【動画あり】健康型有料老人ホームの費用はいくらかかる?目安と内訳を解説

【動画あり】健康型有料老人ホームの費用はいくらかかる?目安と内訳を解説

公開日 2021/11/18

健康型有料老人ホームは民間が運営している老人ホームのひとつ。豊かでアクティブなシニアライフが送れる介護施設のため、費用がどのくらいかかるのか気になるところ。

ここでは、健康型有料老人ホームの詳細や費用について解説。ほかの施設との費用感の違いについてもご紹介します。ぜひ、入居先の老人ホームを選ぶ際の参考にしてください。

有料老人ホームの中でも高額になる傾向あり

初期費用0~数千万円
月額利用料10~40万円

健康型有料老人ホームは、介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホームに比べて高額な設定がほとんど。入居時費用は入居一時金で数千万円という施設もざらで、月額利用料の相場は10~40万円ほどになります。

月額利用料には食費、家賃、管理運営費、水道光熱費が含まれており、介護サービス費、医療費、生活雑費は含まれません。

要介護度が高くなると施設を退去を求められるため、入居時費用の償却について入念に検討する必要があります。

入居時費用の償却

入居時費用は家賃の前払いにあたるため、一定期間毎月賃料に引き当てられます。このように最初の費用を少しずつ使っていくことを「償却」といいます。

賃料として償却される以外に、入居時にも一定の割合で償却が発生します。これを「初期償却」と呼びます。

償却期間や初期償却の割合は施設ごとに決められており、償却期間が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。

返還金の例を次の図で見てみましょう。

健康型有料老人ホームの入居一時金の償却・返還金の計算モデル

このケースでは、600万円のうち初期償却の180万円は入居後すぐに退去しても戻ってこない金額です。残りの420万円を償却期間で等分すると1カ月7万円となり、この金額が毎月賃料に引き当てられます。

入居後5年以内は償却が終わっていないため、この間の退去では入居時費用から初期償却額と毎月償却された額を引いた金額が返還されます。

シニアライフを謳歌させる健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームでの暮らし

健康型有料老人ホームは、自立した高齢者が悠々自適に過ごすことができ、プライバシーもしっかり守られている介護施設です。

日常生活のサポートはもちろんプールや温泉、理美容室、医務室、趣味サークルといったサービスが充実しており、施設のスタッフによるサポートが適宜受けられます。

家事など外部サービスを利用すれば日常の家事から解放され、施設内で季節のイベントや舞台鑑賞、クリスマスコンサートなど、アクティビティを大いに楽しめるのもメリットのひとつです。

多くの施設が医療機関と連携しています。有資格者のスタッフが毎日1回は入居者の安否確認や相談に乗ってくれるため安心です。

入居中に要介護状態になったり認知症になったりすると退去を求められるケースがあるので、その点は覚えておきましょう。

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅との違い

次に有料老人ホームサービス付き高齢者向け住宅と健康型有料老人ホームとの違いを比較してみましょう。

健康型の施設数は少ないため、他施設との比較検討を行いご自分の老後計画や資産にマッチした介護施設や住まいを選びましょう。

他の施設との費用感を比較

入居時費用月額利用料
健康型0~数千万円10~40万円
介護付き0~数千万円15~30万円
住宅型0~数千万円11~25万円
サ高住0~数十万円11~25万円

入居時費用はどの施設も同じ程度ですが、月額利用料は他の施設に比べて「健康型」が高め。その理由についてご説明していきます。

住宅型と健康型の違いは?

どちらも基本的には日常生活のサポートや趣味娯楽のサービスが受けられる住まいで、入居時費用はどちらも0~数千万円ほど。一方で月額利用料を見ると、健康維持目的の施設(スポーツジムや温泉など)がホテル並みに充実している「健康型」のほうが「住宅型」より高く設定されているケースが多いようです。

「住宅型」は、介護サービスが必要になった場合に住み替えなくそのまま終身まで利用可能なのが大きなメリット。外部から必要な介護サービスを受けられ、サービスを利用した分のみ介護サービス費を支払うことになり、費用は11~25万円ほどになるのが一般的です。

「健康型」では、要介護度が上がった場合は退去を求められ、新たな介護施設に移る費用が発生してしまうケースがあるのでご注意ください。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)と健康型の違いは?

「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」は自立した高齢者受けの住まいであり、日常生活の支援サポートや安否確認サービスが受けられるマンション型の賃貸住宅のこと。

入居条件は認知症は軽度のみ、要介護度は3までが一般的で「一般型」と「介護型」があります。配偶者など介護認定なしの高齢者も一緒に入居できるのも大きなポイント。介護スタッフが常駐していない住まいもありましたが、昨今では介護サービスが充実している「介護型」も増加傾向です。

サ高住の費用は、入居時費用と月額費用で構成され、「一般型」は入居時費用が数十万円の敷金の形態が多く見られます。

「介護型」では家賃の前払いとなる入居一時金を支払う施設もあり、その場合は費用設定は若干高めではありますが、サ高住の入居時費用は健康型有料老人ホームに比べると断然安いため、費用面だけをとって見ると入居しやすい住まいと言えるでしょう。

介護付きと健康型の違いは?

介護付きは都道府県より「特定施設入居者生活介護(特定施設)」の認定を受けている施設。要介護度も自立~要介護5まで受け入れ可能で、月額利用料は15~35万円程度です。

有資格の介護職員が24時間365日体制で常駐しており、生活支援や介護サービス、機能訓練といった手厚いサービスが終身で受けられるため、穏やかな日常生活が送れます。

「健康型」はアクティブなシニアライフを送ることができ、安否確認や緊急時対応も完備されており月額利用料は10~40万円ほど。

どちらの施設も入居時費用は0~数千万円、月額利用料は高めの設定ですが、ご自分がどの程度の「手厚い介護サービスを受けたいのか」「悠々自適なシニアライフを送りたいか」といった老後計画により、選択する介護施設も費用感も変わるでしょう。

健康型有料老人ホームの費用を軽減する方法

健康型有料老人ホームはほかの老人ホームと比較すると料金が高く設定されています。入居を検討していたとしても費用を捻出できない可能性もあります。

以下では、費用を軽減する方法を紹介します。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは自宅を担保にし融資を受け、死亡後に売却して返済する方法

リバースモーゲージは、自宅を担保にお金を借入れてそのまま住み続け、借入人が死亡したときに相続人がその家を売却し、返済する仕組みです。

金融機関が取り扱うリバースモーゲージでは、借入人が生存している間、毎月利息のみの返済をします。毎月の支出を減らすことができるため、その分負担も少なくなるというメリットがあります。

健康型有料老人ホームの費用に関するよくある質問

健康型有料老人ホームはなぜ料金が高いの?

健康型有料老人ホームは、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームと比較して高額なケースがほとんどです。

高額になってしまう主な理由として、生活支援サービスや設備内容が充実しており自由気ままに過ごせることが理由として挙げられます。老後をアクティブに過ごしたい人は一度検討してみると良いでしょう。

健康型有料老人ホームの月額の内訳はどうなっていますか?

月額利用料には食費、家賃、管理運営費、水道光熱費が含まれており、介護サービス費、医療費、生活雑費は含まれません。施設の性質上、要介護度が高くなってしまった場合は、退去を求められるため介護サービス費は月額利用料に含まれていません。

前払いプランと月払いプラン、どちらが得ですか?

一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方がお得になります。しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとはいいきれません。

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「グループホームの職員はどれくらい配置されてるの?」「夜間に人が少ないと徘徊などに対応できないのでは?」などとグループホームの人員基準に関して疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、グループホームの人員基準と注意点、他施設との比較に関して解説しています。 「グループホームの入居を検討しているけど、どんな人からサポートを受けられるの?」などと悩まれている方は、是非、参考にしてみてください。 グループホームは主に4つの人員基準で成り立っている グループホームの人員基準は主に次の4つの職種で設定されています。 介護職員 計画作成担当者 管理者 代表者 それぞれの人員基準について詳しく見ていきましょう。 介護職員の人員基準 介護職員は入居者の生活援助や身体介助などの業務を担っており、入居者3人に対して1人以上配置されます。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 入居者の見守りは深夜も必要なため、介護職員は24時間体制で常駐しています。また、複数のユニットがあるグループホームは、ユニットごとに専任の介護職員が配置されます。 計画作成担当者の人員基準 計画作成担当者は入居者一人ひとりに合わせたケアプランを作成する職員で、ユニットごとに1人以上配置されます。なお、1つの事業所に2ユニットある場合は計画作成担当者も2人必要です。 計画作成担当者になるには次の要件を満たす必要があります。 実務者研修基礎課程または認知症介護実践者研修を修了していること 専らその職務に従事する者であること また、計画作成担当者のうち最低1人は、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格の保有が必要です。 管理者の人員基準 管理者とは経営や人事・労務管理など管理業務を担う職員で、ユニットごとに常勤の管理者が配置されます。自らも介護サービスの実施や他の職員の指導をおこなうため、介護の知識や経験も必要です。 管理者になるには次の要件が求められます。 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで3年以上従事した経験があること 厚生労働省が規定する管理者研修を修了していること 特定の介護施設における3年以上の実務経験に加え、認知症高齢者介護の経験も必要です。さらに厚生労働省の管理者研修を受けて、ようやく管理者になるための基準を満たせます。 なお、管理業務に支障をきたさなければ、ほかの職種との兼任も可能です。 代表者の人員基準 管理者の管理対象がユニット単位なのに対し、代表者はグループホーム全体を管理します。代表者になるには、次の要件を満たす必要があります。 介護施設で認知症高齢者介護に従事した経験を持つこと、もしくは保険・医療・福祉サービスの提供をおこなう事業所の経営に携わった経験があること 厚生労働省が定める認知症対応型サービス事業開設者研修を修了していること グループホームの人員基準の注意点 グループホームの人員基準を職種ごとに説明してきましたが、注意する点もあります。しっかり把握したうえで入居施設を選びましょう。 介護職員が常勤ではない場合がある 介護職員の人員基準は入居者3人に対して1人以上のため、1ユニットあたり最低でも2~3人が配置されます。全員が常勤である必要はなく、1人以上の常勤職員がいればパートやアルバイトなどの臨時職員も起用できます。このため、特に食事や入浴など人手が多く必要な時間帯では、非常勤職員が担当となる場合も多いです。 規定の人数が必ず24時間確保されているわけではない グループホームの人員基準は入居者3人に対して介護職員1人と決められています。しかし、適用されるのは日中のみで、24時間この人数が常駐するわけではありません。 人員基準は時間帯によって異なり、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。このように、時間帯によっては介護職員が手薄になる場合もあると把握しておきましょう。 規定の3:1を超えない場合もある 入居者3人に対して介護職員1人という比率は、実際に介護現場で働いている職員数ではなく労働時間をもとに計算します。つまり、人手が多く必要な時間帯を手厚くした分、それ以外の時間帯の職員数を抑えることも可能です。このように実際に働く職員数は人員基準をもとに調節されるため、時間帯によっては既定の「3:1」を超えないこともあります。 グループホームによってサービスの質や人員は大きく変わる グループホームの人員の最低基準は厚生労働省によって決められていますが、実際にどのくらい配置するかは施設の裁量に任せられています。このため、基準をギリギリクリアする施設もあれば、基準を上回る人員を確保している施設もあります。 人員が豊富なグループホームは職員一人ひとりにかかる負担が抑えられるため、サービスの質が向上します。逆に人員が少ないと、時間帯によってはサービスが行き届かなくなることも。人員配置によってサービスの質や量は変わるため、入居前に確認することが大切です。 グループホーム以外の介護施設の人員基準 グループホームだけでなく、ほかの介護施設の人員基準も知っておきましょう。介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、特別養護老人ホームの人員基準を紹介します。 介護付き有料老人ホームの人員基準 介護付き有料老人ホームは、主に介護を必要とする高齢者が介護や生活支援を受けながら生活する施設です。 介護付き有料老人ホームの人員配置の最低基準は、要支援2以上の入居者3名に対して介護職員または看護職員を1名配置する「3:1」と決められています。施設によっては「2.5:1」「2:1」「1.5:1」などさらに手厚い配置にしている場合もあり、サービスが向上する分上乗せ介護費用が発生することもあります。 その他の主な人員は下記の通りです。 施設長(常勤の管理者) 事務員 生活相談員 看護職員 機能訓練指導員 計画作成担当者 栄養士 調理員 住宅型有料老人ホームの人員基準 住宅型有料老人ホームは、食事や洗濯、清掃といった生活支援サービスを受けられる高齢者施設です。 管理者を1人配置する必要がありますが、そのほかの職種の配置義務はありません。このため、下記の職種の配置は施設ごとに必要に応じて決められます。 介護職員 看護職員 生活相談員 機能訓練指導員 サービス付き高齢者向け住宅の人員基準 サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー化された高齢者向けの賃貸住宅です。一般型と介護型があり、一般型は介護施設のような人員基準は特にありません。 一方、介護型は「特定施設」の認定を受けているため、入居者3人に対して介護職員1人以上の配置義務があります。 特別養護老人ホームの人員基準 特別養護老人ホームは基本的に要介護3以上の高齢者が入居する施設で、介護だけでなく医療ケアにも対応しています。人員基準は入居者3人に対して介護職員または看護職員1人以上の配置が定められています。 また、入居者100人に対して医師1名、看護師3名以上という基準も設けられています。 グループホームの人員基準に関するよくある質問 グループホームの職員の人員基準は? 入居者3人に対して介護職員を1人以上配置することが定められています。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 グループホームでは24時間規定の人員配置? 入居者3人に対して介護職員1人を配置するのは、日中にのみ適用されます。よって、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。 グループホームはどのような人員配置なの? グループホームの人員配置は、介護職員・計画作成担当者・管理者・代表者の4つの職種で成り立っています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームの職員の人員基準は?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

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