老老介護・認認介護とは?現状や原因、対策やサポート体制を解説

老老介護・認認介護とは?現状や原因、対策やサポート体制を解説

公開日 2022/01/27

高齢社会に伴い、「老老介護」や「認認介護」という言葉を聞いたことがある人も増えているでしょう。また、これらは今後、多くの人にとって自分事として問題になっていくことも十分に考えられます。この記事では、老老介護、認認介護について説明していきます。

老老介護とは

老老介護とは、高齢者が高齢者を介護している状態のことを言います。具体的には、介護する人も介護される側の人も65歳以上の高齢の場合で、さらに、共に75歳を超えている場合には「超老老介護」とも言われます。

日本では、老年人口と呼ばれる65歳以上の高齢者の割合が25%を超えてきており、完全に超高齢社会となりました。要介護者の人数が増加に伴って老老介護のケースも増えており、問題になってきています。

認認介護とは

認認介護とは、認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護している状態を言います。老老介護と同様に高齢社会に伴って増加の傾向にあります。

厚生労働省が2019年に実施した調査の結果では、介護が必要になった理由として一番多かったのは認知症であり、認知症患者の増加が認認介護が増えてきている要因となっています。

また、要介護申請をしていない人は現在800万以上いるといわれており、実態は調査結果などの数字以上に増加している可能性もあります。

MCI(軽度認知障害)が増加傾向にある

認知症の診断は受けていないが、軽い記憶障害が出始めて、認知症の一歩手前の状態をMCI(Mild Cognitive Impairment)と言います。

現在、65歳以上の人のうち14%程度、約400万人以上がMCIになっているというデータもあり、認知症ではない状態でも、何らかの認知障害を持っている人が増えています。その結果、MCIの人が介護をしている状況も増加してきており問題視されています。

老老介護・認認介護によって生じるリスク

老老介護や認認介護で生じるリスクは多岐にわたり、共倒れしないことに注意

老老介護、認認介護はともに増加傾向にありますが、高齢者同士による介護にはさまざまなリスクがあります。注意したい点について見ていきましょう。

介護者にかかる負担が増大する

介護は、被介護者の身体を起こしたり支えたりすることも多く、健康な若者でも体力的な負担は大きいもの。これを高齢者がおこなうとなると、その負荷の大きさは相当なものになってしまいます。

場合によっては、無理をすることによって自分の身体を痛めて、その後の介護が難しくなってしまうことも考えられ、高齢者による介護の大きなリスクのひとつと言えます。

共倒れに注意 介護する人の体力面の負担によって、何らかの身体的な問題を抱えてしまったり、精神的な負荷により介護の継続が不可能になってしまうと、まさに共倒れの状況となり、介護する人と介護される人の双方にとって大きな問題となります。

老老介護においては、このような共倒れが起きないように注意しましょう。

介護者が社会とのつながりを失う

老老介護のような高齢者による介護は、介護をする人が社会とのつながりを失いやすいと言われています。主に、介護は自宅でされることが多く、時間も多く取られるため、介護をする人が社会とのつながりを持つことが困難になってくるのです。

また、介護に時間を取られることにより、テレビを見たり趣味に時間を使ったりする時間も制限されて、介護以外の情報が入ってこなくなることも考えられます。老老介護は、介護する人と介護される人の双方が、社会から孤立してしまう可能性があるので注意が必要です。

生活全般の管理が困難になる

介護する人と介護される人がともに認知症の状態である認認介護は、より注意が必要です。

介護する人が認知症の場合、体調や食事の管理はもちろんのこと、例えば、服薬の管理において、必要な薬を飲ませるのを忘れてしまったり、間違った薬を提供し誤薬してしまうケースも出てきます。

認知症により被介護者の重大な体調の変化に気づけないことも考えられ、大きな問題につながります

緊急時に対応できなくなる

老老介護の場合、地震などの災害が突然発生したときに、すぐに対応ができないというリスクがあります。そのような緊急事態に対して日頃から備えておくことも難しいかもしれませんし、孤立していることにより新しい情報を得ることができず、適切な行動がとれないかもしれません。

迅速な行動が必要なときも、介護する人と介護される人が高齢の場合には、思うように災害を回避することができず、危険にさらされてしまうことも考えられます。

老老介護・認認介護が起きる原因

老老介護、認認介護の原因として長寿社会、少子高齢化などが挙げられる

そもそも、老老介護や認認介護が増加している原因は何なのでしょうか?その要因について説明していきます。

  • 少子高齢化で介護者の年齢が高くなっている
  • 生活スタイルの変化
  • 他人を頼ることへの抵抗感
  • 経済的余裕がない

少子高齢化で介護者の年齢が高くなっている

老老介護状態の人が増加している大きな理由のひとつとして、長寿社会、少子高齢化が挙げられます。

医療の進歩により、年々平均寿命が延びているため高齢者が増え続けており、一方で、子供の数が減少傾向であれば、必然的に高齢者同士での介護が多くなります。

また、平均寿命は延びてきていますが、介護なしで日常生活を過ごすことができる「健康寿命」との差は広がってきており、これも老老介護状態の人が増加している要因です。

生活スタイルの変化

生活のスタイルが変化してきていることも、老老介護が増えてきている理由のひとつです。

例えば、核家族化によって、同居している家族の数が減ったり、子が親から離れた場所に住んでいるケースも多くなってきました。

また、晩婚化により子供が自分の子供を産むタイミングが遅くなってきていることで、子育てのために親の介護がしづらくなっているなども考えられます。女性の社会進出なども、親の介護がしづらくなってきている要因のひとつと言えます。

他人を頼ることへの抵抗感

日本人は、他人を頼ることに抵抗感のある人が多いというのも要因のひとつと言えます。

自分の家族のことは、人に頼るようなことではなく、自分でなんとかしなくてはいけないという責任感を持っている人も多いです。

また、他人が自分の家に入って世話をすることに対する警戒心や、プライバシーを他人に見られたくないなどといった気持ちを持つ人が多いことも、老老介護をが増えている理由と言えます。

経済的余裕がない

介護には何かと費用が発生します。介護施設に入所したり、介護サービスを利用したいけど、金銭的な理由により、自ら介護をしないといけない場合や、生活保護を受給しながら、やむをえず老老介護の状態になってしまっているケースも多いようです。

第三者にサポートをお願いしたくてもできない人が多いというのも実情です。

老老介護・認認介護の対策

老老介護や認認介護の状態にならないようにしたいものです。ここからはその対策について説明していきます。

  • 健康な生活を送る
  • 家族との相談
  • 近所と関わりを持つ
  • 介護について知識を蓄える

健康な生活を送る

健康第一の毎日を送ることが、老老介護や認認介護で苦労しない一番の対策となります。日頃から適度な運動を心がけ、身体に良いものをよく噛んで食べるなど、食生活にも気を使う必要があります。

また、趣味など、自分が楽しいと感じることができるものを見つけ没頭することで、脳の活性化にもつながります。できる限り人とコミュニケーションをとる機会を増やすことも大切です。

少しでも違和感があったらすぐ病院へ 身体に少しでも違和感や異常を感じた場合は、すぐに病院に行って診てもらうことで、症状の悪化を防ぐことができます。

また、特に大きな症状がなくても定期的に病院に行くことで、普段との様子の変化から病気や認知症の症状に早めに気づいてもらえることもあります。

認知症を早い段階で見つけることができれば、症状の緩和や進行を遅らせる治療をすることも可能です。

家族との相談

老老介護、認認介護の対策として家族との共有は必須。

介護は、高齢になれば誰にでも必要になってくる可能性があります。もし家族に介護が必要になった場合にどうするか、日頃から家族間で話し合っておくことが大切です。

介護する人、介護される人のそれぞれの状況や要望などを家族間で共有し、どのように対応するかを決めておくことで、いざ介護が必要になった際に、スムーズに対応することが可能です。

近所と関わりを持つ

いろいろな人と日々コミュニケーションをとることは、高齢者が認知症になりにくくするための対策のひとつと言えます。

逆に、高齢者が社会から孤立している状態にいると、認知症になりやすいとも言われています。近所の人たちとできる限り関わりを持ち続けることで、認知症の対策になるだけでなく、家族では気づかないような様子の変化などにも気づいてもらえる場合もあります。

社会との関係性が途切れないように意識することは、老老介護を防ぐための手段のひとつです。

介護について知識を蓄える

介護をする人が、介護の知識やスキルを持っていると、介護が必要になったときに、余計な負荷やストレスを軽減できる場合があります。

例えば、おむつ交換や排泄介助、歩行介助などは、事前に知識や経験を持っていないとすぐに対応することが難しいものです。

各自治体で開催されている介護教室に参加したり、介護に関する本やインターネットなどで情報を収集することにより、いざ介護が必要になった場合でも焦らず対応できます。

老老介護・認認介護になったらどうする

ここからは、実際に老老介護や認認介護の状態になってしまった場合に、どうするべきか説明していきます。

担当のケアマネジャーに相談する

老老介護、認認介護になる前、なってしまったらまずはケアマネジャーに相談

老老介護や認認介護の状態になり、被介護者が介護認定された場合は、居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーに相談することができます。

ケアマネジャーは、介護される人や介護する家族の状況などをヒアリングして、適切なケアプランを作成したり、各施設やサービス事業者との調整をしてくれます。まずは近くの居宅介護支援事業所を探してみましょう。

地域包括支援センターに相談する

高齢者の暮らしをサポートする目的で、各自治体に地域包括支援センターという施設が全国で5000カ所以上作られています。

この施設には、ケアマネジャーを含め、介護、医療、保健や福祉などの専門職員が在籍しています。この地域包括支援センターは、高齢者のための総合相談窓口の役割を持っているので、介護や介護の予防などに関する不安や困りごとも相談をすることが可能です。

地域包括支援センターは、原則、市区町村に1カ所以上は設置されています。

在宅介護サービスを利用する

老老介護や認認介護の負担を軽減するために、訪問介護訪問看護のサービスを活用するのもひとつの方法です。

例えば、訪問介護では、介護スタッフに自宅を訪問をしてもらい、食事や排泄、入浴、掃除などの介護サポートをしてもらうことができます。定期的に来てもらうことにより、介護される人だけでなく、介護する人の様子もチェックしてもらえるので、共倒れのリスクを軽減することも可能です。

介護保険外のサービスも活用しよう

利用できるサービスの中には、介護保険外サービスというサービスもあります。

介護保険サービスは、サービス内容やサービスを受けるための条件が限定されていますが、介護保険外サービスでは、同居家族がいる場合の買い物や洗濯、食事の準備などの生活支援を受けることができたり、外出や旅行の付き添いなどもサービスの対象となります。

必要に応じて、介護保険外サービスについても地域包括支援センターやケアマネジャーに相談してみましょう。

老人ホームへの入居を検討する

老人ホームでは今まで通り夫婦で生活することが可能

老老介護や認認介護の負担を最も軽減できるのが、老人ホームなどの介護施設への入居です。介護施設では、生活のほとんどをプロに任せることになるので安心感もあります。

最近では夫婦で入居できる施設も増えてきているので、これまでの夫婦生活に近い状態を維持することも可能です。

サービスの内容や費用は、施設によって大きく異なるので、不明な点は施設の担当者に事前に確認しましょう。

老老介護・認認介護は周囲のサポートが必要

ここまで、老老介護と認認介護について説明してきました。

老老介護と認認介護は、介護する側、介護される側の双方にとって深刻な問題になりうる可能性がありますが、対策次第では事前に防ぐことができ、各自治体、ケアマネジャーなど悩みや不安を相談する相手も存在します。

自分の家族のことで他人の手を借りることに対して罪悪感を感じる必要はありません。当事者のみで抱え込んだりせず、周囲のサポートを積極的に活用していきましょう

老老介護・認認介護に関するよくある質問

老老介護と認認介護の違いは何ですか?

老老介護は、高齢者が高齢者を介護している状態のことを言います。介護する人も介護される側の人も65歳以上の高齢の場合を指し、高齢社会の日本にとって問題のひとつとして挙げられます。

また認認介護は、認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護している状態を言います。厚生労働省が2019年に実施した調査で、認知症患者の増加が認認介護が増えてきている要因だということがわかりました。超高齢社会が進む中で、今後も認知症患者は増え続けると予想されています。

老老介護が増えた原因は何ですか?

「少子高齢化で介護者の年齢が高くなっている」「生活スタイルの変化」「他人を頼ることへの抵抗感」「経済的余裕がない」などが挙げられます。

特に、医療の進歩により平均寿命と健康寿命の差があることや、核家族化が進んだことが大きな理由として挙げられます。今後いかに高齢者夫婦をサポートできるかが老老介護問題の課題とも言えます。

老老介護、認認介護への対策はありますか?

「健康な生活を送る」「家族との相談」「近所と関わりを持つ」「介護について知識を蓄える」などが挙げられます。

まず、健康な生活を送るというのが一番の対策と言えるでしょう。日頃から適度な運動を心がけ、栄養バランスを考えた食事をすることが大切です。

また一人で抱え込まず、他の家族、ケアマネジャー、近所の頼れる人に今の状況を話し、相談することも対策として挙げられます。

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「グループホームの職員はどれくらい配置されてるの?」「夜間に人が少ないと徘徊などに対応できないのでは?」などとグループホームの人員基準に関して疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、グループホームの人員基準と注意点、他施設との比較に関して解説しています。 「グループホームの入居を検討しているけど、どんな人からサポートを受けられるの?」などと悩まれている方は、是非、参考にしてみてください。 グループホームは主に4つの人員基準で成り立っている グループホームの人員基準は主に次の4つの職種で設定されています。 介護職員 計画作成担当者 管理者 代表者 それぞれの人員基準について詳しく見ていきましょう。 介護職員の人員基準 介護職員は入居者の生活援助や身体介助などの業務を担っており、入居者3人に対して1人以上配置されます。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 入居者の見守りは深夜も必要なため、介護職員は24時間体制で常駐しています。また、複数のユニットがあるグループホームは、ユニットごとに専任の介護職員が配置されます。 計画作成担当者の人員基準 計画作成担当者は入居者一人ひとりに合わせたケアプランを作成する職員で、ユニットごとに1人以上配置されます。なお、1つの事業所に2ユニットある場合は計画作成担当者も2人必要です。 計画作成担当者になるには次の要件を満たす必要があります。 実務者研修基礎課程または認知症介護実践者研修を修了していること 専らその職務に従事する者であること また、計画作成担当者のうち最低1人は、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格の保有が必要です。 管理者の人員基準 管理者とは経営や人事・労務管理など管理業務を担う職員で、ユニットごとに常勤の管理者が配置されます。自らも介護サービスの実施や他の職員の指導をおこなうため、介護の知識や経験も必要です。 管理者になるには次の要件が求められます。 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで3年以上従事した経験があること 厚生労働省が規定する管理者研修を修了していること 特定の介護施設における3年以上の実務経験に加え、認知症高齢者介護の経験も必要です。さらに厚生労働省の管理者研修を受けて、ようやく管理者になるための基準を満たせます。 なお、管理業務に支障をきたさなければ、ほかの職種との兼任も可能です。 代表者の人員基準 管理者の管理対象がユニット単位なのに対し、代表者はグループホーム全体を管理します。代表者になるには、次の要件を満たす必要があります。 介護施設で認知症高齢者介護に従事した経験を持つこと、もしくは保険・医療・福祉サービスの提供をおこなう事業所の経営に携わった経験があること 厚生労働省が定める認知症対応型サービス事業開設者研修を修了していること グループホームの人員基準の注意点 グループホームの人員基準を職種ごとに説明してきましたが、注意する点もあります。しっかり把握したうえで入居施設を選びましょう。 介護職員が常勤ではない場合がある 介護職員の人員基準は入居者3人に対して1人以上のため、1ユニットあたり最低でも2~3人が配置されます。全員が常勤である必要はなく、1人以上の常勤職員がいればパートやアルバイトなどの臨時職員も起用できます。このため、特に食事や入浴など人手が多く必要な時間帯では、非常勤職員が担当となる場合も多いです。 規定の人数が必ず24時間確保されているわけではない グループホームの人員基準は入居者3人に対して介護職員1人と決められています。しかし、適用されるのは日中のみで、24時間この人数が常駐するわけではありません。 人員基準は時間帯によって異なり、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。このように、時間帯によっては介護職員が手薄になる場合もあると把握しておきましょう。 規定の3:1を超えない場合もある 入居者3人に対して介護職員1人という比率は、実際に介護現場で働いている職員数ではなく労働時間をもとに計算します。つまり、人手が多く必要な時間帯を手厚くした分、それ以外の時間帯の職員数を抑えることも可能です。このように実際に働く職員数は人員基準をもとに調節されるため、時間帯によっては既定の「3:1」を超えないこともあります。 グループホームによってサービスの質や人員は大きく変わる グループホームの人員の最低基準は厚生労働省によって決められていますが、実際にどのくらい配置するかは施設の裁量に任せられています。このため、基準をギリギリクリアする施設もあれば、基準を上回る人員を確保している施設もあります。 人員が豊富なグループホームは職員一人ひとりにかかる負担が抑えられるため、サービスの質が向上します。逆に人員が少ないと、時間帯によってはサービスが行き届かなくなることも。人員配置によってサービスの質や量は変わるため、入居前に確認することが大切です。 グループホーム以外の介護施設の人員基準 グループホームだけでなく、ほかの介護施設の人員基準も知っておきましょう。介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、特別養護老人ホームの人員基準を紹介します。 介護付き有料老人ホームの人員基準 介護付き有料老人ホームは、主に介護を必要とする高齢者が介護や生活支援を受けながら生活する施設です。 介護付き有料老人ホームの人員配置の最低基準は、要支援2以上の入居者3名に対して介護職員または看護職員を1名配置する「3:1」と決められています。施設によっては「2.5:1」「2:1」「1.5:1」などさらに手厚い配置にしている場合もあり、サービスが向上する分上乗せ介護費用が発生することもあります。 その他の主な人員は下記の通りです。 施設長(常勤の管理者) 事務員 生活相談員 看護職員 機能訓練指導員 計画作成担当者 栄養士 調理員 住宅型有料老人ホームの人員基準 住宅型有料老人ホームは、食事や洗濯、清掃といった生活支援サービスを受けられる高齢者施設です。 管理者を1人配置する必要がありますが、そのほかの職種の配置義務はありません。このため、下記の職種の配置は施設ごとに必要に応じて決められます。 介護職員 看護職員 生活相談員 機能訓練指導員 サービス付き高齢者向け住宅の人員基準 サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー化された高齢者向けの賃貸住宅です。一般型と介護型があり、一般型は介護施設のような人員基準は特にありません。 一方、介護型は「特定施設」の認定を受けているため、入居者3人に対して介護職員1人以上の配置義務があります。 特別養護老人ホームの人員基準 特別養護老人ホームは基本的に要介護3以上の高齢者が入居する施設で、介護だけでなく医療ケアにも対応しています。人員基準は入居者3人に対して介護職員または看護職員1人以上の配置が定められています。 また、入居者100人に対して医師1名、看護師3名以上という基準も設けられています。 グループホームの人員基準に関するよくある質問 グループホームの職員の人員基準は? 入居者3人に対して介護職員を1人以上配置することが定められています。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 グループホームでは24時間規定の人員配置? 入居者3人に対して介護職員1人を配置するのは、日中にのみ適用されます。よって、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。 グループホームはどのような人員配置なの? グループホームの人員配置は、介護職員・計画作成担当者・管理者・代表者の4つの職種で成り立っています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームの職員の人員基準は?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

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