高齢者の孤独死が増加？｜その原因と、今からできる防止策

「遠方に住んでいる親が一人暮らしをしていて心配…」「今は夫婦で生活しているが、将来どちらかが一人になったとき生活をしていけるのか不安…」などと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 この記事では、高齢者の一人暮らしに起こりうる孤独死や特殊詐欺などの問題や、その問題に対する4つの対策を解説しています。 親や親族が一人暮らしをしていて不安を抱えている方は、是非、参考にしてみてください。 一人暮らしによって起きる問題 「もしかしたら犯罪に巻き込まれてるかもしれない…」「遠方に住む親に連絡がつかない…」など高齢者が一人暮らしをしていると、家族として心配になるのは当然のことでしょう。 以下では、高齢者の一人暮らしによって起きる問題をまとめました。 孤独死のリスクが高まる 高齢者の一人暮らしで一番懸念される問題は「孤独死」です。孤独死と考えられる死亡事例は年々増加傾向にあり、下記は東京23区内における一人暮らしの65歳以上の死亡者数をまとめました。 出典:「令和2年版高齢社会白書」（内閣府） 原因は主に「誤飲による窒息」「転倒・転落」「浴室での溺死」などが挙げられ、誰かと住んでいれば避けられる事態も、一人暮らしによって誰にも気づかれず、最悪な結末を招くことがあります。 認知症の進行に気づけない 高齢者が一人で暮らすことで起きる問題のひとつに、認知症の進行が挙げられます。 認知症は「早期発見」「早期治療」することで、ある程度進行を遅らせることができます。しかし、一人暮らしをしていると自身の状態の変化には気づけず放置してしまう方が大半です。そのため、家族が気づいた頃には認知症が進行しているケースが後を絶ちません。 犯罪などのトラブルに巻き込まれる 高齢者を狙った特殊詐欺などの件数は減少傾向にはあるのですが、刑法犯認知件数に占める高齢者の被害件数の割合は増加傾向にあります。家族が身近にいれば回避できますが、一人暮らしの場合、気持ちが焦り犯罪に巻き込まれてしまうことも。犯罪に巻き込まれる要因としては、一人暮らしによって周りとの関わりが少なくなり、防犯に必要な情報を得られないということが挙げられます。 一人暮らしの問題に対する4つの対策 孤独死や振り込め詐欺など、高齢者の一人暮らしにまつわる問題はさまざまです。これらの問題に対して一番良いのは本人と家族が同居することですが、家庭の状況により同居はできないというケースは多々あります。 それでは、同居のほかにどのような対策があるのでしょうか。 以下では、一人暮らしの問題に対する対策をまとめました。 見守りサービスを利用する 最近では、民間の事業者による見守りサービスが増加しています。主なサービスとして、センサーを設置し、一定時間動きがないと緊急の信号を発してセキュリティ会社を呼んだりカメラを取り付けることで家族が24時間本人の様子を確認できたりと、さまざまなサービスが用意されています。 各自治体による高齢者支援サービスを利用する 高齢社会に伴い、各自治体で高齢者支援サービスに力を入れているところが増えてきました。例えば「緊急通報装置の貸し出し」「配食サービス」「外出支援」など、自治体によってさまざまなサービスが用意されています。ただし、あくまで支援にあたるため介護サービスは受けられないことを認識しておきましょう。 介護保険サービスを利用する 要介護認定を受けることで、介護保険サービスを利用できます。以下では、介護保険を利用して受けられるサービスの例をまとめました。 身体介助や洗濯・掃除などの生活支援を受ける：「訪問介護」日中施設に通い、食事や入浴、リハビリなどのサービスを受ける：「デイサービス」全面的な介護を受ける：「有料老人ホームなどの施設」 上記はあくまで一例で、本人の身体状況や希望によっては、さまざまなサービスを組み合わせることも可能です。介護保険サービスを利用することで、見守りが強化され、本人や家族も安心して生活することができます。 地域住民とつながりを持つ 地域住民とのつながりを持っておくことで最悪のケースを免れることができます。例えば、災害時に安否確認に来てもらったり体調が悪いときは見守りを頼んだりと、地域住民とのつながりは家族としても大きなメリットです。そのため、日頃から地域住民とのコミュニケーションは適度にとっておくと良いでしょう。 高齢者の一人暮らしに関するよくある質問 高齢者の一人暮らしはなぜ、増加しているのでしょうか？ 少子化や核家族化などの理由から高齢者の一人暮らしが増加しています。今後も高齢者の一人暮らしは年々増加していき、2040年には65歳以上の高齢者4~5人に1人が一人暮らしをしているという予測がされています。 高齢者の一人暮らしに関する相談はどこですれば良いですか？ まず、各自治体や地域包括支援センターへ相談すると良いでしょう。各自治体では、高齢社会に伴い、高齢者に対する支援活動に力を入れているところが増えてきています。「親が一人暮らしで将来的に心配…」といった悩みを持っている方は、一度、相談窓口を訪問してみると良いでしょう。 遠方に住む一人暮らしの親が心配…。何か対策はありますか？ 遠方に親が一人暮らししている場合、民間の事業者による見守りサービスを導入するのはいかがでしょうか。センサーやカメラによる日常の見守りはもちろんのこと、ボタンひとつで緊急通報ができるなどサービスの幅は広いです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "高齢者の一人暮らしはなぜ、増加しているのでしょうか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/06/06

親の介護が必要になった場合に、家族間でトラブルになることはよくあることです。親の介護をしたくても、金銭的、身体的、精神的などの負担も多いため、子どもの間で揉めたりすることもあります。 この記事では、よくあるトラブルの内容やその回避法について説明していきます。 親の介護は子どもに義務がある 子どもには親の介護の義務があるのでしょうか？その答えは「ある」です。ただし、子どもにもさまざまな事情があるので、義務ではあっても強制ではありません。 義務とは経済的支援を指す ここで言う義務というのは、身の周りの世話をしたりする身体的な介護の義務を指してはいません。介護の義務というのは、介護に必要な医療費や介護費などの金銭面の支援を指しています。 例えば、直接介護のサポートなどをしていなくても、介護施設や訪問介護などにおいて金銭面で支援をしていれば、介護の義務を果たしていることになります。 義務は強制ではない また、介護の義務は、あくまでも義務であり強制ではありません。介護が必要な親の子どもも、状況によっては自分の家族の生活だけで精一杯で、金銭面でも義務を果たすことが難しい場合もあります。 このような状況において、親の面倒を看なければいけないということはありません。介護のための金銭面の余裕があるかないかは、家庭裁判所が判断します。 また、この目安となる基準に厚生労働省が定める「生活保護基準額」というものがあります。 家族間でトラブルになりやすい内容 出典:「2019年　国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省） 厚生労働省の調査によると、介護が必要な家庭のうち半数以上で、「同居の家族」が介護を担っているのが現状です。中でも最も多いのが配偶者ではありますが、次いで子、子の配偶者となっています。 当然のように感じるかもしれませんが、介護の主体として「子」が選択されています。では、この「子」は誰を指すのでしょう？長男・長女でしょうか。それとも次男・次女でしょうか。 今までは仲が良かった兄弟姉妹が、親の介護が必要になったタイミングで、その関係が悪化したりトラブルが発生してしまったという話はよく聞きます。ここからは、具体的にどんなトラブルが起きやすいかを説明していきます。 介護の主体者を誰にするのか？ シンプルに最もトラブルになりやすいのが、兄弟姉妹のうち「誰が親の介護をするのか」という問題です。今まで仲がよかった間柄でも、いざ介護が必要になった場合に、それぞれの事情によって介護に消極的になるケースも出てきます。 場合によっては介護の押し付け合いが起きて、関係が悪化してしまうこともよくある話です。また、「誰が介護を担うか」が決まった後に、それ以外の人がその人に任せっぱなしで、全く協力的ではないなどでトラブルに発展することもよくあるようです。 古い風習のせいで長男・嫁への負担が大きい 昔からの風習でこれまでは、兄弟のうち長男は親と一緒に住み、長男の嫁が夫の親の世話をしているというケースが多かったようですが、現在は共働きをする夫婦も多くなってきており、状況も変わってきています。ただ、未だに「長男の嫁が長男の親の世話をするもの」という風習に固執し、介護を長男の嫁に押し付けようとするケースもあり、トラブルになってしまうことがあるようです。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

2022/02/07

基本的な生活を維持するための意欲や能力を失ってしまうことを「セルフネグレクト」と言います。 自分の身体や身の回りのことに対して関心がなくなってしまうので、生活環境や栄養状況も悪化してしまいます。高齢者が起こしやすいセルフネグレクトの概要とその原因、具体的な事例について紹介します。 セルフネグレクトとは？ ネグレクトとは「無視する」「世話を怠る」という意味の言葉です。養育しなければいけない子どもの存在を無視する育児放棄や、高齢者への介護放棄を指す言葉としてよく用いられています。 セルフネグレクトとはこのような無関心、放置といった状態が自分自身に向いてしまうことを言います。セルフネグレクトになると生きていく意欲や能力が減退するので、普通の生活を維持することが困難になってしまいます。 具体的にセルフネグレクトに陥っている状態としては以下のようなものがあり、病的にすさんだ生活をしている状態になっている人のことを指します。 自分への関心がなくなる対人関係が希薄になる何事も投げやりになってしまう セルフネグレクト状態に陥った人は自分自身でSOSを出すこともしないために、周囲の人も気付きにくく、どんどん状況は悪くなります。自治体なども実際にどれほどセルフネグレクト状態の人がいるのかを把握しておらず、今後の対策の強化が求められています。 セルフネグレクト状態にある高齢者は数万人以上!? 少し古い調査結果にはなりますが、2012年に内閣府から公表されたデータから驚きの結果が出ています。 全国の地域包括支援センターを対象としたこの調査では、「センターの担当地区にセルフネグレクト状態にある高齢者は住んでいますか」という問いに対して、実に7割ものセンターから「いる」という回答があったのです。 出典：「セルフネグレクト状態にある高齢者に関する調査―幸福度の視点から 報告書」（内閣府） さらに付け加えると、「貴センターは担当地区に住んでいる高齢者のうち、支援の必要な方の生活状況についてどの程度把握できていますか」という問いに対して、「ほとんど把握できずにいる」「あまり把握できずにいる」という回答が約6割も。そう考えると、セルフネグレクト状態にある高齢者の数は相当数にのぼると見て良いでしょう。 セルフネグレクトの6つの原因 では、どうしてセルフネグレクト状態に陥ってしまうのでしょうか？その原因について紹介していきます。 身体機能の低下判断力の低下経済的貧困社会的孤立家族による虐待原因不明 身体機能の低下 事故や病気、または加齢による身体機能の低下が原因のひとつとして挙げられます。 高齢者は加齢と共に身体機能が低下していきます。本人には普通の生活をする意思があるにも関わらず、身体的な理由で満足にできない状態が続き、セルフネグレクトへと発展してしまうケースです。 具体的には、「筋力が低下したことで重たい物を持ち運ぶことが困難になり、掃除や片付けができなくなる」「視力が低下して周囲が見えづらいために、細かな片付けや家事などがおろそかになる」といったことです。 判断力の低下 高齢者の中でも認知症を発症している場合、判断力が低下していくことでセルフネグレクト状態へと陥る場合があります。 認知症の症状の中には、季節や日時を理解する能力が低下したり、自分が少し前にしたことを忘れてしまう、家の中で迷子になってしまうというようなものもあります。 一人で暮らしているために、認知症になっていることを誰からも気づかれずに生活に必要な行動をとることが困難になってしまう。それらが原因でセルフネグレクト状態になってしまうケースもあります。 経済的貧困 老後の蓄えがなく年金だけで基本的な生活を維持できない高齢者や、認知症を発症して金銭管理ができなくなったというケースもセルフネグレクトの原因のひとつとして挙げられます。 経済的な貧困状態にある人の場合、国民健康保険などに未加入のケースも多く、その場合は医療費が全額自己負担になります。病院に行くお金がない、行っても望む治療が受けられないということでますます無力感を感じてセルフネグレクトが進行してしまいます。 社会的孤立 高齢者の場合、配偶者との死別や離婚、退職などを経験して、社会との接点がどんどん希薄になる可能性が高くなります。 社会とのつながりがなくなることでセルフネグレクトが進んでいても、誰にも気づいてもらえずに、エスカレートしてしまう恐れがあります。セルフネグレクトの人が受けられるはずの適切なケアも受けられなくなり、社会的な孤立がさらなる悪循環に招きます。 家族による虐待 家族から精神的、身体的虐待を受けているとセルフネグレクト状態に陥る可能性がとても高くなります。特に加害者が自分の子供の場合は、育てた本人である自分自身を責めてしまうことも多く、誰にも助けを求めることができなくなります。 暴力や暴言を受けていたり、脅されたりする日々が続くだけで、「自分はいらない存在だ」「役に立たない人間だ」「生きていても仕方がない」と思い込むようになり、誰にも迷惑をかけずに黙って死んでいこうと考えてしまう人もいるようです。 原因不明 内閣府によるセルフネグレクト状態になったきっかけに関する調査では、約2割の人が「覚えていない・わからない」と回答しています。 また「きっかけはない」という回答もあり、セルフネグレクト状態になってしまう具体的な原因についてはまだまだわからない点も多いようです。 セルフネグレクトの主な事例 セルフネグレクトの主な事例としては以下のようなものが挙げられます。 家の前や室内にゴミが散乱した状態で住んでいる人極端に汚れている衣類を着用したり、失禁があっても放置している人窓や壁などに穴が開いている、構造が傾いている家に住み続けている人認知症であるにも関わらず介護サービスを拒否している人重度の怪我を負っているにも関わらず治療を拒否している人 上記のような問題の中でもゴミ屋敷に関しては近年大きな注目を浴びています。 ゴミ屋敷問題の実態はまだ明らかになっていない部分も多いですが、認知症による判断力の低下や、身体機能の低下、意欲の低下などが原因で片付けができなくなってしまったケースが多いようです。 また一般的には、ゴミとしか思えないような物を収集してしまうのも認知症の症状のひとつです。 ゴミ屋敷問題は​、​本人が行政など他者の介入を拒むケースも多く、行政のサポートが万全におこなえない現状があり、早急な課題解決が求められています。 セルフネグレクトの対処法 では、セルフネグレクト状態に陥ってしまった際のケアとしてはどのようなものがあるのでしょうか。以下で紹介していきます。 本人の想いを聞く認知症などの疾患がある場合は治療する地域包括支援センターへ相談する家事手伝い代行サービスを利用する介護サービスを利用する 本人の想いを聞く まずは、本人がどう思っているのかをきちんと聞き取り、サポートをする人と本人の間で信頼関係を築くよう心がけましょう。 どうしてゴミを溜めてしまうのか、介護サービスの利用を拒否するのは何故なのか、一度話し合う場を設けて耳を傾けてみてください。 話を聞く際には怒ったり、相手の言葉を否定をすることは避け、心を開いてくれるように穏やかに話しやすい雰囲気を作ることを意識しましょう。そのような話し合いを続けることで、セルフネグレクトから脱却するための提案も受け入れてくれるようになるはずです。 認知症など疾患がある場合は治療する 認知症や精神疾患などを患っている場合、病気が進行するにつれ判断力も低下し、セルフネグレクト状態になることもよくあります。 そうならないようにするために、まずは医師に相談しましょう。認知症は完治する病気ではありませんが、医師の適切な治療を受けることで、進行を遅らせたり、緩和させたりすることが可能です。 なお、病院で診断を受けた後は、今後の生活についてどのような支援が必要かを家族の中できちんと相談することが大切です。 地域包括支援センターへ相談する 自分の親がセルフネグレクト状態に陥ってしまい、どうすれば良いかと悩んでいる場合は地域包括支援センターなどを活用しましょう。地域包括支援センターは、全国の自治体に設置されており、誰でも相談できる無料相談窓口があります。 地域包括支援センターでは、実際に要介護状態にあるにも関わらず介護認定を取得していない人に対して、要介護認定の申請をおこなうことも可能です。申請していない人は相談してみると良いでしょう。 家事手伝い代行サービスを利用する 身体機能が低下し、身の回りの家事が難しくなってしまった場合は家事代行サービスを利用するのもセルフネグレクト状態から脱却する方法となります。 掃除はできるが、料理をすることができないという場合には定期的に食事の宅配サービスを利用しても良いかもしれません。 また、サービスを利用するだけではなく家族や親族、ボランティアの人などの協力を得て部屋を綺麗に保つことも効果的です。清潔に、健康的な状態でいることでセルフネグレクトからの脱却が期待できます。 いろいろなサービスを組み合わせて活用することで、居心地のいい環境を整えていくと良いでしょう。 介護サービスを利用する 介護認定を受けている場合には、訪問介護や訪問入浴、デイサービスといった介護サービスを受けることができます。 これらの介護サービスは自己負担額が原則1割となっているため、民間のサービスを利用するより費用を抑えて利用できることに加え、介護のプロに身の回りのことを任せられるので安心して利用することができます。 ただし、これらの介護サービスはあくまでも介護を目的としていますので、掃除や食事の準備といった家事サービスはおこなってくれません。 また、介護サービスの利用だけではなく、将来的に老人ホームのような介護施設の入居を検討するのも良いでしょう。 介護施設は、常に居住空間を清潔に保ってくれるのはもちろんのこと、栄養バランスの良い食事やレクリエーションによる適度な運動、定期的な入浴など身の回りのことをサポートしてくれます。 セルフネグレクト状態にある人にとって健康的で安定した生活を送るきっかけになってくれるでしょう。 データで見るセルフネグレクトの状況 セルフネグレクトの実態をデータで紹介していきます。 男女比 男女比でみると男性が36.6%、女性が54.5%となっており、女性の方がセルフネグレクト状態に陥りやすい傾向があることがわかります。 出典：「セルフネグレクト状態にある高齢者に関する調査―幸福度の視点から 報告書」（内閣府） 家族構成 セルフネグレクト状態にいる人の家族構成について調査をしたところ、およそ7割の人が一人暮らしという結果になりました。 出典：「セルフネグレクト状態にある高齢者に関する調査―幸福度の視点から 報告書」（内閣府） 一人で暮らしているため、誰からもセルフネグレクトに気づいてもらえず、最悪の場合は孤独死をしてしまう可能性もあります。 地域包括支援センターから報告のあった事例について、家族・親族との親密度という点での調査結果からは、「全く希薄」との回答が 41.3％と最も多く、次いで「やや希薄」の 26.6％。両者を合わせると全体の約2/3で、家族・親族との関係が希薄になっていることがわかります。 出典：「セルフネグレクト状態にある高齢者に関する調査―幸福度の視点から 報告書」（内閣府） 建物形態 建物の形態については戸建ての割合が7割以上を占めており、集合住宅よりも戸建ての方がセルフネグレクトになりやすいことがわかります。 出典：「セルフネグレクト状態にある高齢者に関する調査―幸福度の視点から 報告書」（内閣府） ただし戸建ての場合だと、庭などにゴミが散乱すると外から発見されやすいために数字が大きくなっているとも考えられます。逆に集合住宅の場合は外からわからない部分が多いので、実際はもっと数が多いのかもしれません。 大事なのは一人にならない・させないこと 晩婚化や核家族化の進む日本では、ますます孤独な高齢者が増えることが予想されています。孤独な生活を送るなかで、気づかれずにセルフネグレクト状態になってしまった場合はそのまま悪化の一途を辿ることになります。 そうならないために大切なのは日頃から一人にならないこと、そして社会全体で一人にさせないようにする心がけではないでしょうか。 「社会との関わりをつくる」「一人暮らしの高齢者や家族がいる場合にはなるべく気にかけるようにする」といったことを少しずつおこなうことで、すべての人が心身ともに健康的な生活ができるような社会につながるはずです。 セルフネグレクトに関するよくある質問 セルフネグレクトはどんな人に多いですか？ 高齢者の場合、周囲に頼ろうとせず社会的に孤立してる状態の人がセルフネグレクトに陥りやすいです。誰かが手助けをしようとしても拒否する傾向が強いのも特徴と言えるでしょう。 セルフネグレクトの対策はありますか？ まずは本人がどう思い、どうしていきたいのかを聞き取ることが重要です。本人の思いを聞いた上で、各自治体や地域包括支援センターなどに相談をして、必要に応じて介護サービスを利用し、社会的孤立をさせないようにすることが重要です。 セルフネグレクトは男女どちらが多いですか？ セルフネグレクトの男女比を見ると半数以上が女性です。また家族構成も本人のみの独居が多く、交流が少ない戸建て住みの人がセルフネグレクトになりやすいとされています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "セルフネグレクトはどんな人に多いですか？", "acceptedAnswer": { ...

2022/02/02

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY ▶介護付き有料老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

グループホームとは認知症高齢者のための介護施設で、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスのこと。正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 費用や入居条件などの主な特徴は以下の通りです。 入居時費用約0円～100万円月額利用料約15～30万円入居条件要支援2以上認知症の受け入れ重度認知症も受け入れ可看取り対応対応していない施設が多い この記事では、各項目について詳しくご説明していきます。ご家族が認知症で、在宅での介護生活に不安のある方などはとくに、グループホームへの入居検討の際の参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM グループホームの特徴 グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 項目 ...

2021/11/15