転職を余儀なくされることも問題となっています。 経済的負担にも繋がる 育児だけ、介護だけの状態でも経済的負担は生じますが、育児と介護のダブルケアとなればさらに大きな金銭的な負担が生じます。 ダブルケアによって離職や転職を選択しなければならなかった場合には、収入も減少して経済的な不安が日常生活にも大きな影響を及ぼすことになります。 適切な支援を受けられず孤立してしまう 各自治体には育児の窓口や介護に関する窓口は設置されていますが、ダブルケア専門の窓口が設置されている自治体はほとんどありません。 育児だけ、介護だけでなくダブルケアを担っている方は、肉体的にも精神的にも疲労していたり、そもそも相談に行く時間を確保すること自体が難しいこともあるでしょう。 さらには、ダブルケアを経験した女性の約3割は「家族の支援を受けられなかった」と回答しており、家族の中でも孤独感を感じて孤立していることがわかります。 精神面での負荷が大きい 介護や育児は慣れないことが多く、複雑な家族関係が絡んだり、終わりが見えないなど精神的な疲れがたまりやすくなります。夜間の授乳やトイレ介助などで夜間の睡眠時間を確保できず、慢性的に疲労がたまっている状態の方も多いようです。 ただでさえ肉体的、精神的に大きな負担がかかるダブルケアは、地域や家族の協力や理解を得られず孤立してしまうことでさらなる精神的負担を負わせてしまうのです。 介護うつに陥り無気力化も ダブルケアは、転職や離職による経済的不安や家族や地域での支援が得られない状況などで、介護している方が追い詰められてしまいます。心身の負担が増して、介護うつや無気力になってしまい、子育てや介護を放棄してしまうネグレクトの状態になることもあります。また、子どもや介護されている方に暴言や暴力行為などを行う虐待にまで発展してしまうことも考えられます。介護が原因で殺人や家族心中が起こってしまうのも最近では珍しい話ではありません。 ダブルケアへの対策 ダブルケアになってしまったら、どのようなことに注意して介護をすれば良いのでしょうか。必要な対策をご紹介します。 支援制度について情報収集 ダブルケアが始まってしまうとどうしても、生活に追われてしまい、支援制度についての情報を集める時間を確保するのも難しくなってしまいます。ダブルケアになりそうだと感じたら、早めに自治体の相談窓口や介護保険制度について調べ、支援申請方法なども確認しておくと安心です。 介護する方と介護される方が住んでいる自治体が別の場合もあります。手続きや相談窓口など、いざというときにすぐに相談できるよう調べておくだけでも違います。 また、​​介護と育児への支援を一体的に行っている「社会福祉協議会(社協)」では、育児でも介護でも利用できるさまざまな福祉サービスがあります。まずはホームページなどを調べるところから始めてみてはいかがでしょうか。 介護のことは地域包括支援センターに相談 ダブルケアであっても、介護の相談であれば、まずは介護を必要としている方が住んでいる地域の地域包括支援センターに相談してみましょう。 「まだ両親は元気だから介護の相談は必要ない」などと思わずに、帰省したタイミングで兄弟姉妹と話を聞きにいくのも良いでしょう。地域包括支援センターでは介護サービスだけではなく、介護予防についても相談することができます。 子育てのことは子供家庭支援センターに相談 子育てについての悩みは地域の子育て支援センターに相談してみましょう。子育ての相談はもちろん、ショートステイや一時預かりなど在宅サービスの提供もおこなっています。 子育ての相談だけでなくストレスを一人で抱えこまないように、家庭全般の相談をすることもできます。子どもを遊ばせながら、経験豊富なスタッフや育児の専門家に日々の不安や悩みを聞いてもらうだけでも、気分転換することができます。 ダブルケアのコミュニティに参加 ダブルケアをしていると、自分の時間もなく、誰にも相談できずに孤立感を強めてしまうことが問題視されています。自治体の相談窓口への相談だけでなく、ダブルケアをしている人が集まるコミュニティやダブルケアに関するNPO団体と繋がることで、情報収集やつらい気持ちを共有しあうことができます。 同じような状況の方と繋がることで気持ちが落ち着いたり、精神的負担を軽減してくれる助けとなるでしょう。 家族との話し合いを設ける 両親や配偶者が元気なうちに介護に関して話し合っておくのが理想的ですが、元気なうちは切り出し方も難しく、トラブルの元になってしまうことも。まずは夫婦で相談したり、両親や兄弟姉妹に連絡をとる回数を増やしてみることから始めてみましょう。そこから今後の生活についての話などの話ができるかもしれません。 また、夫婦や兄弟姉妹で育児や介護への考え方、在宅介護や介護施設など介護の方向性、費用分担や仕事との両立に関する話もしておくと良いでしょう。 家族との話し合いの場をつくっておけば、突然ダブルケアという状況になっても混乱することなくスムーズに対応できるのではないでしょうか。 適切な介護サービスを利用しよう 育児と介護のダブルケアをしている場合も、介護保険を利用して在宅介護サービスを受けることができます。介護を受ける方が住んでいる自治体の介護保険課や地域包括支援センターに相談してみましょう。 地域包括支援センターには、ケアマネジャーだけでなく社会福祉士や精神保健福祉士も在籍しています。ダブルケアの悩みにアドバイスをもらったり、相談窓口を紹介してもらうこともできます。 ケアマネジャーに対しても「育児の時間を大切にしたい」「自分の時間を持ちたい」など希望を伝えた上で、適したケアプランを作成してもらうのがおすすめです。 自宅から施設へ通うデイサービスや短期間の宿泊を伴うショートステイなどの介護サービスを活用して、自分自身の生活も大切にしましょう。 老人ホームへの入居を検討 在宅での介護が難しいと感じたら、介護施設への入居も検討しましょう。 特別養護老人ホームは入居希望者が多く、入居までに時間がかかるケースが多いのですが、ダブルケアという状況を説明すると優先的に入所できることもあります。お困りの状況を自治体の窓口に相談したり、希望する施設に問い合わせてみましょう。 [staff_banner] 社会全体でダブルケアを認知していくことが今後の課題 育児や介護を同時に担ったり、両親や配偶者などの介護を同時におこなうダブルケア。性別に関係なく仕事を持つ方が増えた現在では、介護する方に大きな負担がかかってしまいます。 一人だけに重い負担がかかってしまうことのないよう、家族や兄弟姉妹と協力し、近隣の方や職場にも理解してもらえると安心です。 決して無理をせず、積極的に育児や介護サービスなどを利用しましょう。自分から周りに支援を求めることでダブルケアの認知が高まり、厳しい状況を改善していくきっかけにもなるはずです。 ダブルケアに関するよくある質問 ダブルケアは何故起こりますか? ダブルケアが起こる理由として、女性の社会進出などによる晩婚化と出産年齢の高齢化があります。またダブルケアは、少子高齢化とも深く関係しています。 現代では、1970~80年代とは違い介護を担う世代の兄弟姉妹が少ないケースが多く、親戚や地域との関わりも薄れており、介護について一人で抱え込むケースが多々あります。 ダブルケアへの対策はありますか? ダブルケアになる可能性を感じたら早めに自治体の相談窓口や支援制度について情報収集することが重要です。介護のことについては地域包括支援センター、子育てのことについては子供家庭支援センターへ相談しましょう。 またダブルケアをしている人が集まるコミュニティなどに参加することで、情報収集はもちろんのこと、普段話せない辛い気持ちも共有することができます。 ダブルケアは女性だけの問題なのでしょうか? 男性がダブルケア解消のため育児や介護を担いたくても、管理職や長時間労働をこなしている場合は難しいとされています。 2016年のデータでは、日本全国でダブルケアをおこなっている人は約25万人いるとされていて、その中で女性の割合は約17万人でした。家事や育児、介護は女性の仕事という考え方はまだまだ根深く存在し、女性一人に任せてしまう家庭も多いです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ダブルケアは何故起こりますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "ダブルケアが起こる理由として、女性の社会進出などによる晩婚化と出産年齢の高齢化があります。またダブルケアは、少子高齢化とも深く関係しています。現代では、1970~80年代とは違い介護を担う世代の兄弟姉妹が少ないケースが多く、親戚や地域との関わりも薄れており、介護について一人で抱え込むケースが多々あります。" } },{ "@type": "Question", "name": "ダブルケアへの対策はありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "ダブルケアになる可能性を感じたら早めに自治体の相談窓口や支援制度について情報収集することが重要です。介護のことについては地域包括支援センター、子育てのことについては子供家庭支援センターへ相談しましょう。またダブルケアをしている人が集まるコミュニティなどに参加することで、情報収集はもちろんのこと、普段話せない辛い気持ちも共有することができます。" } },{ "@type": "Question", "name": "ダブルケアは女性だけの問題なのでしょうか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "男性がダブルケア解消のため育児や介護を担いたくても、管理職や長時間労働をこなしている場合は難しいとされています。2016年のデータでは、日本全国でダブルケアをおこなっている人は約25万人いるとされていて、その中で女性の割合は約17万人でした。家事や育児、介護は女性の仕事という考え方はまだまだ根深く存在し、女性一人に任せてしまう家庭も多いです。" } }] }

老人ホームの選び方|7つの条件を整理しよう

老人ホームの選び方|7つの条件を整理しよう

「老人ホームを選ぶ」とひとことで言っても、ほとんどの方は初めての経験でしょう。そんな方々にとって、種類も多く、特徴もそれぞれ、費用もまちまち…となると、何から手を付けていいのかわからず不安になる方も多いでしょう。 そこでこの記事では、老人ホーム選びのひとつの基準となる「条件」について詳しく解説していきます。ぜひ入居先検討の参考にしてください! 入居先に何を求めるかで施設は変わる 老人ホームの種類もいろいろあり、入居条件も異なります。入居者本人が介護や医療をどの程度求めたいのかによって選ぶ施設も変わってきます。また、施設によっては設備やレクリエーションなどの特徴もさまざまです。 老人ホームを選ぶためには、まず本人が施設でどのように過ごすことを希望しているかを確認することが重要です。本人が望む生活を考えて、ご本人にあった施設選びをしましょう。 費用面での条件 有料老人ホームの利用には多くの場合、入居一時金などの「初期費用」と毎月支払う「月額利用料」という2種類の費用が必要になります。 施設の地域や設備、利用するサービスの内容によって金額が大きく異なることを考えると、無理のない支払い計画を立てることが大切です。 生活保護の方は自治体により入居先の条件が異なるので、担当ケースワーカーに相談しましょう。 払える費用を確認する まずは資産を計算し、どのくらいの費用が老人ホームに支払えるのか確認します。 年金額を確認する預貯金を確認する資産を確認する(不動産・保険など)家族の支援の有無を確認するローン借入金などの有無を確認する 支払える金額に応じて、入居できる老人ホームも変わります。初期費用等一括で支払う場合には現在の預貯金から支払うことになるでしょう。 土地、マンション、車などの資産を持っている場合には、売却もしくは賃貸に出すことで老人ホームの費用に充てることも可能です。 かかる費用を確認する 有料老人ホームの入居にかかる費用は、「入居一時金」と「毎月の利用料」です。またそれ以外に、交際費や医療費、紙おむつ代などの「日常生活費」がかかります。 施設の種類(住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など)によっては、介護サービスの利用が増えるとその分費用も増えます。 老人ホームの入居時費用、月額費用を確認する日常でかかる費用(日用品や水光熱費など)の目安を確認する介護費用を確認する(介護保険自己負担額など)医療費を確認する(毎月の薬代など) 現在は100歳も珍しくない時代となっており、厚生労働省の調べでは、1990年の3,298人と比較すると2020年では85,610人と約25倍となっています。余裕をもった試算を心がけましょう。 立地面での条件 立地条件は本人の希望のほかに、家族が通いやすいということも大切。本人が元気で外出できる場合は、本人が住みやすい環境であることも重視しましょう。 立地の条件例 施設の周辺環境を確認し、入居者本人が安心して暮らせる場所であるかを調べておきましょう。家族が通う交通手段の確認も大切です。 散歩を日課にしているので、周辺は交通量の少ない環境ベッド上での生活となるので、窓からの景色が良いところ通院先が決まっているので、タクシーで通える距離最寄り駅から徒歩圏内車移動のアクセスや距離家族の家からの移動時間 介護サービスにおける条件 施設によって介護体制が異なります。介護付き有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設は施設内で施設スタッフから介護サービスを受けます。住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などは基本的に外部の事業者と契約することになります。 要介護度の高い人にとっては、介護サービスがついてる施設が安心です。外部の介護サービスを利用する場合は、利用した分だけ支払うことになるので費用を抑えることができます。今後介護度が変わることもあるので、介護サービスをどこまで求めるのか見極める必要があります。 介護サービスの条件例 基本的に介護サービスの内容には違いはありませんが、施設により個人に合った介護サービス体制に対応できるかは異なります。介護サービスに希望がある場合は確認をしましょう。 介護サービス条件例 老人ホームで規定される入浴回数を超えての入浴が対応可能か、追加費用がかかるのか在宅で受けていた介護サービスを継続できるかスタッフの人員体制(日中や夜間の最少人数を確認する) 医療体制における条件 年齢を重ねるごとに認知症や持病がある方も多くなります。高齢者は、病気や疾患とうまく付き合っていくことが重要になり、老人ホーム選びでは持病や必要な医療的処置の内容から条件を考えていくことも必要です。 医療体制の条件例 どのような医療面のケアが必要か、今後必要になるのかを考えて必要な対応をおこなえる老人ホームを探しましょう。 看護師が勤務しているか、または時間帯など提携医療機関との連携、緊急時の対応などリハビリの提供が可能か必要な医療ケアの対応が可能か看取り対応が可能か 居室設備における条件 居室は自分の家であり、心地よく過ごせるかがとても重要です。 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であれば、居室は「個室」であることがほとんどですが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、個室だけではなく多床室という数人で使用する大部屋の場合もあります。 個室は広いことが良いとは限りません。足が悪くなったときには移動をせずに身の回りのものに手が届くコンパクトな空間が便利になることもあります。家族が考える満足度が本人にとって最適な環境とは限りません。本人の生活のしやすさを優先しましょう。 居室設備の条件例 本人にとって過ごしやすい設備の備わった施設を選びましょう。 居室の広さや間取り居室内にキッチンや浴室があるかベッドからトイレまでの距離 共用設備における条件 共用設備にはトイレ・浴室・食堂・機能訓練スペースなどの基本的な設備と、施設によって談話室・娯楽室・理美容院などの設備があります。高級な有料老人ホームなどではレストラン、サウナ、温泉、プール、売店などホテルのような豪華な設備があるところもあります. 個室の浴室がある場合や大浴場のケース、浴室や食堂の利用時間が決まっている施設、個人に合わせて自由に使える施設など、施設によって異なるので確認しましょう。 共用設備の条件例 自分の希望のライフスタイルが実現できる設備があるかを確認しましょう。 陶芸などの趣味を継続できる設備があるか温泉やプールがあるか庭や、屋上庭園など緑を感じられるか その他の条件 身体状況や疾患、これまでの生活習慣で本人や家族によっては譲れない条件もあります。本人の希望をすべて満たすのは難しいかもしれません。絶対に譲れない「必須条件」と、「希望条件」に分けると施設選びのひとつの基準になります。 持ち込み可能な私物 老人ホームの個人スペースは限られているので、自宅に合ったものをすべて持ち込むことはできません。 認知症の方は環境変化をおさえるためにも在宅で使用していた家具を持ち込むと良いとされていますが、大きな家具や危険性のある家具には条件や制限が設けられている場合がほとんどです。 多額の現金やアクセサリーも禁止の場合があります。持ち込みたい私物がある場合は、事前に確認しましょう。 ペットと一緒に入居できるか 家族の一員としてペットを飼っている方にとって、ペットと一緒に入居できるかどうかは重要な条件のひとつです。ペットの世話を頼める相手がいない方、ペットと離れることで精神的に落ち込みが大きくなる方は、ペットと一緒に入居できる施設を検討しましょう。 まだペットと一緒に入居できる施設は多くはありませんが、徐々に増えてきてはいます。ペット可の施設でも、種類や条件が施設ごとに異なるので事前に確認しましょう。 レクリエーション・イベント・サークル活動 老人ホームで行われるレクリエーションやイベント、サークル活動は、入居者の身体機能や脳機能を活性化させる目的があります。また、入居者同士や地域の人々とコミュニケーションをとることにより意欲を向上させたり、認知機能の維持にもつながります。 施設によりレクリエーションやイベントの内容や頻度は異なります。自分の趣味ややりたいことがおこなわれている施設を選ぶことで健康的に過ごすことができます。 身元保証人・身元引受人を忘れずに 老人ホームの9割以上で、身元保証人・身元引受人が入居時に必要になります。 保証人の主な役割は「緊急時の連絡窓口」「治療方針の確認や判断・入院手続き」「費用が滞った際の金銭面の保証」「入居者が亡くなった時の手続きや身柄引き取り」など。身元保証人の人数は1名から、施設によっては数名必要な場合もあります。 施設により条件が異なるので、施設見学の際に確認をしましょう。 大切なのは本人に合った施設を選ぶこと 老人ホームは施設によりサービス内容が異なり、施設の特徴もさまざまです。老人ホームを選ぶためには入居する本人の優先したい条件を決めて、本人に合った施設を選ぶことです。  老人ホームはこの先長く生活をする場所になります。施設の条件をよく確認し、実際に施設を訪れて、入居する本人が納得した施設に入居できるようにしましょう。 [staff_banner] 老人ホームの条件整理に関するよくある質問 認知症の人は入居できますか? 認知症があっても身体的に元気な人はグループホームへの入居条件を満たしています。グループホームは専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活を送ります。 また昨今では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などでも認知症の人の対応ができる施設が増えてきています。 入居の際はすべての条件が叶いますか? 入居者本人、家族の希望をすべて満たすのは難しいかもしれません。絶対に譲れない「必須条件」と、「希望条件」にわけ施設側と良く話し合うことが大切です。入居の際に家族間で妥協できる点とできない点を話し合っておくとよりスムーズに入居できます。 医療行為が必要な人は入居できますか? 老人ホームなどの介護施設の多くは、医療行為を目的としておらず介護が主体です。しかし、24時間看護師が常駐している施設や病院が隣接している施設などは介護だけではなく医療的ケアにも力を入れています。 また、日中だけ看護師がいる場合は勤務時間帯の確認をしておくと良いでしょう。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "認知症の人は入居できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "認知症があっても身体的に元気な人はグループホームへの入居条件を満たしています。グループホームは専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活を送ります。また昨今では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などでも認知症の人の対応ができる施設が増えてきています。" } },{ "@type": "Question", "name": "入居の際はすべての条件が叶いますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "入居者本人、家族の希望をすべて満たすのは難しいかもしれません。絶対に譲れない「必須条件」と、「希望条件」にわけ施設側と良く話し合うことが大切です。入居の際に家族間で妥協できる点とできない点を話し合っておくとよりスムーズに入居できます。" } },{ "@type": "Question", "name": "医療行為が必要な人は入居できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "老人ホームなどの介護施設の多くは、医療行為を目的としておらず介護が主体です。しかし、24時間看護師が常駐している施設や病院が隣接している施設などは介護だけではなく医療的ケアにも力を入れています。また、日中だけ看護師がいる場合は勤務時間帯の確認をしておくと良いでしょう。" } }] }

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