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【自宅でリハビリができる】訪問リハビリテーションとは|内容や対象者、利用方法を解説

訪問リハビリテーションの内容や費用の解説

2021年11月26日2022年10月26日在宅介護サービスの種類

リハビリテーションは心身の機能維持や、日常生活の自立を支援することを目的に理学療法、作業療法をおこなうことです。自分で施設に通う通所リハビリテーションとは違い、訪問リハビリテーションは自宅で受けることができます。

そんな訪問リハビリテーションについて詳しく解説していくので、リハビリが必要な家族がいらっしゃる人はぜひ参考にしてください。

この記事を監修する専門家

入居相談室室長 北野 優

2009年に入居相談員のキャリアをスタートしてから、延べ1万人以上の相談を受ける。入居相談員としてのスキル・知見は群を抜いており、「人生100年時代 失敗しない介護施設選びと介護費用の目安」「相談事例から学ぶ!失敗しない有料老人ホーム探しのポイント」など老人ホーム選びに関する数々のセミナーにも登壇。7000施設以上の紹介数を誇る、いい介護入居相談室の室長。

目次
  • 1. 訪問リハビリテーションとは
  • 2. 訪問リハビリテーションが対象になる人
  • 3. 訪問リハビリテーションのサービス内容は?
  • 4. 訪問リハビリテーションはどんな時に利用すべき?
  • 5. 訪問リハビリテーションの利用方法
  • 6. 訪問リハビリテーションの自己負担額
  • 7. 訪問リハビリテーションのメリット・デメリット
  • 8. 訪問リハビリテーションの選び方
  • 9. 訪問リハビリテーションと通所リハビリテーション(デイケア)の違い
  • 10. 訪問リハビリテーションとデイケアは併用できる
  • 11. 自宅でマイペースにリハビリしたい人は検討を
  • 12. 訪問リハビリテーションに関するよくある質問

訪問リハビリテーションとは

訪問リハビリの内容と特徴

訪問リハビリテーションとは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションをおこなうサービスのことです。

リハビリテーション施設や病院への通院が困難な方や、退院後の日常生活がまだ不安な方などが主に利用します。訪問リハビリテーションは主治医の許可が必要です。許可がないと利用できないので注意しましょう。

また訪問リハビリテーションでは、リハビリをするだけではなく、自宅環境の改善提案、介護している家族へのアドバイスなどもしてくれます。

利用者の身体機能向上や通所の負担軽減に加え、家族を含めた心理的サポートをおこなってくれるサービスとして人気です。

訪問リハビリテーションが対象になる人

訪問リハビリテーションはすべての方が受けられるわけではありません。

通所リハビリテーションとは違い、訪問リハビリテーションは下記の2つに該当する場合に利用することができます。

  • 介護保険の認定を受けた場合
  • 主治医から必要だと判断された場合

介護認定を受けた場合

まず、介護認定を受けている場合です。病気やけがなどの理由を問わず要介護1以上の方を対象としているため、要介護認定を受けていればサービスを利用することができます。

ただし、40〜64歳までの方が介護認定を受ける場合は、「介護や支援が必要になった原因が脳血管疾患、関節リウマチなどの老化に起因する特定疾病(16疾病)などによって生じた場合」と制限があるためご注意ください。

また、要介護ではなく要支援の認定を受けた場合は、介護予防のための「介護予防訪問リハビリテーション」を受けることができます。

主治医から必要だと判断された場合

主治医から方者リハビリテーションが必要だと診断された場合でなければ、訪問リハビリテーションを利用することはできません。

主治医が判断するにはおもに下記のような症状、状態がある場合です。

  • 筋力が低下して歩きにくくなった
  • 食べ物を飲み込むのが難しくなった
  • 言葉をはっきりと発せられなくなった
  • 体の一部に麻痺や拘縮の症状が見られる
  • リハビリのやり方がよくわからない
  • 体の動きが良くなく思うように動けない
  • 福祉用具の使い方がわからない
  • 日常生活に不安がある

訪問リハビリテーションのサービス内容は?

訪問リハビリテーションは具体的には下記の内容を提供してくれます。

  1. 歩行、寝返り、起き上がり、立ち上がり、座るなどの機能訓練
  2. 麻痺や褥瘡解消のためのマッサージ
  3. 食事、排泄、着替えなどの生活動作訓練
  4. 福祉用具の活用方法のアドバイス
  5. 住宅改修のアドバイス
  6. 言語機能、嚥下機能の訓練
  7. ご家族へ介助方法の指導

身体機能改善のためのリハビリから、福祉用具や住宅会場の指導、助言など。利用者のために、その人それぞれにあったサービスを提供してくれます。

リハビリ専門職が派遣される

訪問リハビリで派遣される理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

訪問リハビリテーションは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった国家資格をもつ専門家が訪問し、サービスを提供してくれます。

専門性にも注目 訪問リハビリのサービス内容については施設ごとの差はあまりありません。一方で、事業所ごとに専門性のある職員の数や人員配置には違いが見られます。

例えば、理学療法士や作業療法の配置はしているが、言語聴覚士を配置していない場合は、失語症などのリハビリには適切な対応が困難な場合があります。

希望するリハビリに対応可能な専門職員はいるのか、事業所の対応できるサービスなどをきちんと確認しておく必要があります。

訪問リハビリテーションはどんな時に利用すべき?

訪問リハビリテーションの良さは実際に専門家が自宅を訪問し、サービスを受けることができる点です。そのため、下記のような状況にあれば積極的に利用を検討すると良いでしょう。

  • 寝たきりで病院やリハビリ施設に通うのが難しいとき
  • 専門の担当者からマンツーマンでリハビリを受けたいとき
  • 身体介助の方法を自宅で教えてもらいたいとき
  • リハビリが必要だが、本人が通所リハビリに行きたがらないとき
  • 自宅でリハビリを安全におこないたいとき

また、訪問リハビリテーションサービスと通所リハビリテーションサービスの併用も可能です。自宅だけではなく、通所して他の利用者とコミュニケーションをとることも気分転換につながります。

訪問リハビリテーションの利用方法

訪問リハビリテーションを実際に利用したい場合は、まずケアマネジャーに相談しましょう。また、主治医に訪問リハビリテーションが必要とするという指示書を書いてもらう必要があります。

大まかな手順は下記の通りです。

  1. 担当のケアマネジャーに相談、訪問リハビリ事業所を決める
  2. 主治医に訪問リハビリを利用したい旨を伝え、診療情報提供書、リハビリ指示書などの必要書類作成を依頼する
  3. 訪問リハビリ事業所と契約
  4. 訪問リハビリ事業所の医師が、主治医のリハビリ指示書等を参考にしながらリハビリ計画書を作成。ケアマネジャーはケアプランに組み入れる。
  5. 利用開始

リハビリ指示書は、その都度(初回は2週間以内、以後3ヵ月ごと)身体状況などを評価し、進捗状況が更新されるので自分に合ったリハビリテーションを受けることができます。

訪問リハビリテーションの自己負担額

訪問リハビリにかかる費用についての解説

訪問リハビリテーションを利用する場合の費用と自己負担額について説明します。

訪問リハビリテーションを受ける頻度はケアマネジャーが作成するケアプランによって決まります。ただし、週6回・ 1回20分以内が限度です。1回40分のリハビリを受けるのであれば、週3回までと調整されます。

1回ごとに料金が決まっており、原則は1割負担で利用することができます。一定の所得がある場合は2割または3割負担となります。

訪問リハビリテーションの目安費用は下記のとおりです。

項目 自己負担
基本料金 307円/1回(20分)
加算料金 サービス提供体制強化加算 6円/回
短期集中リハビリテーション加算 200円/日
リハビリテーションマネジメント加算 180~483円/月
移行支援加算 17円/日

出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)

1回あたりの料金は地域により異なるため、同じサービスを利用した場合でもお住まいにより値段は変動する場合があります。

介護予防訪問リハビリテーションの目安費用は下記のとおりです。

項目 自己負担
基本料金 307円/1回(20分)
加算料金 サービス提供体制強化加算 6円/回
短期集中リハビリテーション加算 200円/日

出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)

実際に支払う金額は地域によって差があるので注意しましょう。

訪問リハビリテーションのメリット・デメリット

訪問リハビリテーションとデイケアの違いでも少し触れましたが、ここでは訪問リハビリテーションのメリット、デメリットについてさらに詳しくご紹介していきます。

メリット

個別対応でリハビリをしてもらえる

訪問リハビリテーションは利用者と専門家が1対1でおこなうため、利用者の状況をしっかりと見極め、状況に合った丁寧なリハビリが受けられます。

一人ひとりに寄り添ったサービスを受けられるため、利用者側も実現したい具体的な目標を設定し、リハビリを頑張るといった良い空気感も生まれやすいです。

自宅にてリラックスしてリハビリを受けられる

普段から生活している家でサービスを受けることができるので、まわりの目を気にせずに落ち着いてリハビリを受けることができます。

通所が困難な方や、見ず知らずの方と接触することが苦手な方にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

通院時間節約、交通費がかからない

訪問リハビリテーションでは通所の必要がありません。そのため通院時間や交通費などをかけずに利用することができます。

デメリット

使用できるリハビリ機器が限られる

自宅でリハビリテーションをおこなうため、病院や施設に備え付けられているような高性能で大型のリハビリ機器は利用することができません。

使用可能なリハビリ機器に差があるので、通院と比べ提供されるリハビリ内容にも差が出ます。

緊急時の対応が不安

医師のいる環境が用意されているデイケアとは違い、訪問リハビリテーションでは医師や看護師は待機していません。

リハビリ中に何か異常が起きた場合は、通所よりも対応が遅れてしまいます。事前に緊急時の対策をきちんと確認し、サービスを利用するようにしましょう。

他の利用者との交流がない

自宅で1対1のリハビリになるので、さまざまな方とコミュニケーションをとる機会はありません。そのためリハビリに対して孤独やさみしさを感じて、ネガティブな感情をもってしまうかもしれません。

訪問リハビリテーションの選び方

どのような点を重視して訪問リハビリテーションを選べば良いのか。そのポイントについて紹介していきます。

具体的に確認するべきポイントは下記のとおりです。

  • リハビリ職員の経験年数は十分であるか
  • 必要な理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが配置されているか
  • 緊急事態(担当職員が訪問できなくなったとき、病状が急変したときなど)の対応が決まっているか
  • ケアマネジャーや福祉用具の事業所と連携しているか
  • 土日や祝日にも営業しているか

訪問リハビリテーションの利用を検討しているのであればこのような点を意識して、自分に合った事業所選びをしていきましょう。

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訪問リハビリテーションと通所リハビリテーション(デイケア)の違い

通所リハビリテーション(デイケア)と訪問リハビリの違い

訪問リハビリテーションと類似したサービスに通所リハビリテーション(デイケア)があります。デイケアは訪問リハビリテーションとは違い、施設に通ってリハビリを受けます。また、デイケアには集団でおこなうリハビリテーションプログラムも提供されます。

自宅環境でリハビリを受ける訪問リハビリテーションも、集団でコミュニケーションをとりながらリハビリを受けるデイケアも、それぞれにメリット・デメリットがあります。

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メリットの違い

訪問リハビリ

  • マンツーマンのきめ細かいリハビリ
  • 在宅でリラックスしてのリハビリ
  • 通院時間節約、交通費がかからない

通所リハビリ(デイケア)

  • 専用機器などリハビリ環境が整っている
  • 他の利用者と交流する機会がある
  • 食事や入浴などのサービスを受けられる

デメリットの違い

訪問リハビリ

  • リハビリの機器や手段が限られる
  • 緊急時の対応が不安
  • 他の利用者との交流の機会がない

通所リハビリ(デイケア)

  • 個々の利用者への配慮など個別対応に限界がある
  • 日常生活に即したリハビリを受けられない
  • 退院直後などは利用者の肉体的な負担が大きい

訪問リハビリテーションとデイケアは併用できる

訪問リハビリテーションとデイケアは併用することが可能です。訪問リハビリテーションは自宅でおこなわれるため、福祉用具の選定などデイケアでは提供できないサービスも多く提供されます。

一方でデイケアでは他の人と交流する機会があります。家にひきこもらず、他の人とコミュニケーションをとり、社会と接点を持つのは、健やかに生活をするうえで大切なことです。

自宅でマンツーマンの訪問リハビリテーションを受けながら、デイケアを利用して交流の場をもつのも良いかもしれません。

自宅でマイペースにリハビリしたい人は検討を

訪問リハビリテーションのサービス内容やメリットデメリット、費用に関して説明しました。自宅でリハビリサービスを受けられる訪問リハビリテーション。住み慣れた環境のもと落ち着いてマイペースにリハビリを受けたい方にはおすすめです。

利用に迷いがある場合は一度ケアマネジャーに相談してみることをおすすめします。ケアマネジャーは中立的な立場でアドバイスをくれるはずです。

家族やケアマネジャーと相談して、最終的に利用者が納得した上で利用しましょう。

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訪問リハビリテーションに関するよくある質問

訪問リハビリテーションではどんなサービスが受けられますか?

訪問リハビリテーションは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士の資格を保有しているスタッフが自宅に訪問してリハビリテーションをおこないます。

主に「歩行、寝返り、起き上がり、立ち上がり、座るなどの機能訓練」「食事、排泄、着替えなどの生活動作訓練」「言語機能、嚥下機能の訓練」などが挙げられます。また、自宅環境の改善提案や介護をしている家族へのアドバイスなどもおこないます。

訪問リハビリテーションは週に何回受けられますか?

訪問リハビリテーションの利用頻度は、ケアマネジャーが作成するケアプランによって決まります。ただし1回20分・週6回以内と限度があり、1回40分のリハビリを受けるのであれば、週3回までと調整されます。

訪問リハビリテーションは誰でも受けられますか?

訪問リハビリテーションはすべての人が受けられるわけではありません。利用条件として「介護保険の認定を受けた場合」「主治医から必要だと判断された場合」が挙げられ、通所リハビリテーションとは異なります。

この記事の執筆者

いい介護 編集部

「いい介護」の記事を編集・執筆する専門チームです。介護コンテンツのベテラン編集者や介護施設職員の経験者など、専門知識をもったスタッフが、皆さまの介護生活に役立つ情報をお届けします!

2021年11月26日2022年10月26日在宅介護サービスの種類

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在宅介護サービスの種類は?特徴や利用するまでの流れを解説

在宅介護サービスの種類は?特徴や利用するまでの流れを解説

家族に介護が必要になったけれど、できるだけ住み慣れた自宅での生活を続けたい、そんな方が利用できる在宅介護サービスです。 この記事では、自宅で受けられる在宅介護サービスの種類、特徴、気になる費用などを紹介します。在宅介護を検討する際、在宅介護のメリットとデメリットをしっかり把握しておきましょう。 自宅で受けられる介護サービス 要支援・要介護認定を受けた要介護者が自宅で自立した生活をするにあたり利用できる介護サービスには次の種類があります。 訪問介護 訪問介護とは、ホームヘルパー(訪問介護員)が利用者の自宅(有料老人ホームなど、入居系サービスの居室も含む)を訪問。入浴や排泄といった身体介護から、洗濯、掃除といた生活援助までを提供してくれるサービスのことです。 ホームヘルパーは初任者研修、実務者研修、介護福祉士のいずれかの資格を取得しているため、知識や技術が充分にあり、安心してサービスを受けることができます。 訪問介護の費用 身体介護 サービス費用の設定利用者負担(1割)20分未満167円20分以上30分未満250円30分以上1時間未満396円1時間以上1時間半未満579円出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 生活援助 サービス費用の設定利用者負担(1割)20分以上45分未満183円45分以上225円出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 通院時の乗車・降車等介助 サービス費用の設定利用者負担(1割)(1回につき)1回につき99円出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 1回あたりの料金は数百円から数千円程度で利用できます。サービス内容やそのサービスに対する所要時間で細かく設定されており、利用者の希望に応えやすい形になっています。 また、料金は要介護度の度合では変わりません。とはいえ、介護度が高くなると身体介護などのサービス提供に時間を要する場合もあるため、要介護度が高い方の方が結果的に料金が高くなることがあるようです。 訪問看護 訪問看護とは、看護師が自宅に訪問し、病気や障がいのある人に必要な看護をおこなうこと。看護師が、主治医の指導のもと、自宅で病院と同じ医療処置をおこない、適切な療養生活が送れるよう支援することを目的としています。 通院が困難な人やご自宅でのリハビリを希望する人の多くに利用されており、それぞれの療養生活や自立をサポートし、できるだけ普段と変わらない生活を送るための手助けをしています。 訪問看護の利用を検討する際は、下記の窓口などに問い合わせ、費用や手続き、受けられる治療について相談し確認することをおすすめします。 医療機関、かかりつけ医担当ケアマネージャー地域の訪問看護ステーション市区町村の担当窓口など 訪問看護の費用 看護師による訪問 時間自己負担額(1割の場合)20分未満313円30分未満470円30分以上60分未満821円60分以上1時間30分未満1,125円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 訪問入浴 訪問入浴とは看護師1名を含めた2〜3名の介護スタッフが入浴のサポートをおこなってくれる介護サービスのことです。 要介護度が高く自力では入浴が困難な方や、家族の手だけでは入浴が難しい場合などさまざまなケースで利用されています。 訪問入浴サービスは専門の浴槽が使われるため寝たきりの方でも安心して利用できます。さらに看護師による入浴前後の健康チェックがおこなわれるなど、入浴サポートだけではないサービスがあるのも魅力です。 訪問入浴の費用 要介護1~5の場合 洗浄範囲1回あたりの費用全身浴1,260円部分浴1,134円清拭1,134円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 要支援1~2の場合 洗浄範囲1回あたりの費用全身浴852円部分浴767円清拭767円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 訪問リハビリテーション 訪問リハビリテーションとは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションおこなうサービスのことです。 リハビリテーション施設や病院への通院が困難な方や、退院後の日常生活がまだ不安な方などが主に利用します。訪問リハビリテーションは主治医の許可が必要です。許可がないと利用できないので注意しましょう。 また訪問リハビリテーションでは、リハビリをするだけではなく、自宅環境の改善提案、介護している家族へのアドバイスなどもしてくれます。 利用者の身体機能向上や通所の負担軽減に加え、家族を含めた心理的サポートをおこなってくれるサービスとして人気です。 訪問リハビリテーションの費用 項目自己負担基本料金307円/1回(20分)加算料金サービス提供体制強化加算6円/回短期集中リハビリテーション加算200円/日リハビリテーションマネジメント加算180~483円/月移行支援加算17円/日 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 介護予防訪問リハビリテーションの費用 項目自己負担基本料金307円/1回(20分)加算料金サービス提供体制強化加算6円/回短期集中リハビリテーション加算200円/日 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 居宅療養管理指導 寝たきりになった高齢者を在宅療養で介護するということは、家族にとって不安も多いでしょう。施設であれば知見のある専門の介護スタッフがそろっていますが、自宅ではそうもいきません。 居宅療養管理指導は、医師や歯科衛生士といった専門職が自宅に訪問し、居宅療養を送るために助言・指導をしてくれるサービスです。居宅療養管理指導は介護保険サービスのひとつでもあります。 居宅療養管理指導の費用 職種単一建物居住者の人数1人2~9人10人以上医師514円486円445円歯科医師516円486円440円薬剤師(病院・診療所勤務)565円416円379円薬剤師(薬局勤務)517円378円341円管理栄養士(該当事業所)544円486円443円管理栄養士(該当事業所以外)524円466円423円歯科衛生士361円325円294円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 夜間対応型訪問介護 夜間対応型訪問介護とは、夜間の時間に限定した訪問介護が受けられる介護保険サービスのことです。 高齢化が進み、老々介護が増えたことなどから夜間の介護ニーズが高まり、2006年から始まった地域密着型サービスです。介護スタッフが定期的に訪問する「定期巡回訪問サービス」と、利用者から通報を受けて都度訪問する「随時対応サービス」があります。 夜間対応型訪問介護の費用 オペレーションサービスセンターがある場合 項目料金月額基本料金1025円定期巡回サービス(1回あたり)386円随時訪問サービス(1回あたり/ヘルパー1人)588円随時訪問サービス(1回あたり/ヘルパー2人)792円24時間通報対応加算610円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) オペレーションサービスセンターがない場合 項目料金月額基本料金2800円 施設に通って受けられる介護サービス 日帰りで施設に通い受けられる介護サービスは次の種類があります。地域密着型と記載があるサービスは、基本的にその市区町村に住民票がある方が対象です。 デイサービス(通所介護) デイサービスとは施設に入居することなく、自宅から通所でリハビリテーションや介護サービスを受けることで、高齢者のQOL(クオリティ オブ ライフ)の向上を目指す施設のことです。 デイサービスを利用する場合は施設から車で自宅まで迎えにきてくれるので、歩行に自信がない方でも利用できます。 デイサービスの費用 通常規模型通所介護費(円/1回) 要介護1要介護2要介護3要介護4要介護53~4時間未満368円421円477円530円585円4~5時間未満386円442円500円557円614円5~6時間未満567円670円773円876円979円6~7時間未満581円686円792円897円1003円7~8時間未満655円773円896円1018円1142円8~9時間未満666円787円911円1036円1162円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 地域密着型通所介護 要介護1要介護2要介護3要介護4要介護53~4時間未満415円476円538円598円661円4~5時間未満435円499円564円627円693円5~6時間未満655円773円893円1010円1130円6~7時間未満676円798円922円1045円1168円7~8時間未満750円887円1028円1168円1308円8~9時間未満780円922円1068円1216円1360円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 宿泊して受けられる介護サービス 一時的に介護施設などに宿泊して、入居者と同様に受けられる宿泊型介護サービスは次の種類があります。 ショートステイ ショートステイとは短期間だけ介護施設を利用して、食事や入浴補助といった介護サービスを受けることです。宿泊期間は1泊から可能で、最大30日間連続で利用することができます。 ショートステイを分類すると下記のようになります。 短期入所生活介護短期入所療養介護介護保険適用外のショートステイ ショートステイの費用 短期入所生活介護(併設型) 介護度従来型個室多床室ユニット型個室ユニット型多床室要支援1446円446円523円要支援2555円555円649円要介護1596円596円696円要介護2665円665円764円要介護3737円737円838円要介護4806円806円908円要介護5874円874円976円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) ※併設型:特養など、入居できる介護施設に併設されたショートステイのこと 短期入所療養介護 短期入所療養介護とは、通常の介護ではなく、より医療ケアに目的を置いたショートステイです。 短期入所療養介護施設には医師や看護師が配置されているので、専門的な医療ケアも受けられます。医療ケアとは経管栄養、尿管カテーテル管理、ストマ管理、酸素療法、痰吸引などのことを言います。 医療ケアだけではなく、理学療法士、作業療法士・言語聴覚士などの専門家によって適切なリハビリテーションや機能訓練もおこなわれています。 短期入所療養介護の費用 要介護度従来型個室多床室(2名以上)ユニット型個室要介護1752円827円833円要介護2799円876円879円要介護3861円939円943円要介護4914円991円997円要介護5966円1045円1049円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) ※ユニット型は、食事や談話ができる共同スペースと個室で構成された居宅形態※手厚い人員体制を敷く施設の場合はその分の加算がある 自宅・通い・宿泊で受けられる介護サービス 在宅、通い、宿泊の3つのサービスを利用者の状況によって組み合わせる在宅介護サービスは次の種類があります。 小規模多機能 小規模多機能型居宅介護はひとつの事業者がデイサービスを中心に、ショートステイや訪問介護もノンストップでサービス提供をおこなっています。そのために24時間・365日利用できるように休業日を設けていません。 空きがあれば「デイサービスを利用した後、そのままショートステイを利用」といった対応も可能です。 小規模多機能の費用 月額料金は要介護度により変わります。要支援の比較的介護が軽い方であれば月額3500円弱ですが、もっとも重たい要介護5の場合は月額が3万円近くになります。 要支援13,438円要支援26,948円要介護110,432円要介護215,318円要介護322,283円要介護424,593円要介護527,117円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 生活環境を整える介護サービス 要介護者が自宅で自立した生活を維持するため、福祉用具を提供するサービスや自宅をバリアフリー化するための介護サービスがあります。 福祉用具レンタル 車椅子や歩行補助杖などの福祉用具は、要介護者や要支援者の歩行や移動を介助し、自分で動ける力の維持を補助するものです。また、介護ベッドなどは、快適かつ安全な毎日を過ごすために必要な用具です。 福祉用具は、要介護者や要支援者の自立と暮らしの安心や生活の質を守り、介護者にとっては介護に関わるさまざまな負担を軽減する、大切な役割を担っています。 福祉用具は性能や種類によって以下の商品に分けられ、購入またはレンタルをして、利用します。 一般購入品一般レンタル可能商品介護保険購入商品介護保険レンタル商品(福祉用貸与サービス) なお、介護保険の購入・レンタル商品は、それぞれの用具の種目によって分かれています。 介護保険外サービス 介護保険外サービスとは、介護保険が適用されず、全額自己負担する介護サービスのことです。 市区町村が実施する非営利目的の支援サービスから民間企業、NPO法人がおこなうサービスまで幅広くあり、利用方法や費用が異なります。 市区町村でよくある独自のサービスでは訪問理美容、おむつサービス、宅食、移送・送迎サービスなどがあり、要介護者、要介護認定を受けていない一人暮らし、もしくは高齢者のみの世帯を対象としています。 このように、介護保険ではカバーできない生活支援を介護保険外サービスではおこなっています。 在宅介護サービスを受けるまでの流れ 在宅介護サービス受けるには住民票のある市区町村で要介護認定の申請をして要介護認定を受けることが必要です。要介護度で受けられるサービスが異なります。 在宅介護のメリット・デメリット 家族に介護が必要になった場合、自宅で介護をするという選択肢がありますが。検討する際にメリットとデメリットをよく理解した上で判断することが重要です。 メリット 在宅介護は、要介護者が慣れ親しんだ環境で暮らせるので精神的な負担が少ないのがメリットです。また、介護施設に入居する場合と比べて、自宅での生活がメインとなるため初期費用や月額費用がかかりません。 必要に応じて介護サービスを組み合わせて利用できるので、介護費用を抑えることができます。家族の理解が得られる場合は在宅介護を選ぶ方が多いようです。 デメリット 在宅介護のデメリットは介護する家族側の精神的・肉体的・時間的負担が大きいことです。 介護者自身の生活が崩れる共倒れのリスクや、介護者の積み重なった疲労で心身ともに疲弊する介護疲れ、介護の負担からやむを得ず仕事を離職する介護離職が近年社会問題となっています。 介護は突然始まり、終わりが見えず長期間負担が続きます。在宅介護をする上で、在宅介護サービスを早めに活用することが必要不可欠です。 在宅介護に限界を感じたら 在宅介護は介護者の精神的・肉体的負担が大きく、社会から孤立しやすくなります。介護に限界を感じる前に早めに介護の専門家に相談しましょう。 ケアプランの見直し 現在のケアプランに無理がないか、定期的にチェックすることが必要です。 突然始まり、終わりが見えない介護生活でストレスを溜め続けることは大変危険です。介護者が無理をしていると感じたら早い段階でケアプランの見直しをおすすめします。 訪問、通所型介護サービスを利用したり頻度を増やして負担を減らす方法がありますし、一時的に宿泊型介護サービスを利用して介護者がリフレッシュすることが大切。介護者が心身ともに健康を維持していることが在宅介護には非常に重要です。 介護施設への入居を検討 在宅介護は要介護者側から見るとメリットは多いのですが、介護者側から見ると精神的・体力的・時間的負担が大。在宅介護が難しいと感じたら介護施設へ入居する選択肢もあります。 介護施設には介護専門スタッフが24時間常駐しており、専門スタッフによるリハビリテーションやサポートを受けることもできます。 他の入居者やスタッフと生活を共にすることで家族以外との交流も生まれます。このような介護施設のメリットなどを要介護者や家族に説明し家族が納得した上で話を進めることが大切です。 介護施設・老人ホームの施設探しには一般的に2~3ヵ月はかかると言われており、安価で質の高い介護が受けられる人気の施設は1年以上入居待ちをする可能性も。施設への入居を検討するには早いに越したことはありません。 [staff_banner] 状況に応じてサービスを選ぼう 在宅介護の最大のメリットは、住み慣れた環境で生活ができること。在宅生活を続けるには専門スタッフとケアプランを作成し、介護サービスをうまく活用することが大切です。 しかし介護現場では予期せぬ出来事に遭遇しますし、在宅介護が長引けば状況は変わっていくものです。 在宅介護サービスは要介護者はもちろん介護者の負担を軽減することも目的に設計されています。家族が対応できなくなる前に施設介護に切り替えるなど、状況に応じ介護サービスを選び快適な介護生活を過ごしましょう。 在宅介護サービスの種類に関するよくある質問 要介護度が高く自宅で入浴できない場合はどうすれば良いですか? 要介護度が高く、家族の手だけでは自宅で入浴できない場合は訪問入浴を利用しましょう。 訪問入浴は看護師1名を含めた2〜3名の介護スタッフが入浴のサポートをおこなってくれる介護サービスのことです。訪問入浴の際は、専門の浴槽が使用されるので要介護度の高い人でも安心して利用できます。 また洗浄範囲も全身浴、部分浴、清拭とさまざまで身体状況に応じて利用できるのもメリットです。 在宅でリハビリを受けたい場合はどうすれば良いですか? 在宅でリハビリを受けたい場合は、主に訪問リハビリを利用すると良いでしょう。 訪問リハビリは理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションをおこなうサービスのことで、リハビリテーション施設や病院への通院が困難な人を主な対象としています。 また、施設に通うことができるようになればデイサービスやデイケアでのリハビリも検討しましょう。 在宅介護が厳しい場合はどうすれば良いですか? 在宅介護が厳しいと感じたら介護施設へ入居する選択肢もあります。在宅介護は、家族の身体的・精神的負担が非常に大きく、社会から孤立するケースも問題になっており、介護うつを発症する人も多いです。 老人ホームでは、介護スタッフが24時間常駐しており、施設によっては医療的ケアやリハビリに力を入れている施設も増えてきています。人気のある施設は入居までに長い期間待機をしなくてはならないので、在宅介護が厳しいと感じたら早めに検討しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "要介護度が高く自宅で入浴できない場合はどうすれば良いですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "要介護度が高く、家族の手だけでは自宅で入浴できない場合は訪問入浴を利用しましょう。訪問入浴は看護師1名を含めた2〜3名の介護スタッフが入浴のサポートをおこなってくれる介護サービスのことです。訪問入浴の際は、専門の浴槽が使用されるので要介護度の高い人でも安心して利用できます。また洗浄範囲も全身浴、部分浴、清拭とさまざまで身体状況に応じて利用できるのもメリットです。" } },{ "@type": "Question", "name": "在宅でリハビリを受けたい場合はどうすれば良いですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "在宅でリハビリを受けたい場合は、主に訪問リハビリを利用すると良いでしょう。訪問リハビリは理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションをおこなうサービスのことで、リハビリテーション施設や病院への通院が困難な人を主な対象としています。また、施設に通うことができるようになればデイサービスやデイケアでのリハビリも検討しましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "在宅介護が厳しい場合はどうすれば良いですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": 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デイケア(通所リハビリテーション)の目的は?料金や対象者、デイサービスとの違いを解説

デイケア(通所リハビリテーション)の目的は?料金や対象者、デイサービスとの違いを解説

高齢者が自宅で日常生活を送り続けるために専門的なリハビリサービスを提供してくれるデイケア。今回は、デイケアの具体的なサービス内容や費用といった基本から、利用する上で知っておきたいデイケアのメリットやデメリットについて紹介していきます。 デイケアとは? デイケアは別名「通所リハビリテーション」。要介護者が療養や退院後の機能回復を目的に、介護老人保健施設や病院などの医療施設に通いながら生活機能を向上させる訓練や食事、入浴などの生活支援を受ける施設のことを指します。 デイケアと似たサービスのひとつにデイサービスなども挙げられますが、デイケアは医療やリハビリに特化している点が特徴です。 そのため、施設には医師やリハビリ専門の職員がおり、リハビリはもちろんのこと診察や健康管理もおこなってくれます。 また、リハビリの内容に関しては医師の指示書をもとに計画書が作成され、それに基づいたリハビリがおこなわれるため利用者一人ひとりにあったリハビリを受けることができます。 デイケアはどのような場合に利用したほうが良い? デイケアは自宅での日常生活を送ることを目的にリハビリを提供してくれるサービスのことです。主な利用目的としては以下のようなものが挙げられます。 入院中おこなっていたリハビリを退院後も続けたい医師がいる環境で安心してリハビリしたい入浴もリハビリもおこなえるサービスを利用したいものを上手く飲み込めないので、専門的な指導を受けたい日中は家族が介護を休める時間にしたい 上記のような希望があって、良いサービスがないかと検討している人にとってデイケアというサービスは適切と言えますが、全てデイケアを利用すれば希望が叶えられるわけではないということは忘れてはいけません。 というのも、実際に提供されるリハビリ内容やリハビリテーション器具の種類、設備環境といったものが施設によって異なるからです。 そのため、デイケアの利用を検討する場合には、利用を検討している施設の特徴やリハビリの内容をきちんと事前に確認しておくようにしましょう。 デイケアの対象者は? デイケアは要支援1〜2の認定を受けた人、あるいは要介護1〜5の認定を受けた人を対象としたサービスです。 介護サービスの対象者については要介護認定を受けている人を限定しているものも多いのですが、デイケアは要支援と要介護どちらかの認定を受けている全ての人を対象としている点が特徴的です。 なお、要支援の認定を受けた人は、介護予防通所リハビリテーションを利用できます。 また、介護認定については受けられる年齢が65歳以上とされていますが、64歳以下で特定疾病を抱えている人であれば申請をすることができ、認定を受ければデイケアサービスを利用することができます。 介護予防通所リハビリテーションとは? 介護予防通所リハビリテーションとは、デイケア同様にリハビリテーションを中心としたサービスのことを指しますが、その目的が介護予防にあるという点がデイケアとの違いになります。そのためサービス内容も、自宅で自立的に生活ができるようになるためのリハビリというよりも運動機能を向上させるためのリハビリであったり、管理栄養士による栄養指導であったりと健康な状態を維持するために必要なサービスが多く提供されます。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: #fff; font-weight: bold; display: block; padding: 5px 10px; line-height: 1; border-radius: 5px 5px 0 0; box-sizing: border-box; position: absolute; left: -3px } .point .point-title { display: block; padding: 10px; color: #f08d18; font-size: 1.2em; position: relative; left: -14px; font-weight: bold } .point .point-title::before { content: "『"; font-weight: normal } .point .point-title::after { content: "』"; font-weight: normal } @media screen and (min-width: 768px) { .point { margin:66px 40px 20px 0; padding: 8px 15px } .point::before { font-size: 14px; top: -26px } } @media screen and (max-width: 767px) { .point { margin:56px 40px 20px 0; padding: 8px } .point::before { font-size: 12px; top: -24px } } .point p { margin: 0; padding: 0 } デイケアの費用 デイケアは介護保険を利用してサービスを受けることができますが、実際にその費用はどのくらいになるのでしょうか。施設の規模や利用時間によって金額は変動しますが、一般的な費用について以下で説明していきます。 なお、その他、食費やおむつ代、レクリエーションにかかる費用は実費となります。 要支援1~2 <共通サービス> 要支援12,053円要支援23,999円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) <選択サービス>状態に応じて個別に指導 運動機能向上225円栄養改善200円口腔機能向上160円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 要支援の人は主に生活機能を向上させるための共通的サービスに加え、運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上のサービスを組み合わせて利用することができます。 要介護1~5 要介護1要介護2要介護3要介護4要介護51~2時間未満336円395円426円455円487円2~3時間未満380円436円494円551円608円3~4時間未満483円561円638円738円836円4~5時間未満549円637円725円838円950円5~6時間未満618円733円846円980円1,112円6~7時間未満710円844円974円1,129円1,281円7~8時間未満757円897円1,039円1,206円1,369円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 要介護の人の費用は介護度により設定されており、介護度が高くなるにつれ値段も高くなっています。これらの費用に加え、食費やおむつ代などの実費分も含めて月の予算と折り合いのつく施設を探すようにしましょう。 デイケアでの1日の流れ デイケアを実際に利用した場合、以下の流れで1日を過ごします。 デイケアでは基本的に送迎もサービスのひとつに含まれるので、家族が施設へ送り迎えをする必要がなく介護負担の軽減につながります。 施設に到着した後は健康チェックをおこない、入浴とリハビリを開始します。その後、食事をとり午後にもリハビリをおこない、おやつを食べ、自宅まで送迎してもらいデイケアは終了です。 デイケアとデイサービスの違い デイケアもデイサービスも高齢者が自立的な生活を送れることを目的にサービスを提供していますが、2つのサービスはそれぞれ力を入れている点が異なります。利用を検討する際には注意しましょう。 具体的にはデイサービスは日常生活における介護サービスが中心。一方で、デイケアは身体機能の回復や維持、認知機能の改善といったリハビリや医療的ケアに力を入れています。 もちろんデイサービスで機能訓練サービスを受けることも可能ですし、デイケアで日常生活における介護サービスを受けることも可能です。 しかし、それぞれ力を入れている点が異なるので、自分自身が重視したいポイントをしっかりと明確化し施設を選ぶと良いでしょう。 リハビリと機能訓練の違い リハビリと機能訓練は同じものだと思われがちですが、実は種類が違います。 それぞれ身体機能を改善あるいは向上させるものであることに違いはありませんが、機能訓練についてはリハビリに関する資格を持たない人が運動や体操などを指導するものを指します。 一方でリハビリとは、医師の診察とリハビリに関する資格を持った専門スタッフが計画書に沿って心身機能の回復や自立を図る運動療法のことです。 デイケアとデイサービスどっちを利用したら良い? 実際に、デイケアとデイサービスのどちらを利用するのが良いのか悩んでしまう人もいるのではないでしょうか。そのようなときは、利用を検討している人の医療依存度をきちんと確認しましょう。 医療的ケアを日常的に必要としている人や、少し前まで入院をしていて退院後もリハビリを続けたい人などはデイケアの利用がおすすめです。 ただ、医療的ケアの必要性が低い人にとってはデイケアとデイサービスどちらを利用するか迷うかもしれません。 そのような場合には、デイケアで身体機能を向上させ、より健康的な状態でデイサービスを利用するのがおすすめです。 デイケアのメリット、デメリット 続いてデイケアのメリットとデメリットについて紹介していきます。 メリット 有資格者によるリハビリが受けられる デイケアの大きな魅力は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といったリハビリのスペシャリストがリハビリをおこなってくれることです。 またリハビリの評価も受けられるためリハビリの効果を実感することができます。そのためリハビリを通して機能向上を目指す人にとっては便利なサービスです。 必要に応じて利用者の自宅を訪問し、段差などの日常生活で動作がしづらい箇所を調べ、身体状態に適した福祉用具やリハビリを提案してくれるサービスもあるので、利用する上で大きなメリットです。 看護体制も充実 医師や看護師が常駐しているため、急に体調が悪化してしまった場合でも、適切な医療処置をおこなってもらえるという安心感も大きなメリットとして挙げられます。 デメリット デイケアを利用する上でのデメリットは以下のようなものが挙げられます。 施設により設備が異なる デイケアはリハビリを中心におこなうサービスですが、リハビリテーション器具についての設置義務はないため、どうしても施設によって設備に差が出てしまいます。 一般的に規模の大きい施設ほど設備も充実している傾向にありますが、必ずしもそういうわけではありません。利用を検討する際には施設にある設備についてしっかり確認しましょう。 個別のリハビリをずっと受けられるわけではない デイケアは1日中リハビリをおこなうサービスではなく、1日のうち1〜2時間ほどの短時間で集中的にリハビリをおこなうものもあります。 またリハビリの中でも、個別でリハビリを受けることができる時間は30分前後のことが多く、そのほかの時間は自分でリハビリをおこなうことが多くなります。 そのため、マンツーマンでのリハビリが長時間受けられると期待して利用した人にとっては少々物足りなく感じる場合もあるかもしれません。 集団生活が苦手な人はストレスを抱える可能性も デイケアでは集団リハビリをはじめ、食事の時間なども集団でおこなうことになります。集団生活が苦手な人にとっては、デイケアを利用すること自体がストレスにつながってしまうケースもあります。 また、送迎車も基本的には乗り合いになります。他の人との相乗りが苦手な場合は、事前に家族と相談して送り迎えをしてもらうなどの対応をするようにしましょう。 リハビリ目標を達成すると終了 デイケアではリハビリテーション計画に基づきリハビリがおこなわれ、計画書の目標が達成されるとデイケアの利用は終了です。 計画書は医師の指示のもと作成されます。医師が引き続きリハビリが必要と判断した場合は、デイケアを継続して利用することが可能です。 基本的には、身体機能が改善された場合にはデイケアの利用はできなくなるということを念頭に置いておくと良いでしょう。 デイケアを利用するには? デイケアを利用する場合、どういった手続きが必要なのでしょうか。以下で説明していきます。 役所などで要支援・要介護の申請ができる デイケアは要支援または要介護の認定を受けている人を対象としています。介護認定を受けていない場合はまず介護認定の申請をするようにしましょう。 住まいの市区町村で申請をすることが可能で、約1カ月後に認定結果が記載された介護保険証が届きます。 要支援と認定された人は地方包括支援センターに、要介護と認定された人は居宅介護支援事業所に相談してみると良いでしょう。それぞれの担当者が適切な介護予防通所リハビリテーションやデイケアサービスを受けられる施設を探してくれます。 必要書類の準備をする 利用するデイケアが決定した後は、かかりつけ医に診断情報提供書か健康診断書を作成してもらい、デイケアに提出するようにしましょう。 提出した書類をもとに審査をし、問題ないと判断されれば利用開始手続きがおこなわれます。 なお、診断情報提供書や健康診断書の提出が不要の場合もあります。どのような書類が必要かなどはケアマネジャーに確認しましょう。 良いデイケアを選ぶ3つのポイント 数あるデイケアの中でより良いデイケアサービスを選ぶポイントについて紹介していきます。 施設やスタッフの雰囲気が利用者本人と合うかどうか確認するリハビリ内容や設備の確認する利用できる日の調整が可能か確認する 施設やスタッフの雰囲気が利用者本人と合うかどうかを確認する デイケアを選ぶ上で、施設のスタッフと利用者本人の相性が良いかどうかを見極めることは重要です。また、施設全体の雰囲気が利用者にとって心地よいものかどうかもポイントです。 施設の雰囲気が合わずに通わなくなってしまうということを避けるために、なるべく事前に施設見学をしておくことをおすすめします。また、見学の時間帯は昼食のときなど、ほかの利用者の雰囲気などがよくわかる時刻に設定するのがおすすめです。 リハビリ内容や設備の確認をする リハビリテーション器具や設備環境については、施設によって差が出てきてしまうこともあります。そのため、目的に合ったリハビリをおこなえるだけの設備が十分に整っているかという点をチェックしておく必要があります。 設備についてきちんと確認するためにも、何を最終ゴールにしてデイケアを利用するのかという点は明確化しておきましょう。 利用できる日の調整が可能か確認する 施設環境だけではなく、実際に利用者本人が希望する時間帯に利用することができるのかという点もデイケアを選ぶ際に調べておきましょう。 人気のデイケアであれば利用者も多く、利用したい日に利用できないこともありえます。利用日とその調整について事前に確認しましょう。 また、デイケアは平日利用が一般的ですが、土日対応をしている施設もあります。必要であればケアマネジャーに相談してみると良いでしょう。 身体機能維持のためにデイケアは有効 医師や看護師が常駐し、必要な医療的ケアやリハビリを適切に提供してくれるデイケアサービス。年齢を重ねるにつれ、弱っていく身体機能を維持したり向上させたりする上でとても役立つサービスです。 自立した生活を送ることが難しい人にとって利用を検討してみる価値はあるのではないでしょうか。利用を検討する際はこの記事を参考に、希望に合ったデイケアを選んでみましょう。 デイケアに関するよくある質問 デイケアはどんなサービスが受けられますか? デイケアでは主に医療やリハビリに特化したサービスが受けられます。デイサービスとは異なり、デイケアには理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といった有資格者が常駐しており、リハビリに対してのアドバイスももらえます。 デイケアはどんなときに利用すれば良いですか? 医療的ケアを日常的に必要としている人や、少し前まで入院をしていて退院後もリハビリを続けたい人などはデイケアの利用がおすすめです。 一般的なデイケアでは、レクリエーションなどはあまりおこなわれずリハビリに重きを置いているので、レクリエーションを通して他の利用者とも交流したいといった人はデイサービスの検討を視野に入れましょう。 デイケアを利用すればすべてのリハビリ希望が叶いますか? 実際に提供されるリハビリ内容やリハビリテーション器具の種類、設備環境といったものが施設によって異なるので、すべての希望が叶えられるわけではありません。デイケアを利用する際は、施設を事前に見学しリハビリ内容、設備環境について確認しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "デイケアはどんなサービスが受けられますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "デイケアでは主に医療やリハビリに特化したサービスが受けられます。デイサービスとは異なり、デイケアには理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といった有資格者が常駐しており、リハビリに対してのアドバイスももらえます。" } },{ "@type": "Question", "name": "デイケアはどんなときに利用すれば良いですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "医療的ケアを日常的に必要としている人や、少し前まで入院をしていて退院後もリハビリを続けたい人などはデイケアの利用がおすすめです。一般的なデイケアでは、レクリエーションなどはあまりおこなわれずリハビリに重きを置いているので、レクリエーションを通して他の利用者とも交流したいといった人はデイサービスの検討を視野に入れましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "デイケアを利用すればすべてのリハビリ希望が叶いますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "実際に提供されるリハビリ内容やリハビリテーション器具の種類、設備環境といったものが施設によって異なるので、すべての希望が叶えられるわけではありません。デイケアを利用する際は、施設を事前に見学しリハビリ内容、設備環境について確認しましょう。" } }] }

デイケアの選び方|4つのポイントやデイサービスとの使い分け

デイケアの選び方|4つのポイントやデイサービスとの使い分け

デイケアを選ぶ際には、どのようなポイントを重視するのが良いのでしょうか?必ず確認しておきたい4つのポイントと、デイケアとデイサービスの使い分け方までを解説していきます。 デイケアを選ぶときの4つのチェックポイント デイケアを選ぶ際に必ずチェックしておきたいポイントは以下の4つです。 デイケアの雰囲気が合うかチェックリハビリ内容や設備をチェック提供される食事入浴の状況 それぞれ詳しく見ていきましょう。 デイケアの雰囲気が合うかチェック デイケアを選ぶポイントで最も大切なのは、施設の雰囲気でしょう。できる限り利用するご本人と一緒に見学することが重要です。他の利用者が快適に過ごしているか、スタッフの対応は丁寧であるかなど、デイケアの様子を、実際に施設を訪れてチェックしておきましょう。 見学に最適なのは、利用者の交流がある時間帯です。たいていの施設では、利用者が集まりやすい午前11時あたりがおすすめですが、施設によっても異なるので、事前に問い合わせてみるのも良いでしょう。 リハビリ内容や設備をチェック デイケアで行われるリハビリの内容は、施設に所属するリハビリの専門スタッフや設備環境によって異なります。 リハビリの専門スタッフには、作業療法士(OT)・理学療法士(PT)・言語聴覚士(ST)がいますが、すべての施設にこれらのスタッフが在籍しているわけではありません。そのため、希望する施設に利用者本人に必要なリハビリができる専門のスタッフがいるのかを、事前に確認しておく必要があります。 また、目的に合ったリハビリができるマシンや器具などの設備が整えられているのかも、前もってチェックしておくようにしましょう。 作業療法士(OT)とは 作業療法士(OT)は手芸や園芸、絵画などの日常的な作業技法を使って、入浴や着替えといった日常生活を自立して送るための動作を訓練します。入浴や着替え、家事や手仕事なども「作業」と位置づけ、それらをスムーズにできるようなリハビリを行います。 理学療法士(PT)とは 理学療法士(PT)は座る、立つ、歩くといった基本動作を行う力を回復、維持することを目的に、運動療法だけではなく、温熱や電気といった物理療法も行う医学的リハビリの専門家です。 言語聴覚士(ST)とは 音声機能、言語機能、聴覚に障害のある人に対して、機能回復を目指して言語訓練を行う専門家のことを言語聴覚士(ST)といいます。話すことだけではなく、飲み込む訓練も行い、食べる力を回復させるリハビリも含まれます。 提供される食事 デイケアで提供されている食事についても、チェックしておくことが大切です。施設によって食事の提供方法は違い、その場で調理される場合と一括調理や冷凍配送、配食サービスの利用などがあります。 糖尿病などの疾患に合わせた制限食は提供されているのか、利用者の飲み込む力に合わせた食事形態を選ぶことはできるのかもあわせて、必ず確認しておきましょう。事前に申し込めば実費で試食することも可能な施設もあるので、問い合わせてみても良いでしょう。 入浴の状況 入浴設備も施設によって異なるため、浴室の見学をおすすめします。入浴方法には、複数の利用者が一緒に入って楽しむことができる一般浴と、筋力的に不安のある方でも補助があれば入浴できる個室浴、寝たきりの方などが利用できる機会浴があります。 見学では、快適な入浴環境であるのかをチェックし、利用者本人の希望と身体状態に合わせた設備がある施設を選びましょう。ただし、短時間のデイケア利用では、入浴の提供は基本的にはありません。 状態別のおすすめのデイケア デイケアを選ぶ際には、利用者本人の身体状態にあった施設を選ぶことが大切です。ここでは、状態別におすすめのデイケアを紹介していきます。 嚥下障害を持つ人 食べ物などを飲み込む動作に障害がある、嚥下(えんげ)障害をお持ちの方には、言語聴覚士のリハビリを受けることをおすすめします。 リハビリを受けることによって、食事や水分がむせなくなったり、飲み込みしやすくなることが期待できます。 ただし、すべてのデイケア施設に言語聴覚士がいるわけではないため、事前に確認し、言語聴覚士が在籍する施設を選んでみましょう。 医療的ケアが必要な人 寝たきりの人や胃ろうの人など医療的ケアが必要な方は、看護体制が整っている点を重視してデイケアを選びましょう。 看護師がいる施設では「重度療養管理加算」や「中重度者ケア体制加算」を請求しています。希望する施設にこれらの加算の請求があるか、施設の体制と環境について必ず確認しておきましょう。 重度療養管理加算とは 要介護3、4、5(短期入所療養介護では4、5)の医療的ケアが必要な利用者に対し、デイケア施設が療養上必要な処置を行った場合に評価される加算のことを「重度療養管理加算」といいます。 中重度者ケア体制加算とは デイケア施設などが、中重度者を受け入れられる態勢を整えるために必要となる加算のことを「中重度者ケア体制加算」といいます。 栄養状態が悪い人 栄養状態に不安のある方や食事量が少ない方は、管理栄養士が在籍するデイケア施設を選ばれることをおすすめします。 栄養状態が悪いまま筋肉を鍛えても、あまり意味はありません。そのため、管理栄養士がいる施設では、効果的なリハビリのためにも、筋肉量の維持と増加を目指した栄養管理を行っています。 デイケアとデイサービスの使い分け デイケアとデイサービスを使い分けたり、併用することは可能なのでしょうか?詳しく説明していきます。 デイケアからデイサービスに移行することが可能 デイケアのリハビリによって機能が回復し、専門的なリハビリや医療的ケアの必要性がなくなった場合は、デイサービスに移行することが可能です。 デイケアはデイサービスに比べると基本料金が割高なため、医療的ケアの必要がなくなった時点でデイサービスに移行することを検討し始めましょう。 引き続きリハビリを希望する場合は、機能訓練やリハビリを重視するデイサービスを選ぶこともできます。移行を検討するときは、まずケアマネジャーに相談してみましょう。 デイケアとデイサービスの併用は「要介護1~5」であれば可能 デイケアとデイサービスにはそれぞれの特徴があり、どちらも利用したいと考えるご家族もいらっしゃるでしょう。 介護保険を適用してデイケアとデイサービスの併用する場合は、要介護1~5であれば可能です。また、要支援1・2の方が介護保険を適用する場合は、デイケアのみの利用となります。 ただし、全額自己負担で利用できるデイサービスや「介護予防サービス」のデイサービスを併用することはできるので、ケアマネジャーに相談することをおすすめします。 デイケアは目標達成で卒業になる デイケアはリハビリの目標が達成されると終了となるケースがあります。大半の利用者は、デイケアを卒業した後にデイサービスへの移行し、引き続き機能訓練を続けます。 デイケアが終了するということは、リハビリに高い効果があり、身体機能が回復できたということです。施設を選ぶときに、リハビリの目標を達成して卒業された利用者が多い施設かどうかのポイントも考慮してみるのはいかがでしょうか。 機能回復が期待できるかもしれません。まずは、ケアマネジャーに相談をし、利用するご本人と一緒にデイケア施設の見学へ行ってみましょう。 デイケアの選び方に関するよくある質問 デイケアを選ぶときのポイントは何ですか? 「デイケアの雰囲気が合うか」「リハビリ内容や設備」「提供される食事」「入浴の状況」が主に挙げられます。特に、施設の雰囲気については、他の利用者が快適に過ごしているか、スタッフの対応は丁寧であるかを見学時に確認する必要があります。 デイケアを利用すればすべてのリハビリ希望が叶いますか? 実際に提供されるリハビリ内容やリハビリ器具の種類、設備環境といったものが施設によって異なるので、すべての希望が叶えられるわけではありません。デイケアを利用する際は、施設を事前に見学しリハビリ内容、設備環境について確認しましょう。 医療的ケアが必要でもデイケアは選択できますか? 医療的ケアが必要でもデイケアを選択することはできます。ただし選択できる条件として、看護体制が整っていることが条件として挙げられます。 また看護師がいる施設については、「重度療養管理加算」や「中重度者ケア体制加算」などをサービス加算として請求している施設も多く、費用に関しては確認が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "デイケアを選ぶときのポイントは何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "「デイケアの雰囲気が合うか」「リハビリ内容や設備」「提供される食事」「入浴の状況」が主に挙げられます。特に、施設の雰囲気については、他の利用者が快適に過ごしているか、スタッフの対応は丁寧であるかを見学時に確認する必要があります。" } },{ "@type": "Question", "name": "デイケアを利用すればすべてのリハビリ希望が叶いますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "実際に提供されるリハビリ内容やリハビリ器具の種類、設備環境といったものが施設によって異なるので、すべての希望が叶えられるわけではありません。デイケアを利用する際は、施設を事前に見学しリハビリ内容、設備環境について確認しましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "医療的ケアが必要でもデイケアは選択できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "医療的ケアが必要でもデイケアを選択することはできます。ただし選択できる条件として、看護体制が整っていることが条件として挙げられます。また看護師がいる施設については、「重度療養管理加算」や「中重度者ケア体制加算」などをサービス加算として請求している施設も多く、費用に関しては確認が必要です。" } }] }

介護老人保健施設とは|気になる特徴や費用・入居条件を解説

介護老人保健施設とは|気になる特徴や費用・入居条件を解説

介護老人保健施設、略して老健は、65歳以上の要介護高齢者(要介護1以上)の中でも特に、医療ケアやリハビリが必要な人のための介護施設。さらに言えば、そうしたリハビリを経て“自宅に戻ることを前提とした施設”です。 ざっくり特徴を書くと介護老人福祉施設(特養)と同じように思う方もいるかもしれませんね。 そこでここでは、介護老人保健施設(老健)の特徴や入居条件、入居にかかる費用について解説するとともに、特養や他の介護施設との違いについても見ていきましょう。 https://youtu.be/bWxhXRSNgK0 介護老人保健施設(老健)の特徴 介護老人保健施設の特徴は以下の通り。 公的な介護施設のうちのひとつ医療ケアやリハビリによって在宅復帰を目指すことが前提原則として入居期間は3~6ヵ月 3つの介護保険施設のうちのひとつ 「介護老人福祉施設(特養)」、「介護医療院(旧名:介護療養型医療施設)」、「介護老人保健施設(老健)」の3つが、国が定める公的な介護保険施設です。 介護保険施設ですから当然、要介護認定を受けていることが入居条件にはなりますが、特養とは異なり要介護1以上で入居が可能。入居者に対しては食事や排せつなどの基本的な介護サービスが提供されます。 在宅復帰を目指すことが前提の施設 介護老人保健施設(老健)は要介護高齢者の中でも医療ケアやリハビリが必要な方のための介護施設で、前提として「在宅復帰を目指す」という概念があります。そのため、介護の他に看護や医療のケアが充実しており、看護師に加えて理学療法士や作業療法士が常駐しています。 介護老人保健施設(老健)は病院に併設されているか、または運営母体が病院というケースが多いです。施設にはリハビリのための器具・設備が充実しており、日常生活に不安があるという方でも安心して生活できるでしょう。 原則として入居期間は3~6ヵ月 在宅復帰が前提の施設という理由から、入居できる期間には限りがあります。あくまで“原則として”という注釈がつきますが、その期間が3~6ヵ月。意外と短い…と思う方も多いのではないでしょうか。 ただし、現状では「在宅生活ができる状態にまで復帰していない」「家族の受け入れ体制や生活環境が整わない」といった理由から、この原則の期間が守られないケースも多く見受けられます。 入居期間に関しては施設やケアマネも相談に乗ってくれるので、不安な方は気兼ねなく相談してみてください。 老健には5つの区分がある 介護老人保健施設は平成30年の介護保険法の改正により以下の5つの区分に分けられています。 超強化型 在宅強化型 加算型 基本型 その他 介護老人保健施設の目的は在宅復帰です。そのため、施設の中でも超強化型、強化型、加算型は、在宅復帰・在宅療養支援等指標やリハビリテーション、退所指導の基準も高くなっています。中でも在宅復帰・在宅療養支援等指標はベッド回転率や在宅復帰率など10の項目で採点されます。 介護老人保健施設(老健)の入居条件 介護老人保健施設は病院から退院したばかりの方や、怪我などで自宅での日常生活が困難な方向けの公的施設です。3ヵ月の短期入所が基本で、3ヵ月ごとに退所判定をおこないます。 介護老人保健施設の入居条件は、入院治療の必要がない要介護1~5であること、認知症の場合でも軽度の場合のみになります。 医師管理のもと、作業療法士や理学療法士といったリハビリ専門職の指導を受けて、自宅での生活復帰を目指し、自宅環境に合わせた訓練もおこないます。看護師からのケアや栄養管理、日常生活のサポート、そして夜間対応もあるため安心です。 介護老人保健施設(老健)の費用 公的な介護施設のため、介護老人保健施設(老健)の入居にあたって一時金などの入居時費用は不要です。必要なのは、月額利用料としての賃料と食費、日常の生活費、そして介護保険の自己負担分のみです。 月額利用料をもう少し細かく見ると、「賃料」は介護度と施設のタイプ(従来型・在宅強化型)によって、また個室か多床室かによって決まります。「食費」はメニューのこだわりなどで施設によって違いがありますが、概ね15万円以内で収まると考えて良いです。 特別養護老人ホーム(特養)と比較すると、医師やリハビリ専門のスタッフが常駐している分、介護老人保健施設(老健)の方が月々に支払う金額は高くなるケースが多いのが一般的です。 「介護」を目的として特別養護老人ホームに入居するのか、それとも「医療ケアも含めた介護」を目的とするのか。その違いもあわせて、入居先を検討すると良いでしょう。 介護老人保健施設(老健)で提供されるサービス 介護老人保健施設(老健)で提供されるサービスは以下です。 食事介助入浴介助排泄介助着替えの介助医師・看護師による医療ケアリハビリ専門職による機能訓練 介護老人保健施設の大きな特徴であり、また特別養護老人ホーム(特養)と大きく異なるのは、理学療法士や作業療法士といったリハビリの専門職による充実した機能訓練が受けられることです。 介護老人保健施設(老健)自体が在宅復帰を目的とした介護施設のため、歩行器や車椅子を使った実用的なリハビリが行われます。 また、入居だけではなくショートステイや通所(デイケア)も可能なので、介護者の負担軽減につながっています。 介護老人保健施設(老健)でのリハビリの内容 老健には、入所者1人に対して週2回以上のリハビリを行うという規定があります(そのうち週1回は集団リハビリでも可)。1回のリハビリの時間はだいたい20~30分程度。起き上がりやベッドから車椅子への移乗、歩行訓練など、その方の状況に合わせたリハビリが行われています。 施設によっては、入所後の短期間のうちは集中的にリハビリを行っているところも。週3回以上など多くリハビリを行っている施設もあるので、よくチェックしておきましょう。 介護老人保健施設(老健)での医療ケアの内容 介護老人保健施設(老健)には医療従事者の配置に明確な基準が設けられており、入所者100人あたり1人以上の医師の常駐が義務付けられています。 医師は、診断や診療をおこなうだけでなく、看護や介護・リハビリのアドバイザーとしての役割も。3カ月に1度の入所判定をおこなうのも医師の役割で、この判定により入所を続けるかどうかが決まります。 介護老人保健施設(老健)のメリット 機能訓練が充実している初期費用は無料。月額費用も比較的安い医療・看護ケアが手厚い要介護1から入所できる 機能訓練が充実している 理学療法士や作業療法士といったリハビリに特化した専門職が常駐しており、入所者それぞれの計画書に基づいた機能訓練が受けられます。 初期費用は無料。月額利用料も比較的安い 公的な介護施設のため入居時費用は不要。月額利用料も15万円前後に収まることが多く、特別養護老人ホームよりは高額になりがちですが、それでも民間の有料老人ホームなどよりは定額で入所することができます。 医療・看護ケアが手厚い 24時間体制で医師・看護師が常駐しており、徹底したケアのもとで安心した生活を送ることができます。たん吸引や経管栄養といった医療的処置にも対応できる他、薬も施設から処方されるなど、一気通貫のケアを受けられます。 要介護1から入所できる 特別養護老人ホーム(特養)が要介護3以上しか入所できないのに対して、介護老人保健施設(老健)は要介護1から入所が可能。入所のハードルはやや低めと考えて良いでしょう。 介護老人保健施設(老健)のデメリット 入居期間が限定される多床室が多い生活支援サービスは多くを望めないイベントやレクリエーションは充実していない 入所期間が限定される 在宅復帰を目的とした施設のため、入所期間3~6ヵ月と限定的。医師の判断により長引くこともありますが、それでも、終身にわたっての利用はできないと考えておきましょう。 多床室が多い 個室はほとんどなく、たいていが多床室(4人部屋)。個室や2人部屋もありますが、これらを利用する場合は特別室料が加算されます。 生活支援サービスは多くを望めない 主な介護サービス(食事・入浴・排泄)は受けられますが、例えば掃除や洗濯といった生活支援サービスは充実していません。洗濯物は家族が持ち帰るか、もしくは外部事業者に委託するか。後者の場合はもちろん、別途料金がかかります。 イベントやレクリエーションは充実していない 民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などではイベント・レクリエーションが充実していますが、介護老人保健施設(老健)にそれは望めません。 介護老人保健施設(老健)はあくまで「在宅復帰」を目的とした施設ですから、それも当然かもしれませんね。 介護老人保健施設(老健)の設備 居室について 居室の形態は以下の3タイプです。 多床室 従来型個室 ユニット型個室 「多床室」は大きな部屋を2~4人で共同利用するタイプで、「従来型個室」はその名の通り1室を1人で利用するタイプ。「ユニット型個室」は、個室と10人ほどで共有する生活設備がセットになっているタイプのことを指します。 施設ごとに用意されている居室のタイプは異なりますが、現状では多床室がほとんど。ユニット型個室への切り替えが推奨されていますが、あまり進んでいないのが現状です。 多床室 多床室は大部屋に2~4台のベッドが置かれ、それぞれをカーテンで仕切るタイプ。病院の大部屋のイメージに近いでしょう。介護スタッフが集団でケアすることで、効率的に介護し生活をサポートしてもらえます。 従来型個室 従来型個室は1つの部屋にシングルベッドが1つある、オーソドックスなタイプの個室です。面積は10.65㎡以上と決められており、プライバシーも十分に確保されています。 ユニット型個室 ユニット型個室では居住者は個室に居住しますが、10人ほどで「ユニット」を作ってキッチンなどの共有スペースをユニット全員で使用します。 共用スペースについて 老健には、共用スペースについても規定があり、以下を設置することが義務付けられています。 診療室機能訓練室リビング食堂浴室レクリエーションルーム洗面所トイレサービスステーション調理室洗濯室(洗濯場)汚物処理室 介護老人保健施設(老健)の職員体制 医師:常勤1人看護職員:9人介護職員:25人リハビリ専門職:1人(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれか資格を持つもの)※入所者100人に対しての人数 上記が、介護老人保健施設の人員配置として法律で定められている基準です。この他にも、栄養士・ケアマネジャー・ソーシャルワーカーも、入所者100人に対して最低1名を配置させる規定があります。 事務や調理スタッフも、人数に関する指定はないものの運営側は必ず配置する必要があります。 逆に言えば、これらの人員が規定を超えている場合は、手厚いケアを受けられると考えられます。施設選びの際には、職員の人数にも注意して見てみると良いかもしれませんね。 介護老人保健施設に関するよくある質問 介護老人保健施設とは何ですか? 介護老人保健施設(老健)とは、要介護1以上で65歳以上の高齢者を対象に、医療的ケアやリハビリが必要な人のための介護施設です。またリハビリを経て自宅へ戻ることを目的とした施設でもあります。 介護老人保健施設の費用はどれぐらいですか? 公的な介護施設のため、入居にあたって入居一時金などの費用は不要です。必要なのは、月額利用料として「賃料」「食費」「日常の生活費」「介護保険の自己負担分」のみです。賃料は居室のタイプによって変動があり、概ね15万円以内が月々支払う金額です。 介護老人保健施設は長期的に入居できますか? 介護老人保健施設は在宅復帰を目的としており、入居期間は原則として3~6カ月と限りがあります。 ただし、「在宅生活ができる状態にまで復帰していない」「家族の受け入れ体制や生活環境が整わない」といった理由から6カ月を超えることも多々あります。入居期間に関しては施設側も相談に乗ってくれるので、一度確認してみましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護老人保健施設とは何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "介護老人保健施設(老健)とは、要介護1以上で65歳以上の高齢者を対象し、その中でも医療的ケアやリハビリが必要な人のための介護施設です。またリハビリを経て自宅へ戻ることを目的とした施設でもあります。" } },{ "@type": "Question", "name": "介護老人保健施設の費用はどれぐらいですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "公的な介護施設のため、入居にあたって入居一時金などの費用は不要です。必要なのは、月額利用料として「賃料」「食費」「日常の生活費」「介護保険の自己負担分」のみです。賃料は居室のタイプによって変動はありますが、概ね15万円以内が月々の支払う金額です。" } },{ "@type": "Question", "name": "介護老人保健施設は長期的に入居できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "介護老人保健施設は在宅復帰を目的としており、入居期間は原則として3~6カ月と限りがあります。ただし、「在宅生活ができる状態にまで復帰していない」「家族の受け入れ体制や生活環境が整わない」といった理由から6カ月を超えることも多々あります。入居期間に関しては施設側も相談に乗ってくれるので、一度確認してみましょう。" } }] }

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