【司法書士監修】成年後見制度の手続きの流れ｜気になるメリット・デメリット

認知症など認知障害により判断能力が不十分になる前に、将来の備えや介護施設に入居するための準備として、任意後見制度の利用を検討する方が増えています。 そこでこの記事では、任意後見制度とはどのような制度なのか？その特徴と必要な手続きの流れを解説していきます。 任意後見制度とは？ 任意後見制度とは、本人に充分な判断能力があるうちに、将来、認知症などで判断能力が低下したときに、本人に代わって事務手続きなどおこなう人を定めておく制度のことをいいます。 本人が判断能力を有するうちに、将来の財産管理、介護サービス締結や療養看護に関する手続きなどを、信頼できる方にあらかじめお願いし、引き受けてもらう契約を結びます。 この契約は任意後見契約を呼ばれ、公正証書によって締結されます。任意後見契約においては、依頼人（本人）は委任者、引き受ける方は任意後見受任者（後に、任意後見人）と呼ばれています。 成年後見制度との違い 任意後見制度では、本人に判断能力があるうちであれば、あらかじめ本人が自分で選んだ後見人と本人の意思に基づき契約を結ぶことができます。自分の後見人となって欲しい方を選べるのはもちろんのこと、その方に自分が認知症になった際にどのような生活を送りたいかを、あらかじめ伝えておくことができます。一方、耳にする機会の多い「成年後見制度」とは、本人の判断能力が不十分になった後に、周囲の方などが家庭裁判所に後見人の選任を申し立てをおこない、選任された後見人が支援をおこなう法定後見制度のこと。本人が自分で後見人を選ぶことはできません。これらの任意後見制度と法定後見制度をまとめて、「成年後見制度」と呼ぶこともあります。成年後見制度について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。 手続きの流れ　4つのステップ 任意後見制度を利用する際の手続きの流れを見ていきましょう。 任意後見人受任者を決める内容を決め契約を結ぶ申し立てをする任意後見人が選任される 1.任意後見受任者を決める まず、後に任意後見人となってもらう任意後見受任者を決定します。 任意後見人になるためには、特別な資格は必要ありません。家族や親族はもちろん、信頼できる友人、または弁護士や司法書士などの第三者や法人と契約を結ぶこともできます。 また、業務を確かに遂行するために、任意後見人を複数定めることもできます。ただし、以下の項目に該当する人は任意後見人にはなれないので注意してください。 未成年者破産者行方不明者被後見人に訴訟を起こした人とその配偶者過去に後見人を含む法定代理人を解任されたことがある人その他不正な行為をおこなうなど任意後見人に適さない経歴がある人 2.内容を決め契約を結ぶ 任意後見受任者が決定し、支援してもらう契約内容も定まったら、本人と任意後見受任者の間で任意後見契約を結びます。 必ず本人と任意後見人がともに公証役場に訪れ、公正証書を作成し、契約を締結しなければなりません。この公正証書によって締結されていない契約内容はすべて無効になるため、証書作成の際は最善の注意が必要です。 また、公証役場は予約が必要となり、突然、訪問しても任意後見契約を締結することができません。任意後見契約の内容も公証役場に事前に伝えておく必要があります。契約内容の策定や公証役場とのやりとりについては、司法書士や行政書士のサポートを受けながらおこなうことも良いでしょう。 契約にあたり必要になるもの 任意後見契約をおこなう際に必要となるものには下記のものがあります。必ずすべての書類を揃え、確認してから公証役場に向かいましょう。 本人の必要書類 印鑑証明 戸籍謄本 住民票 任意後見受任者の必要書類 印鑑証明書 住民票 ※いずれも発行から3カ月以内のもの 3.申し立てをする 任意後見契約を結んだ後、本人の判断能力が低下し始めたタイミングで、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に「任意後見監督人の選任」の申立てをおこないます。 任意後見監督人の選任がなければこの契約は開始できないため、ただちに申立てをおこなう必要があります。申立てができる人は、本人、または任意後見受任者、本人の配偶者と四親等内の親族ですが、本人以外が申立てをおこなう場合は、原則として本人の同意が必要となります。 ただし、本人が意思表示できる場合は同意は不要です。 申し立てに必要なもの 申立てには、下記の書類が必要となります。すべての書類を揃えてから、家庭裁判所に申立てをおこないましょう。 家庭裁判所によって必要書類や書式が異なることもあるので、詳しい内容は、申立てをおこなう家庭裁判所のWEBサイトなどで確認することをおすすめします。 申立書申し立て事情説明書本人の財産目録及び資料本人の収支状況報告書及びその資料任意後見受任者事情説明書親族関係図戸籍謄本住民票後見登記事項証明書任意後見契約公正証書の写し成年後見用の診断書 4.任意後見監督人が選任される 任意後見監督人の選任の申立てにより、家庭裁判所が、本人の状態と任意後見受任者の事情を考慮した上で審理をおこない任意後見監督人を選定します。 結果は、家庭裁判所から任意後見人に郵送で通知され、その後に法務局が、家庭裁判所の依頼に基づき、任意後見監督人に関する情報と任意後見が開始した事実を登記します。 任意後見監督人が選定された時点で、任意後見受任者は任意後見人となり、契約内容に記載された支援をスタートすることができます。 任意後見制度の利用にかかる費用は？ 任意後見制度を利用するには、準備段階として下記にかかる費用を事前に用意しておかなければなりません。 公正証書を作成する手数料任意後見監督人選任の申し立て費用任意後見人への報酬 ここでは、具体的にはそれぞれどのくらいの費用がかかるのかを詳しくみていきます。 公正証書を作成する手数料 公正証書の作成手数料とは、公証人に任意後見契約書を作成してもらうために必要な費用のことをいいます。 実際にかかる費用として「基本手数料」に１万1,000円、「登記嘱託手数料」に1,400円、登記所に納付することになる「印紙代」として2,600円などが必要となります。 任意後見監督人選任の申し立て費用 家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てをする際にも、費用がかかります。 具体的には「申し立て手数料としての収入印紙代」に800円、「登記手数料としての収入印紙代」として1,400円、連絡用の「切手代」に3,000～5,000円程度がかかります。また、成年被後見人の精神鑑定が必要な場合には、さらに５～10万円程度が必要になることがあります。 任意後見人への報酬 任意後見契約が実行され、任意後見人の業務と任意後見監督人による監視と事務がスタートしたら、必要に応じてそれぞれに対して報酬を支払うことになります。 任意後見人の場合、家族や親族がそれを担う時など、契約時に報酬についての取り決めがなければ、法律上は無報酬になるということも多くあります。ただし、一般的に第三者の弁護士、司法書士などの専門家に任意後見人をお願いする場合は、報酬を支払う必要があります。 その金額や支払い方法、支払い時期などについては、事前に本人と後見受任者の間で自由に取り決めることができます。本人が持つ財産が多ければ、管理業務や負担も増えるため、支払う報酬金額も上がることが多くなるようです。 報酬の目安 任意後見人が第三者であった場合、本人の財産状況にもよりますが、月々1～3万円の報酬が支払われることが多いようです。 また、任意後見監督人に対しては、報酬を支払う決まりとなっており、家庭裁判所によって、本人の財産の中から相当な報酬金額が決められます。その額は月々1～3万円程度のようです。 任意後見の契約は3種類ある 任意後見の契約は、開始時期によって以下の3つの種類に区別されます。 即効型 将来型 移行型 それでは、それぞれの内容を詳しくみていきましょう。 即効型 任意後見契約のうち、契約の締結後すぐに任意後見の支援を開始する契約を「即効型」といいます。 「即効型」は、本人の判断能力がすでに低下してきているが、本人自身で契約締結の判断ができる場合のみ利用できます。契約後は、速やかに任意後見を開始するために、直ちに家庭裁判所に対して任意後見監督人の申し立てをおこないます。 「即効型」の任意後見契約を締結する場合は焦っていることも多く、契約内容の理解や確認が本人だけでは不十分になってしまい、後になって後悔…というケースも見受けられます。契約を締結するときは、本人だけでなく、ご家族や親族の方に確認してもらえるようお願いすると良いでしょう。 将来型 任意後見契約の「将来型」とは、本人の判断能力がある時点で、事前に締結しておく任意後見契約のことをいいます。本人の判断能力が低下したタイミングで家庭裁判所に対して任意後見監督人の申し立てをおこなうことで、任意後見契約が開始されます。 一般的に契約締結から任意後見までの期間が長く空いてしまうことが多く、いつ任意後見を開始させたら良いのかの判断が難しくなり、場合によっては開始せずに本人が亡くなってしまうケースもあります。 また、長い期間が空いてしまうことによって、任意後見受任者が契約忘れてしまう恐れもあるので「見守り契約」も併せて締結しておくことをおすすめします。 移行型 「移行型」の任意後見契約では、例えば、任意後見契約と同時に財産管理、見守りなどの委任契約を結び、その支援の一部を任意後見よりも先に開始します。のちに、本人の判断能力が低下してきた段階で、本格的に任意後見に移行します。 「移行型」の契約は、「将来型」のように線が途切れる心配がないこともあり、最も多くの方に利用されているようです。 「移行型」の委任契約で扱われる契約として下記のものが挙げられます。 本⼈の健康状態を把握するための⾒守りを⾏う「⾒守り契約」財産管理や身上監護における委任契約である「財産管理等委任契約」死亡後の葬儀やお墓に関する委任契約である「死後事務委任契約」 任意後見制度ではカバーされない死後についても、事前に「死後事務委任契約」を締結しておくことで本人が死亡し任意後見が終了しても、支援の継続が約束されるので、本人の大きな安心につながるでしょう。 任意後見人の基本的な役割は？ 任意後見人にはどのような役割があるのでしょうか？その内容を見ていきましょう。 財産の管理 任意後見人の大きな仕事のひとつに「財産の管理」があります。本人に代わり、預貯金や年金を管理して出し入れや振込みをおこない、自宅など不動産の管理、税金や公共料金の支払いなどもおこないます。 介護や生活面の手配 「介護や生活面の手配」も任意後見人の大切な仕事となります。 具体的には、必要に応じて要介護認定の申請をおこなったり、介護サービスの利用や介護施設に入居するための手配や申込みと支払い、医療機関を利用する際や入院の際の手続きと支払いをおこないます。 また、生活費を届けたり送金したりするなどもおこない、生活全般の手配や療養看護などの事務手続きを代行します。 任意後見制度のメリット 任意後見制度を利用することで、どのようなメリットがあるのでしょうか？具体的には以下のようなメリットがあります。 希望を具体的に反映できる任意後見人を自分で選ぶことができる任意後見人の仕事ぶりを確認してもらえる介護施設への入居の備えにできる 希望を具体的に反映できる 任意後見制度では、契約内容に現時点の本人の意思や要望を具体的に反映できることが、最大のメリットだといえます。 その内容は多岐に渡り、将来的に利用する介護施設や病院の選定や治療・介護サービスの内容、財産管理や保護に関すること、後継人への報酬などご自身の希望に沿った内容で契約することができます。 一方、法定後見制度は、本人の判断能力が失われた後に裁判所によって後見人が選任され、支援を開始する制度のため、財産管理の方法や利用する病院、介護サービスなどの選定についてのほとんどを後見人が決定することが多く、それは本人やご家族の意思とは異なることもあるかもしれません。 任意後見人を自分で選ぶことができる 任意後見制度では、本人が前もって、信頼できる人を後見人として選んでおけることもメリットのひとつであるといえます。 後見人として選ばれる人には特別な資格もいらないので、親族はもちろん信頼できる第三者に、自分の将来を託すことができます。 しかし、法定後見制度での後見人の選任は、家庭裁判所によっておこなわれます。そのため、後見人として望ましい人が親族にいたとしても、その人が家庭裁判所によって選ばれるとは限らないのです。 任意後見人の仕事ぶりを確認してもらえる 任意後見制度では、家庭裁判所によって任意後見監督人が選出され、第三者の面から後見人の仕事ぶりを監視、確認してもらうことができます。 介護施設への入居の備えにできる 介護施設への入居の備えとして、身寄りのない方や親族に身元引受人等を頼めない方が任意後見制度を活用することも可能です。 民間の介護施設では、入居契約の際、身元引受人・保証人を立てる必要があり、これらを立てられない場合は身元保証会社と契約するか、任意後見人を定めることが条件になることが多くあるためです。 任意後見人制度のデメリット 一方、任意後見人制度を利用するにあたってのデメリットには、以下のようなものが挙げられます。 判断能力の有無で決まる死後の処理は委任できない法定後見制度とは違い取消権がない 判断能力の有無で決まる 任意後見制度のデメリットとしては、本人の判断能力が下がってしまってからでは、制度を利用することができないという点が挙げられます。 任意後見契約は、本人の明確な意思のもとに締結されるものであって、本人に認知症などの認知障害がみられる場合には、この制度を利用することはできません。 死後の処理は委任できない 任意後見人の権限は、委任者（本人）の死亡によって終了してしまいます。 葬儀やお墓の管理、自宅の片づけや相続手続きなど、ご自身の死後はどうなるのかについて不安を感じることがある場合でも、死後の事務処理や財産管理を、任意後見人に依頼することはできません。そのため、任意後見契約とは別に「死後事務委任契約」を結ばなければなりません。 また本人の死後は、自分が信頼して選任した任意後見人であっても裏切られることもあり、本人の意思通りにことが進められる確実な保証はなくなるケースもあるようです。 法定後見制度とは違い取消権がない 認知症の方の周りでは、詐欺行為や悪徳な業者による不当な契約を迫られる事態が多く見受けられます。 法定後見制度では、不利益な契約であると判明した場合には、あとからでも契約を解消できる取消権が認められています。 しかし、任意後見制度では取消権は認められていないため、判断能力が低下した本人が契約した内容によっては、不利益が発生してしまうことがあります。 任意後見契約が終了するのはいつ？ 任意後見契約では、終了事由があった場合や委任者である本人が亡くなった時に、契約が終了します。 終了事由として、本人の破産、任意後見人が認知症などになり判断不十分になった場合が挙げられます。 また、任意後見人による不正行為や著しい不正行跡が発見されたとき、その他の後見人として任務に適さない事由があるときも、家庭裁判所によって任意後見人を解任することができます。その解任請求ができるのは、本人または親族、任意後見監督人や検察官となります。 任意後見は将来に備えた準備 任意後見制度は、元気なうちに、認知症などによって判断能力が低下してしまうことを見据えた将来の備えとして利用され始めています。 ご本人自身で、残りの人生をどう生きるのかを考慮して契約内容を決められることは、大きな安心に繋がります。その安心のためにも、任意後見人には、ご本人のために最善を尽くしてくれる、信頼できる方を選ぶことが重要になります。 任意後見人には、ご本人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況を配慮しながら業務を遂行する義務があるからです。また、介護施設の入居にも、任意後見制度が利用できることは、将来の不安を和らげてくれる大きなポイントになります。 以上の点を踏まえたうえで、任意後見制度の利用を選択肢のひとつとして、検討することをおすすめします。 任意後見制度に関するよくある質問 任意後見制度とは何ですか？ 任意後見制度は、本人に充分な判断能力があるうちに、将来、認知症などで判断能力が低下したときに、本人に代わって事務手続きなどおこなう人を定めておく制度のことを言います。 本人に充分な判断能力があるので、希望を具体的に反映できたり、任意後見人を自分で選ぶことも可能なのが任意後見制度のメリットと言えます。 任意後見人は誰でもなれますか？ 任意後見人になるためには、特別な資格は必要なく、家族や親族はもちろん、信頼できる友人に依頼することも可能です。ただし、未成年者、破産者、行方不明者などの任意後見人の任務に適しない事由のある人は任意後見人にはなれないので注意が必要です。 任意後見人の役割は何ですか？ 任意後見人の大きな仕事のひとつとして財産の管理が挙げられます。主に預貯金や年金を管理して出し入れや振込み、自宅など不動産の管理、税金や公共料金の支払いもおこないます。 また、介護や生活面の手配も仕事のひとつとして挙げられます。具体的に介護サービスの利用や介護施設に入居するための手配や申込みや支払い、医療機関を利用する際や入院の手続きと支払いなどもおこないます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "任意後見制度とは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/29

認知症の人が入居できる施設は、グループホームや有料老人ホーム、特別養護老人ホームなど複数の種類があります。 この記事ではそれぞれの特徴を説明するとともに、施設選びを始めるタイミングや選び方のポイントを解説します。 認知症の人の施設選びを開始するタイミングは？ 認知症を発症しても介護が必要になるまでは時間がかかるため、いつから施設選びをはじめれば良いか迷う方も多いのではないでしょうか。 重症化してから焦らなくて済むよう、施設選びを開始する適切なタイミングを知っておきましょう。 検討は症状が軽度な状態から 認知症の症状が軽いうちに施設を探し始めれば、家族だけでなく本人の希望も反映できます。また、認知能力や生活能力が残っているうちに入居することで、施設になじみやすく、その後の生活の質の向上も期待できます。 施設探しには時間がかかる上、希望する施設にすぐ入れるとは限りません。認知症は日々進行していくため、症状が軽度のうちから施設選びを開始するのが大切です。 家族の心身の負担が軽いうちに 在宅での介護は、家族にとって肉体的にも精神的にもに大きな負担がかかります。症状が重くなるにつれて日々の介護に追われ、施設探しが後回しになってしまうことも。これにより、認知症が悪化してからあまり検討せずに介護施設を選ぶケースもよくあります。 家族の負担が軽いうちに施設選びをはじめれば、受け入れ条件やサービス内容をしっかり確認し、よりご本人に合った施設が選べます。 認知症の人が入居可能な施設 認知症の人が入居できる施設には、以下の4種類があります。 グループホーム（認知症対応型生活介護）有料老人ホームサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）特別養護老人ホーム 具体的な施設選びの前に、まずはそれぞれの特徴を知っておきましょう。 グループホーム（認知症対応型生活介護） グループホームは認知症の人を対象とする施設で、5～9人の少人数のグループ（ユニット）で日常生活を送るのが特徴です。入所条件は要支援2以上、原則65歳以上です。 少人数でアットホームな環境のもと、認知症ケアの専門スタッフにより残された能力を生かしながら必要な支援を受けられます。 一方、医療的なケアや万が一の体制については施設ごとに差があります。また、ある程度身の回りのことが自分でできる人が対象のため、介護度が高くなると退居を求められることもあります。 認知症の人の施設見学のポイント 限られた時間の中で、ご本人や家族にとって最適な施設なのかを見極めるのは難しいもの。見学の際は次のポイントを意識しましょう。 本人も一緒に確認費用の確認本人らしい生活の継続が可能か認知症状の対応医療体制入居者の様子をチェック職員の様子をチェック退居された事例 本人も一緒に確認 入居施設を当事者抜きで決めるのは、本人の不満や家族の後悔につながることがあります。このため施設への入居を強く拒否していない限り、本人も一緒に見学しましょう。 本人が施設の環境や職員の対応を心地よく感じれば、入居の流れがスムーズになります。また、本人に対する職員の言葉かけや気配りを目にすることで、入居後の様子を想像しやすくなります。 費用の確認 施設への入居には入居時費用と月額費用がかかり、金額は施設ごとに異なります。見学時にはその内訳を確認しましょう。さらに、要介護度が上がったり入居が長期化しても無理なく支払い続けられるよう、資産や収支と照らし合わせて検討します。 選ぶ施設が公的施設か民間施設かにより、料金は大きく異なります。施設の種類によって介護保険の適用有無も異なり、費用負担に大きく影響します。 資金に余裕がない方やゆとりを持たせたい方は、特別養護老人ホームなどの公的施設を中心に選ぶと良いでしょう。また、入居時費用のかからない民間施設も増えつつあり、初期費用が少ない方や手元に資金を残しておきたい人におすすめです。 本人らしい生活の継続が可能か 認知症の人は環境の変化が苦手です。慣れ親しんだ自宅から施設に移る際は、戸惑ったり混乱する人がほとんどです。 変化の影響をできるだけ抑えるために、使い慣れた家具などが持ち込めたり、散歩や趣味などの習慣を続けられるか確認しましょう。また、居室で静かに過ごせるか、食事に満足できるか、好みのレクリエーションがあるかなど、本人の望む生活が送れるかも確かめます。 認知症状への対応 認知症は、引っ越しなどの生活環境の変化がストレスになり症状が悪化することがあります。これを「リロケーションダメージ」といいます。これにより、現状は物忘れなど記憶機能の低下にとどまっている方でも、暴言や暴力が発生したり、帰宅欲求により外出・徘徊することもあります。 このような事態に対する過去の事例や、施設がどのように対応するかを質問してみましょう。その答えに納得できる施設なら、いざというときも安心してまかせることができます。 }

2021/12/24

家族が認知症かもしれないと思ったとき、介護をする上でどのようなことに気をつければいいのでしょうか。 そこでこの記事では、認知症の種類、診断や検査、症状、予防法をもとに介護を続けるコツについても解説していくので、認知症対策として大切な、早期発見、そして予防に気をつけてください。 認知症の種類～三大認知症とは～ 病気や障がいが原因で脳の認知機能の働きが悪くなり、日常生活に支障をきたす症状を認知症といいます。今までできていたことが急に難しくなるので、日常生活全般に影響がでてしまいます。 認知症には以下の3つの種類があり、それぞれに原因や特徴、症状の出方が異なります。 アルツハイマー型認知症 レビー小体型認知症 脳血管性認知症 それでは、それぞれの特徴について見ていきましょう。 アルツハイマー型認知症 認知症の中でも約半数はアルツハイマー型認知症といわれています。アルツハイマー型認知症とは、脳神経が変性することによって脳全体が萎縮し、脳機能が停止してしまう症状です。 初期は物事を思い出せなくなる記憶障害がおき、その後は計画が立てられない、気候に合った服が選べないといった実行機能障害、季節、場所などの認識ができない見当識障害などが目立ってきます。症状には個人差があります。 レビー小体型認知症 アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症に次いで多い認知症です。レビー小体というたんぱく質が大脳皮質にたまり、脳神経細胞が破壊されることで認知症症状が現れます。 初期は認知機能は保たれ記憶力や見当識、理解力の低下はほとんど見られません。代わりに便秘や嗅覚異常、レム睡眠行動障害があらわれることが多いといわれています。 中期には手足が震えるといったパーキンソン症状が見られ歩行困難になり、徐々に記憶力、見当識、理解力の障害がおこります。 脳血管性認知症 アルツハイマー型認知症に次いで日本人に多い認知症が脳血管性認知症で、認知症全体の約20％となっています。脳血管性認知症は、くも膜下出血や脳梗塞といった脳の病気にともなって脳細胞が死滅し、発症します。 記憶障害などの典型的な症状もありますが、脳血管性認知症の場合は心身のコントロールができなくなって、コミュニケーションに支障をきたすこともあります。 ダメージを受けた脳の領域によって症状が異なるので、記憶力が健在でも身体的な障がいを実感しやすい場合、抑うつ状態になりやすい傾向があります。 認知症の原因 脳の病気や機能の低下が原因で認知症を発症します。その原因となる疾患は、アルツハイマー型認知症とレビー小体型認知症、脳血管性認知症の3つが約90％を占めています。中でも患者数70％と最も多いと言われているアルツハイマー型認知症は、脳神経の変性で起こります。 レビー小体型認知症は、神経細胞にできたたんぱく質が大脳皮質や脳幹に増えすぎたことが原因と言われています。脳血管性認知症は脳血管障害によって起こります。 またアルツハイマー型認知症と脳血管性認知症を併発していることもあります。このように認知症の原因はさまざまです。 認知症の症状 認知症の症状は中核症状と行動・心理症状（BPSD）の2つに分けられます。それぞれの症状について詳しく見ていきます。 中核症状 中核症状とは、認知症の典型的な症状のことです。あったことそのものを忘れてしまう記憶障害や物事を順序立てて考えられなくなる実行機能障害や、時間や場所がわからなくなる見当識障害などもあります。 これらは、認知症になるとほとんどの人に現れる中核症状です。中核症状は薬により進行を遅らせることはできますが、止めることはできません。 行動・心理症状～BPSD~ 行動・心理症状（※BPSD）は中核症状がおこることにより生じる二次的な行動・心理的症状です。 自尊心の低下、心理的な不安や精神的な混乱が増大し、引き起こされる徘徊や暴言、暴力行為といったものです。症状には個人差はありますが、次第に家族や周囲の人とのコミュニケーションなども難しくなります。※BPSDはBehavioral and Psychological Symptoms of Dementiaの略。 認知症の予防 認知症予防策を早い段階から意識して生活に取り入れていくことで、認知症になった後、その進行を緩やかにすることができます。 アルツハイマー型認知症は、糖尿病や脳血管障害など生活習慣病との関連が強いとも言われています。脳血管障害や動脈硬化のリスクを下げるために低塩分、低糖質の食事を取り入れましょう。多くの食材をバランスよく適切な量を食べることが大切です。 バランスのとれた食生活と併せて運動も必要。健康な体を維持するためには適度な運動をすることで、筋肉量の低下を予防し、関節の可動域を保つことが可能です。運動をして身体を動かすことは脳にも良い刺激をもたらします。 早期発見が重要 認知症は早期発見、早期対応が重要です。認知症のように日常生活が困難になるほどではないけれど、記憶力が低下し、正常か認知症か判断が難しい状態のことを軽度認知障害といいます。 軽度認知障害を患った約半数の方は5年以内に認知症と診断されるといわれています。この期間に早期対応することで症状の進行を遅らせることもできます。 認知症の初期症状である記憶障害を単なるもの忘れとして見過ごさず、異変を感じたタイミングで専門医を受診しましょう。他の病気と同様、放置しておくことは非常にリスクがあります。 早い段階からさまざまな治療をうけておくことで、たとえ認知症でも、症状を抑えて日常生活を送ることも可能です。 認知症の診断 認知症かどうかの診断は「面談」「身体検査」「認知症検査」という3つの検査を経た上で総合的におこなわれます。それぞれの検査内容と流れを見ていきましょう。 問診 本人と家族に対して医師の面談があり、これまでの経過や病歴、現在の状態などについてヒアリングがおこなわれます。正確に伝えるために、あらかじめ内容を整理したメモなどを準備して詳しく伝えましょう。 身体検査 身体検査では、血圧検査、血液検査、レントゲンなど一般的な健康診断に加え、手足の痺れ、震えの有無、歩行状態などについて調べます。認知症だけではなく、他の病気の有無や身体の状態についても確認します。 認知症検査 認知症検査は「脳画像検査」と「神経心理学検査」の2種類があります。脳画像検査はCTやMRIで脳を撮影して、脳梗塞、脳出血の有無や脳委縮の程度を検査します。 脳血流のチェックやレビー小体型認知症診断のための検査をおこなうケースもあります。神経心理検査は脳の働きをチェックする検査です。絵を見て絵の内容を答えるものや、記憶の確認、単純な計算問題などです。 神経心理検査には「長谷川式簡易知能評価スケール」や「ミニメンタルステート検査」、「時計描画テスト」といったものがあります。 認知症の治療法 認知症を完全に治療する方法は現在見つかっていませんが、治療により進行を遅らせることもできます。それぞれの治療法について説明します。 薬物療法 薬を使って認知症の症状を緩和するのが薬物療法です。中核症状の進行を遅らせるための抗認知症薬と、行動・心理症状（BPSD）の軽減のための抗うつ薬や睡眠薬によるものの2つに分けられます。 認知症の症状によって処方される薬もさまざまなので、薬については認知症専門医などに必ず相談しましょう。 非薬物療法 認知症の治療では、薬に頼らない非薬物治療も大切です。認知症には、精神的に安定しストレスなく穏やかな時間を送ることが良いとされています。 昔から好きだった音楽を聴いたり、日常生活の中で料理や掃除といった身の回りのことをすることも大切な治療のひとつです。また、ゲームなどで脳へ刺激を与えたり昔からの趣味に集中することで自分らしく過ごすことが精神の安定につながります。 認知症のリハビリ 認知症の症状のリハビリテーションにはどのようなものがあるのでしょうか。それぞれの内容、目的について説明します。 作業療法 日常生活でずっと継続してきた家事や仕事といった作業を続けることを作業療法といいます。 日常生活は多種多様な作業に満ち溢れています。買い物をしたり、散歩に行くこともそのひとつです。基本的な日常生活を送る能力や、社会の中でその人らしい役割をこなす能力を維持することが目的です。 認知症患者にとって新しい物事はストレスを伴います。新しいリハビリをするのではなく、その人が自然にやってきた作業を通して懐かしい気持ちを取り戻し、安定した精神を取り戻すことにつながります。 運動療法 運動療法は身体の一部または全部を動かすタイプのリハビリテーションです。適度な運動は脳の活性化、血流改善に繋がります。 運動療法はウォーキングや水泳といった有酸素運動から、「立つ」「歩く」「階段をあがる」といった基本動作の練習も含まれます。運動を通して関節機能の改善、筋力の増強、可動域の改善、転倒予防などを目的としています。 身体を無理に動かして身体を痛めたり転倒しては逆効果になってしまいますので、運動療法は理学療法士の指導のもと安全に配慮しておこないます。 音楽療法 音楽をリハビリテーションに取り入れたのが音楽療法です。一人でゆっくりただ音楽を聴くだけでもよいですし、家族や友人と一緒にカラオケで思いきり自分の好きな音楽を歌って楽しめばますます盛り上がった時間になるでしょう。 タンバリンやカスタネットなどの楽器を使ったりすることもさらに効果的です。正しく演奏したり歌うことよりも楽しむことが大切です。 音楽には、脳を刺激を与えたり、ストレスを軽減するといった良い効果があります。その人なりのやり方で音楽を楽しむことが大切です。 回想法 認知症のリハビリテーションのひとつに回想法もあります。一人でも複数でもおこなうことができます。昔の思い出を話し合ったりすることによって、脳を活性化させる方法です。 認知症になると直近の出来事を記憶することは困難になりますが、昔の記憶は保持されています。自分のそれまでの半生を思い返すことによって、満足感や幸福感を感じることもあります。 周囲に大切なのは本人の話を否定せずに受け入れて共感する姿勢です。回想法は認知症にとって、自尊心を取り戻し、不安を和らげる効果的なアプローチ方法と言えるでしょう。 認知症によって起きる行動や言動 認知症の行動・心理症状（BPSD）は認知症の中核症状が元になり行動と言動に現れるもので個人差があります。それぞれの症状について詳しくみていきましょう。 暴力・暴言 認知症の初期の段階から感情をコントロールするのが難しくなっていきます。このため納得できないことがあったり尊厳が傷つけられたと感じると、暴力や暴言となってあらわれることがあります。少し時間を置くなどして落ち着いてから話を聞くようにしましょう。 徘徊 徘徊は事故や事件に巻き込まれる恐れがあるため、介護者にとって特に心配な症状です。場所の見当識障害が進むにつれて現れるようになり、外出先で道に迷うほか、見慣れているはずの自宅や施設などを知らない場所と感じて外に出てしまう場合もあります。 被害妄想 認知症の初期症状からよく見られる症状のひとつです。認知症が進行すると、いつどこに何をしまい込んだかを忘れます。自分が置き忘れた自覚すっぽり抜けているため、「盗まれた」と家族や介護者など身近な人に疑いの目を向けるようになります。 介護拒否 介護拒否の理由はさまざまで、本人には介護を拒否する理由があります。認知症の人が介護を嫌がっている場合は、本人の意思を尊重し、介護を嫌がる理由を探りながら適切に介護できるようにしましょう。 無理強いすることによって、ますます嫌な印象を植え付けたり、症状を悪化させることにもつながります。 認知症の介護を続けるための心得 認知症の介護はストレスもリスクも高い状況が長く続きます。介護者のストレスを軽くするコツを知っておきましょう。 1.自分も大切にする 愛する家族が認知症を発症することは、とてもショックなことです。家族が変わっていく姿を見ることは辛いですし、ストレスを感じてしまいます。介護をするときに重要なのは、必要以上に頑張りすぎないことです。まずは自分自身の健康に配慮するなど自分に優しくすることが大切です。 2.溜め込まない 介護は長期戦です。認知症の家族を介護する中で、不満や悲しみは生まれてきます。その気持ちを溜め込まず、時に家族につらいと本音をこぼしたり、友人に愚痴や弱音を吐いて一緒にカラオケで発散させたり。気持ちを切り替えながらやっていきましょう。介護サービスを上手く活用し負の感情は溜め込まないことが介護をする上で何よりも大切です。 3.比較しない 認知症の症状について誰かと比べてもあまり意味はありません。認知症は、個人差があり、症状の重さや症状のあらわれ方は全く異なります。誰かと比較して、悲しい気分になるのはやめましょう。 4.まわりにも頼る 介護をしているときは大変すぎて、自分一人に抱えて社会からも孤立してしまいがちです。しかし、介護を一人でするのは不可能です。周りの人や外部の介護サービスを上手に利用して、まわりに頼りながらやっていきましょう。 認知症サポーターとは 認知症サポーターとは特別な資格や技術は必要ありません。90分の養成講座を受講するだけで、誰でも認知症サポーターになれるのです。認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域の認知症の人やそのご家族に対して、自分のできる範囲で手助けや支援をしたいと行動するだけです。高齢化の進む日本では、認知症の人は右肩上がりで増え続けているため、これからの社会においては、多くの人や地域による認知症支援が必要不可欠です。現在では約1300万人以上の方が認知症サポーターとして活動に参加しています。 5.「今」を大切に 介護に終わりは見えません。目の前の介護が大変だとどうしても今の時間を楽しむ余裕はなくなります。しかし介護はいつか終わりを迎えます。長い目で介護についてとらえて、なるべく「今」を大切に家族や本人が幸せでいられる時間を過ごしましょう。 在宅での認知症介護のコツ 認知症の本人にも家族にも、在宅介護をできるだけ負担なく気負わずおこなうためのコツがあります。 何事にもゆっくりを心がける 認知症になると脳の判断力が低下するため、全てが慌ただしく感じられます。 今までどおり家族が話しかけて、それを理解しようと認知症の本人が努力をしつづけると心身ともに疲れ切ってしまいます。結果として、なおさら混乱を招き理解が遅くなりお互いにコミュニケーションが負担となります。介護をする際、声がけも動作も「何事にもゆっくりを心がける」ことが大切です。 具体的な声かけをする 認知症の本人が機能低下しているのは聴覚や視覚ではなく脳です。判断能力、注意力、集中力が低下しているため、具体的な声掛けを心がけましょう。「はい」「いいえ」で答えられる声かけから始めてみるのもひとつの方法です。 周りが静かな環境で、聞き取りやすくゆっくりと話しかけましょう。言葉遣いはいつも通りで問題ありません。相手が何かを言おうとしたときは言葉を発するまでゆっくり待ちましょう。 外部との関わりを持つ 認知症の症状が進んでくるとコミュニケーションが難しくなってきます。地域との交流でおこなわれる挨拶や世間話や顔なじみと会話するなど、日常の風景を体感することも認知症の本人にとっては貴重な時間です。 自宅でリラックスする時間も大切ですが、外出して自宅とは違う時間を過ごすことも本人と介護者が社会から孤立しないための大切な機会です。 認知症の介護に関するよくある質問 認知症とは何ですか？ 認知症とは、病気や障がいが原因で脳の認知機能の働きが悪くなり、日常生活に支障をきたす症状を指します。 具体的な症状として、あったことそのものを忘れてしまう記憶障害や物事を順序立てて考えられなくなる実行機能障害や、時間や場所がわからなくなる見当識障害などが挙げられます。また、徘徊や被害妄想、暴言、暴力行為といったものも症状として現れることがあります。 認知症にはどんな種類がありますか？ 認知症には「アルツハイマー型認知症」「レビー小体型認知症」「脳血管性認知症」の3つの種類があります。 患者数70％と最も多いと言われているアルツハイマー型認知症は、脳神経の変性で起こります。またレビー小体型認知症は、神経細胞にできたたんぱく質が大脳皮質や脳幹に増えすぎたことが原因と言われています。脳血管性認知症は脳血管障害によって起こります。 認知症は治りますか？ 認知症を完全に治療する方法は現在見つかっていません。ただし、「薬物療法」「非薬物療法」により進行を遅らせることはできます。 薬物療法はその名の通り、抗認知症薬などの薬を使用する療法です。また徘徊や被害妄想、暴言、暴力行為といった行動・心理症状（BPSD）の軽減のために抗うつ薬や睡眠薬を使用することもあります。 一方、非薬物療法は、薬に頼らず安定した生活を送ってもらうことを目的としている療法です。例えば、昔から好きだった音楽を聴いたり、ゲームなどで脳への刺激を与えたりと手段はさまざまです。 ▶「いい介護」で認知症でも入居相談可能な老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "認知症とは何ですか？", "acceptedAnswer": { ...

2021/12/23

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY ▶介護付き有料老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

グループホームとは認知症高齢者のための介護施設で、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスのこと。正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 費用や入居条件などの主な特徴は以下の通りです。 入居時費用約0円～100万円月額利用料約15～30万円入居条件要支援2以上認知症の受け入れ重度認知症も受け入れ可看取り対応対応していない施設が多い この記事では、各項目について詳しくご説明していきます。ご家族が認知症で、在宅での介護生活に不安のある方などはとくに、グループホームへの入居検討の際の参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM グループホームの特徴 グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 項目 ...

2021/11/15

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28