【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

公開日 2021/10/28

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう?」と疑問を感じることがあるかもしれません。

そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。

「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。

有料老人ホームの種類

有料老人ホームには、以下の3種類があります。

この3種類の違いを以下にまとめています。

種類 介護付き
有料老人ホーム
住宅型
有料老人ホーム
健康型
有料老人ホーム
入居対象者 自立
(施設により異なる)
要支援
(施設により異なる)
要介護
権利形態 利用権方式、建物賃貸借方式、終身建物賃貸借方式のいずれか
入居時の費用
0~数千万円(施設により異なる)
月額利用料 15~35万円 11~25万円 15~40万円
付帯
サービス
食事
緊急時の
対応
介護
サービス

(外部を利用)
終身での生活可否

有料老人ホームとは、その名の通り高齢者のための居住施設であり、以下のサービスのうちの1つ以上が提供されていることが国の基準として定められています。

  1. 食事の提供
  2. 介護(食事、入浴、排泄)の提供
  3. 洗濯、掃除などの家事の提供
  4. 健康管理

以下から、それぞれに関して詳しく見ていきましょう。

介護付き有料老人ホーム

厚生労働省が定めた基準をクリアし、都道府県により「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設が「介護付き」です。

主に介護を必要とする方が多く生活する施設で、食事や入浴、排泄などの介護サービス、掃除や洗濯などの家事サービス、機能維持、体力向上のためのレクリエーションやリハビリ(機能訓練)といった多岐にわたる内容が、入居者の状態に合わせて提供されます。

特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。

ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、自立から要介護5まで幅広い身体状況の方が生活する施設です。食事の提供や掃除・洗濯といった家事サービス、健康管理サービスは提供されますが、入浴介助や食事介助などの介護・医療サービスの提供はありません。

介護・医療サービスを希望する場合、併設または外部の訪問介護訪問看護事業所と別途契約が必要です。住宅型は訪問介護やデイサービスなどの在宅介護サービスを利用することになり、福祉用具レンタルやデイサービスも利用可能です。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、身体介護の必要のない方が生活する施設。浴室やキッチンといった居室設備が備わっており自立した生活が可能です。

食事提供などのサービスはありますが介護サービスの提供はなく、要介護状況になると退去しなければなりません。

ちなみに、現在の日本では健康型有料老人ホームは施設数自体が少なく、選択肢が限られます。

有料老人ホームの費用感

有料老人ホームの費用には、入居時に支払う「入居時費用」と、毎月支払う「月額利用料」の2つがあります。

各老人ホームの大まかな費用感は以下の通りです。

介護付き
有料老人ホーム
住宅型
有料老人ホーム
健康型
有料老人ホーム
初期費用0~数千万円0~数千万円0~数千万円
月額費用15~30万円11~25万円15~40万円

健康型が最も高額になる傾向があります。その理由は、カラオケや図書館、プールといった娯楽設備が充実しているため。老後を楽しむための設備がそろった有料老人ホームと言えます。

介護付きが住宅型より高くなるのは、人員基準・設置基準が住宅型と比べて国から厳しく規定されており、介護サービスを手厚く提供するためにスタッフの人数が多い施設のためです。

費用の内訳と支払い方法

有料老人ホームの費用の内訳と支払い方法はさまざま

ここからは、有料老人ホームの費用について詳しく見ていきましょう。

初期費用

有料老人ホームの初期費用、つまり入居時に必要な費用の支払い方法には、主に下記の3つがあります。

  • 前払金方式
  • 月払い方式
  • 併用方式

前払金方式

前払金とは、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を支払うお金のこと。家賃を前払いしている分、毎月の支払い額を抑えられます。

施設によっては、「入居金」や「入居一時金」と呼ぶこともあります。

月払い方式

前払金がないかわりに家賃を毎月支払う方式です。そのため、前払金方式と比べ毎月の負担が高くなります。

併用方式

前払金方式と月払い方式を両方を併用する方式で、想定居住期間の家賃相当分の一部を前払金として入居時に支払い、支払った金額から差し引いた家賃を毎月支払う方式です。

月額利用料

入居して実際の生活が始まると、以下のような項目の費用が必要になります。

家賃

生活する居室の賃料にあたる費用です。

管理費

施設設備の維持・メンテナンス費用など。居室の水道光熱費が含まれることもありますので、入居前に確認しましょう。

食費

施設から提供される1日3食分の食材費と厨房管理費が含まれます。

朝・昼・夕食のどこかで外食などをし、1日3食を施設で食べていない場合でも3食分の計算で請求される施設と、食べた分のみ請求される施設があるので入居前に確認しましょう。

雑費

管理費の内訳に居室で使用する水道光熱費を含んでいる場合もありますが、含まない場合は居室ごとにメーターがあり利用した分を別途支払います。

他にも、有料レクリエーション費用やおむつ等の個人で使用する介護用品、消耗品、日用品、嗜好品などが個別負担となります。

医療費

有料老人ホームでの生活で発生する主な医療費は、訪問診療での医療費や歯科・眼科など個人で利用した医療費です。

有料老人ホームではクリニックなどと訪問診療の個別契約をすることが可能です。訪問診療の契約をすると、医師の往診により診察・薬の処方・療養上の相談や指導が可能です。

月に2回(2週間に1度)の往診が基本で、体調不良などの急変時には臨時の往診が可能ですが、その場合には往診費用などがかかります。

希望の医療機関への通院も可能です。施設車両での送迎が可能となる場合もありますので、日程や移動方法など事前に施設と相談しましょう。

その他、胃ろうなどの経管栄養で使用する一部の医療食品や、個人で使用する医薬品が医療費として発生します。

介護サービス利用料の自己負担割合

役所や地域包括支援センターにて介護保険申請をすると、介護保険を適用しての介護サービスの利用が可能になります。

サービスを利用する際の自己負担額(=自身が支払う費用)は、所得によって1・2・3割のいずれかに振り分けられます。

介護付き有料老人ホームの場合

1割負担額2割負担額3割負担額
要支援15,460円10,920円16,380円
要支援29,330円18,660円27,990円
要介護116,140円32,280円48,420円
要介護218,120円36,260円54,360円
要介護320,220円40,440円60,660円
要介護422,140円44,280円66,420円
要介護524,210円48,240円72,360円

出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)

介護付き有料老人ホームは、介護度別に決まった介護保険料を支払います。

住宅型有料老人ホームの場合

1割負担上限額 2割負担上限額 3割負担上限額
要支援1 5,032円 10,064円 15,096円
要支援2 10,531円 21,062円 31,593円
要介護1 16,765円 33,530円 50,295円
要介護2 19,705円 39,410円 59,115円
要介護3 27,048円 54,096円 81,144円
要介護4 30,938円 61,876円 92,814円
要介護5 36,217円 72,434円 108,651円

出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)

住宅型では、外部の在宅介護サービスを利用。介護サービスの費用は使用した分だけ発生します。ただし、負担限度額を超えた分のサービス料金は保険適用外のため全額自己負担となってしまいます。

料金の負担が大きくならないように、ケアマネジャーと事前に相談しておくと良いでしょう。

有料老人ホームの1日の流れ

有料老人ホームに入居すると、どのような1日を過ごすのでしょうか?

以下は、一般的な有料老人ホームの1日の流れをまとめたものです。施設独自の取り組みやイベントなどの影響で時間が前後することもあります。

7:00起床(モーニングケア)
8:00朝食
9:00集団体操、健康チェック
10:00入浴
12:00昼食
14:00レクリエーション、入浴
15:00おやつ
18:00夕食
21:00就寝(ナイトケア)

有料老人ホームで受けられるサービス

有料老人ホームで受けられるサービスはさまざまで施設によっても異なる

有料老人ホームでは、主に以下のようなサービスを受けられます。

  • 介護サービス
  • 食事
  • 入浴
  • 医療
  • リハビリ
  • レクリエーション・イベント

それでは各サービスごとに見てみましょう。

介護サービス

有料老人ホームでは、要支援・要介護認定を受けた方に食事、排泄、入浴などの介護サービスが提供されます。

有料老人ホームでの食事介助は、食前から食事、食後に至るまでしっかりサポートしてもらえます。入居後の身体状況に応じた正しい姿勢で食事を促し、それぞれのスピードに合わせた介助がおこなわれます。

排泄介助は、入居者により異なる排泄リズムを把握し、それに基づいたトイレ誘導やオムツ交換をしてもらえます。

入浴介助は、介護の専門性が求められる重要なサービスのひとつです。入居者の身体状況に合わせて一般浴・機械浴を利用し車椅子や寝たきりの方も入浴できます。

身体を清潔にするだけでなく身体的・精神的な苦痛と緊張を緩和させるので、入浴は多くの入居者が心待ちにしています。

食事

入居者の楽しみのひとつである食事は、施設選びの際に重視したいポイントのひとつです。

決まった献立が毎日提供されますが、最近では洋食と和食など事前に選べる選択食や、当日に依頼しても提供されるアラカルトメニューを取り入れた施設も増えています。

食事形態でも、噛む機能が衰えてしまった方に提供しているきざみ食やミキサー食以外に、ソフト食を提供する施設も増えてます。

ソフト食とは、ペースト状にした食材にとろみ剤を加えて形を整え、食材の色や形を活かしてつくる介護食の一種を指します。

糖尿病や腎臓病といった病気を持つ方は、カロリー制限や塩分の調整などが必要ですが、施設により対応可否が異なるので入居前に確認しましょう。

入浴

介護施設の大多数は居室内に浴室がなく、施設内にある大浴場や機械浴室を利用する

自立の方を入居対象とした施設には居室に浴室があります。共用設備で大浴場や温泉がある施設では開放時間に何度でも利用できるところもあります。

一方、老人ホームの大多数は居室内に浴室がなく、施設内にある大浴場や個人浴室、機械浴室を利用します。介護サービスでの入浴回数は週に2回であることが多いですが、別料金で週2回以上対応が可能な施設も。入浴が好きで回数を増やしたい方は相談してみましょう。

医療

病院のような高度な医療行為は有料老人ホームではおこなえない

有料老人ホームは医療機関ではないので、病院のように高度な治療をおこないながらの生活はできません。

大多数の施設は、訪問診療で契約した往診医や協力医療機関と連携することで、日常の健康管理や緊急時の対応をしています。数は少ないですが敷地内に病院やクリニックを併設して、より密な連携を可能にしている施設もあります。

たんの吸引やインスリン注射などは、医療行為にあたるため介護スタッフではおこなえず、看護師が対応することになります。

看護師の勤務時間は朝9時から夕方18時までのことが多いです。もし、勤務していない夜間などの時間帯に医療行為が必要な場合は、看護師が24時間常駐する施設への入居や転居が必要です。

リハビリ

有料老人ホームでのリハビリは施設によりさまざまです。

介護付きの場合、立ち上がりや歩行といった生活をする上で必要なリハビリが中心です。集団での健康体操やレクリエーションで体を動かすといった内容が多く、身体機能の維持・向上を目標としています。

住宅型の場合、どのように生活を送りたいかをケアマネジャーと相談し、訪問リハビリデイケア(通所リハビリ)を計画表(ケアプラン)に組み込むことで個別のリハビリが受けられます。有料老人ホームの中には理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といった国家資格を有する専門のリハビリスタッフが常駐する施設もあります。専門のリハビリスタッフから個別にサービスを受けることで、必要な箇所に重点的にリハビリがおこなえます。

レクリエーションとイベント

有料老人ホームではレクリエーションやイベントが多い

有料老人ホームでは、入居者が楽しめるようにさまざまな内容のレクリエーションやイベントがあります。内容により役割や、それに伴った特徴がありますが、多くの内容で共通して言える目的は以下の3つです。

  • 身体機能の維持・向上
  • 認知機能の維持・改善
  • コミュニケーションの促進

身体機能の維持・向上では、日々体操などで適度に体を動かすことで、運動量の低下を予防します。

認知機能の維持・改善では、クイズや指先を使うレクリエーションにより脳に刺激をあたえて活性化を図ります。

コミュニケーションの促進は、他者との交流・つながりの楽しさを感じてもらう目的があります。

また有料老人ホームでは、下記のように施設全体で開催する季節行事があります。開催される内容によっては地域の方でも参加できるので、興味を持ったイベントに参加すると、どのような施設なのか肌で感じやすいでしょう。

1月お正月
2月節分、バレンタインデー
3月ひなまつり
4月お花見
5月母の日
6月父の日
7月 七夕
8月 納涼祭
9月 敬老の日
10月運動会ハロウィン
11月紅葉狩り
12月クリスマス、年越し

入居条件

入居希望者の心身の状態、年齢や資産状況など、老人ホームにはいくつかの入居条件があります。そのポイントは以下の6つです。

  • 要介護度
  • 入居時の年齢
  • 医療ケア(医療行為)
  • 認知症の有無
  • 保証人・身元引受人の有無
  • 収入(支払い能力)

▶入居条件に関しての詳細はこちらのページをご覧ください

要介護度

有料老人ホームの中には、要介護認定を受けていないと入居できないところがあります。さらに「要介護度◯以上」と要介護度の指定をしているケースもあります。

入居時の年齢

多くの有料老人ホームでは、原則65歳以上に達していることが入居条件。ただし、国が定めた「特定疾病」により、要介護と認定された40歳以上の方も入居可能です。

医療ケア(医療行為)

有料老人ホームは治療を目的とした施設ではありません。そのため、看護師が常駐している施設であっても必要な医療行為の内容によって入居できるかどうかが決まります。

インスリン注射やたん吸引など、日常的に医療ケアが必要な場合は事前に施設に確認しましょう。

有料老人ホームで可能な医療行為一覧

  • 夜間たん吸引…24時間ケアが行える体制
  • 気管切開…看護師24時間常駐医療機関との密な連携
  • 胃ろう…看護師常駐
  • ストマ(人工肛門)…排泄ケアなどの対応施設
  • 中心静脈栄養(IVH)…看護師24時間常駐医療機関との密な連携
  • 人工透析…透析クリニックが近隣にあり、送迎できる
  • インスリン対応…自分で注射が難しければ看護師対応ができる体制

認知症の症状

有料老人ホームのほとんどが認知症の方の受け入れが可能です。ただし、他の入居者や介護職員に暴力を振るうような場合は、入居ができないことがあります。

認知症の家族の有料老人ホームを探す場合は、施設に症状を具体的に伝えて、入居できるかどうか事前に確認しましょう。

保証人・身元引受人の有無

有料老人ホームでは、基本的に身元保証と連帯保証の役割を負う、「保証人・身元引受人」が必要です。

一般的には、入居者の配偶者や子どもなどの親族がそれを担います。親族がいないケースは、以下のサービスや制度を活用しましょう。

困ったときは直接施設に相談するか、地域包括支援センターや市区町村の担当窓口に相談してください。

収入(支払い能力)

有料老人ホームの中には、支払いが困難にならないか収入や資産状況を確認する施設があります。

資産がなくても身元保証人の収入が安定している場合は入居ができることも。また、生活保護受給者であっても受け入れる有料老人ホームはあるので、さまざまな施設の情報を集めてみましょう。

入居までの流れ

それでは有料老人ホームへの入居を検討し始めてから、実際に入居に至るまでのステップを見てみましょう。

▶入居の流れに関しての詳細はこちらのページをご覧ください

①希望条件を決める

希望地域や価格帯、施設に対して何を求めるのか条件を考えましょう。

②老人ホームの情報を収集する

検討条件に近い施設があるのか、資料請求またはホームページで比較検討しましょう。

③老人ホームを見学する

気になる施設を見学しましょう。スタッフの人柄や館内の匂いなど、資料ではわからない部分もあるので、実際に見学をして確認しましょう。

④仮申し込みをする

見学をして気に入った場合、可能であれば仮申し込みをしましょう。仮申し込みをキャンセルしてもペナルティはないので、少しでも気に入ったら仮申し込みをしましょう。

⑤各種書類を提出する

健康診断書や診療情報提供書などの書類を提出することになるのですが、この段階で意外と時間がかかります。

入居予定の方が入院中であれば1週間ほどで作成してもらえるところが多いです。しかし、入院していない場合は主治医などに作成を依頼する必要があります。その場合は作成まで2~3週間程度かかります。

⑥本人との面談

書類の提出後に施設スタッフと入居検討者との面談があります。施設スタッフが訪問する施設が多いですが、中には施設に入居検討者が足を運ばないといけないことも。面談は施設での受け入れが可能か判断するためにおこなわれます。

⑦契約・入居

面談や書類審査が終わると契約・入居となります。

契約時には重要事項説明書の説明を受けます。住宅型の場合は訪問介護事業所などとの契約も必要で、合わせて数時間かかることも。契約は時間に余裕がある日におこなうと良いでしょう。

また、途中解約となった場合や、施設から退去を求められるときの内容など疑問点が残る場合は、納得できるまで説明を求めましょう。

できれば体験入居を! 入居してからの後悔をなくすためにも体験入居をしてみることをおすすめします。実際の施設生活が体験できるので、スタッフとの相性など細かな部分を確認しましょう。

有料老人ホームの契約形態

有料老人ホームの契約形態は3つある

有料老人ホームへ入居の際に施設と交わす契約形態には主に下記の3つがあります。

  • 利用権方式
  • 建物賃貸借方式
  • 終身建物賃貸借方式

利用権方式

利用権方式とは、有料老人ホームを利用する権利を購入する契約方式。利用権とは主に、介護や生活サービスを受ける権利、共有スペースや居室を利用する権利を指します。

あくまで所有権ではなく、入居者が亡くなると権利は消失し、遺族でも相続することはできません。

建物賃貸借方式

建物賃貸借方式とは、一般の賃貸住宅と同じように毎月の家賃、管理費、水道光熱費などの相当額を支払う方式で、共有スペースや居室を利用して居住する権利を得ること。入居者が亡くなった場合には、住む権利だけが相続人に引き継がれます。

終身建物賃貸借方式

終身建物賃貸借方式は、基本的に建物賃貸借方式と同じです。

大きく違うのは入居者が亡くなった時点で契約が終了する点。「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づいて整備された契約方式で、都道府県知事から認可された施設のみ採用可能です。

有料老人ホームの設備基準と人員基準

有料老人ホームには設置基準と人員基準が決められている

有料老人ホームの設備や人員配置は、厳しく定められた基準があり、正しく運営されているか自治体が指導・監修しています。

中でも認可制の介護付き有料老人ホームの基準は厳しく、それをクリアしないと「特定施設入居者生活介護」の認定を受けられないため、「介護付き有料老人ホーム」として運営できません。

以下では、有料老人ホームの設備基準と人員基準を見ていきましょう。

設備基準

設備基準に関する内容は以下の通りです。

  • 個室は1人当たりの床面積が13㎡以上
  • 建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物とする
  • 浴室、洗面設備、便所を居室内に設置しない場合は、共用設備にて使用できるようにすること
  • 建築基準法、消防法等に定める避難・消火・警報設備を設け、事故や災害に対応するための設備を十分に設けること

参考:「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(厚生労働省)

人員基準

介護付き
有料老人ホーム
住宅型・健康型
有料老人ホーム
施設長(管理者)1人1人
介護職員看護師と併せて要介護者
3人に対して1人以上
必要数
看護師入居者30人迄は、1人以上。入居者50人増すごとに1人追加必要数
生活相談員1人以上必要数
入居相談員配置基準なし配置基準なし
機能訓練指導員1人以上
ケアマネジャー1人以上

介護付きや住宅型といった施設の種類により基準が異なり、共通しているのは施設長(管理者)の設置です。

介護付きの場合には、看護師、ケアマネジャーの配置基準がありますが、住宅型にはないので配置されている場合はその施設独自のサービスです。

また、介護付きでは「要介護・要支援の利用者数:看護師または介護職員の割合=3:1以上」と定められており、より手厚い老人ホームになると「2:1」、「1.5:1」と表記されます。

特別養護老人ホーム(特養)との違いは

有料老人ホームは主に株式会社や医療法人などが運営する民間施設ですが、特別養護老人ホーム(特養)は、社会福祉法人や自治体の運営する公的施設です。

入居対象者の所得により基本料金が異なりますが、安価な金額で終身にわたり介護サービスを受けられるのが大きな特徴です。ただし、安価なため希望者は多く、長期間入居待ちが必要なケースもあります。

また、特例条件を満たす場合を除き、入居時には要介護3以上と定められています。近年では個室のある特養も増えていますが、3人、4人部屋などの多床室が大半です。

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有料老人ホームに関するよくある質問

有料老人ホームにはどんな種類がありますか?

有料老人ホームには「介護付き」「住宅型」「健康型」の3種類があり、主に食事の提供、介護(食事・入浴・排泄)の提供、掃除・洗濯など家事の提供、健康管理がサービスとして挙げられます。

また施設によって、医療的ケア、リハビリなどに力を入れている場所もあるので入居の際は確認しましょう。

有料老人ホームの費用相場はどのくらいですか?

有料老人ホームに入居する際の初期費用は、0~数千万円が相場です。

月額費用については入居者の介護度、雑費、施設の人員体制などによって変動があり、介護付き有料老人ホームが約15~30万円、住宅型有料老人ホームが約11~25万円、健康型有料老人ホームが約15~40万円が大体の相場です。

特別養護老人ホーム(特養)との違いは何ですか?

有料老人ホームは主に株式会社や医療法人などが運営する民間施設です。特別養護老人ホーム(特養)は、社会福祉法人や自治体の運営する公的施設です。

特別養護老人ホームは、安価な金額で介護サービスを受けられるのに対し、有料老人ホームは民間施設ということで入居金、月額利用料は高めです。

ただし、特別養護老人ホームは安価なため入居希望者は多く、特別養護老人ホームに入居できるまでの間、有料老人ホームへ入居する人も多いです。

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グループホームに必要な人員基準|注意点と他施設との比較

「グループホームの職員はどれくらい配置されてるの?」「夜間に人が少ないと徘徊などに対応できないのでは?」などとグループホームの人員基準に関して疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、グループホームの人員基準と注意点、他施設との比較に関して解説しています。 「グループホームの入居を検討しているけど、どんな人からサポートを受けられるの?」などと悩まれている方は、是非、参考にしてみてください。 グループホームは主に4つの人員基準で成り立っている グループホームの人員基準は主に次の4つの職種で設定されています。 介護職員 計画作成担当者 管理者 代表者 それぞれの人員基準について詳しく見ていきましょう。 介護職員の人員基準 介護職員は入居者の生活援助や身体介助などの業務を担っており、入居者3人に対して1人以上配置されます。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 入居者の見守りは深夜も必要なため、介護職員は24時間体制で常駐しています。また、複数のユニットがあるグループホームは、ユニットごとに専任の介護職員が配置されます。 計画作成担当者の人員基準 計画作成担当者は入居者一人ひとりに合わせたケアプランを作成する職員で、ユニットごとに1人以上配置されます。なお、1つの事業所に2ユニットある場合は計画作成担当者も2人必要です。 計画作成担当者になるには次の要件を満たす必要があります。 実務者研修基礎課程または認知症介護実践者研修を修了していること 専らその職務に従事する者であること また、計画作成担当者のうち最低1人は、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格の保有が必要です。 管理者の人員基準 管理者とは経営や人事・労務管理など管理業務を担う職員で、ユニットごとに常勤の管理者が配置されます。自らも介護サービスの実施や他の職員の指導をおこなうため、介護の知識や経験も必要です。 管理者になるには次の要件が求められます。 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで3年以上従事した経験があること 厚生労働省が規定する管理者研修を修了していること 特定の介護施設における3年以上の実務経験に加え、認知症高齢者介護の経験も必要です。さらに厚生労働省の管理者研修を受けて、ようやく管理者になるための基準を満たせます。 なお、管理業務に支障をきたさなければ、ほかの職種との兼任も可能です。 代表者の人員基準 管理者の管理対象がユニット単位なのに対し、代表者はグループホーム全体を管理します。代表者になるには、次の要件を満たす必要があります。 介護施設で認知症高齢者介護に従事した経験を持つこと、もしくは保険・医療・福祉サービスの提供をおこなう事業所の経営に携わった経験があること 厚生労働省が定める認知症対応型サービス事業開設者研修を修了していること グループホームの人員基準の注意点 グループホームの人員基準を職種ごとに説明してきましたが、注意する点もあります。しっかり把握したうえで入居施設を選びましょう。 介護職員が常勤ではない場合がある 介護職員の人員基準は入居者3人に対して1人以上のため、1ユニットあたり最低でも2~3人が配置されます。全員が常勤である必要はなく、1人以上の常勤職員がいればパートやアルバイトなどの臨時職員も起用できます。このため、特に食事や入浴など人手が多く必要な時間帯では、非常勤職員が担当となる場合も多いです。 規定の人数が必ず24時間確保されているわけではない グループホームの人員基準は入居者3人に対して介護職員1人と決められています。しかし、適用されるのは日中のみで、24時間この人数が常駐するわけではありません。 人員基準は時間帯によって異なり、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。このように、時間帯によっては介護職員が手薄になる場合もあると把握しておきましょう。 規定の3:1を超えない場合もある 入居者3人に対して介護職員1人という比率は、実際に介護現場で働いている職員数ではなく労働時間をもとに計算します。つまり、人手が多く必要な時間帯を手厚くした分、それ以外の時間帯の職員数を抑えることも可能です。このように実際に働く職員数は人員基準をもとに調節されるため、時間帯によっては既定の「3:1」を超えないこともあります。 グループホームによってサービスの質や人員は大きく変わる グループホームの人員の最低基準は厚生労働省によって決められていますが、実際にどのくらい配置するかは施設の裁量に任せられています。このため、基準をギリギリクリアする施設もあれば、基準を上回る人員を確保している施設もあります。 人員が豊富なグループホームは職員一人ひとりにかかる負担が抑えられるため、サービスの質が向上します。逆に人員が少ないと、時間帯によってはサービスが行き届かなくなることも。人員配置によってサービスの質や量は変わるため、入居前に確認することが大切です。 グループホーム以外の介護施設の人員基準 グループホームだけでなく、ほかの介護施設の人員基準も知っておきましょう。介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、特別養護老人ホームの人員基準を紹介します。 介護付き有料老人ホームの人員基準 介護付き有料老人ホームは、主に介護を必要とする高齢者が介護や生活支援を受けながら生活する施設です。 介護付き有料老人ホームの人員配置の最低基準は、要支援2以上の入居者3名に対して介護職員または看護職員を1名配置する「3:1」と決められています。施設によっては「2.5:1」「2:1」「1.5:1」などさらに手厚い配置にしている場合もあり、サービスが向上する分上乗せ介護費用が発生することもあります。 その他の主な人員は下記の通りです。 施設長(常勤の管理者) 事務員 生活相談員 看護職員 機能訓練指導員 計画作成担当者 栄養士 調理員 住宅型有料老人ホームの人員基準 住宅型有料老人ホームは、食事や洗濯、清掃といった生活支援サービスを受けられる高齢者施設です。 管理者を1人配置する必要がありますが、そのほかの職種の配置義務はありません。このため、下記の職種の配置は施設ごとに必要に応じて決められます。 介護職員 看護職員 生活相談員 機能訓練指導員 サービス付き高齢者向け住宅の人員基準 サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー化された高齢者向けの賃貸住宅です。一般型と介護型があり、一般型は介護施設のような人員基準は特にありません。 一方、介護型は「特定施設」の認定を受けているため、入居者3人に対して介護職員1人以上の配置義務があります。 特別養護老人ホームの人員基準 特別養護老人ホームは基本的に要介護3以上の高齢者が入居する施設で、介護だけでなく医療ケアにも対応しています。人員基準は入居者3人に対して介護職員または看護職員1人以上の配置が定められています。 また、入居者100人に対して医師1名、看護師3名以上という基準も設けられています。 グループホームの人員基準に関するよくある質問 グループホームの職員の人員基準は? 入居者3人に対して介護職員を1人以上配置することが定められています。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 グループホームでは24時間規定の人員配置? 入居者3人に対して介護職員1人を配置するのは、日中にのみ適用されます。よって、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。 グループホームはどのような人員配置なの? グループホームの人員配置は、介護職員・計画作成担当者・管理者・代表者の4つの職種で成り立っています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームの職員の人員基準は?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/02/13

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